全国瞬時警報システム更新業務 条件付き一般競争入札（1月9日公告）

全国瞬時警報システム更新業務 条件付き一般競争入札（1月9日公告） 別紙(入札条件)１．本件入札に関し入札に参加しようとするもの(以下「入札参加者」という。)は、大石田町財務規則(平成１２年３月大石田町規則第８号)に定めるもののほか、本件に定めるところによる。 ２．入札参加者は、あらかじめ委任状を提出していない代理人をして入札させる時は、その委任状を持参させなければならない。 ３．入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ４．入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 ５．次の各号の一に該当する入札は無効とする。 (１)入札に参加する資格を有しない者のした入札(２)記名押印を欠く入札(３)金額を訂正した入札(４)誤字、脱字等による意思表示が不明瞭である入札(５)明らかに連合によると認められる入札(６)前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札６．入札をした者は、入札後、現場の状況、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申し立てることができない。 ７．落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。 ８．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．金抜設計書の項目に基づき積算内訳書を必ず提出すること。 提出しない場合及び記載内容が不明瞭な場合や第一回の入札書記載金額と金額が一致しない場合、失格となります。 10．最低制限価格を設定しますので、入札書記載金額が設定金額未満の場合、失格となります。 11．入札時に、誓約書(別紙様式)を提出すること。 全国瞬時警報システム更新業務仕 様 書令和８年１月大 石 田 町目 次第１章 総 則第２章 共通指定事項第３章 全国瞬時警報システム(Ｊ-ＡＬＥＲＴ)の機能第４章 機器構成及び仕様第５章 機器単体仕様第６章 機器設置仕様第７章 その他第１章 総 則第１条 適用範囲本仕様書は、大石田町(以下「甲」という)が消防庁の定める全国瞬時警報システム(以下 Ｊ-ＡＬＥＲＴという)更新業務に必要な事項を定める。 第２条 目的本仕様書は、次期Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機への移行に伴い、現在運用中のＪ-ＡＬＥＲＴ受信機、その他関連機器(以下 本設備という)の更新を行うことを目的とする。 これにより「甲」が消防庁の定めるＪ-ＡＬＥＲＴによって通知される緊急地震速報や弾道ミサイル、武力による有事情報など対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を衛星系ネットワーク・地上系ネットワーク経由で受信し、屋外拡声システム、館内放送システムで住民へサイレンや緊急放送などを通報することにより、被害軽減を実現する。 第３条 業務名本仕様に基づく業務名称は、「全国瞬時警報システム更新業務」(以下 本業務という)と呼称するものとする。 第４条 適用規則本設備の設計施工については、下記諸規格及び諸基準に準拠して行うものとする。 なお、これらの適用を受けないものでも他に標準規格のあるものは、これに準ずるものとする。 ・日本工業規格(ＪＩＳ)・日本電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)・日本技術標準規格(ＪＥＳ)・電子情報技術産業規格(ＪＥＩＴＡ)・電気設備技術基準・電波法及び同法関係規則等・電波法関係審査基準・電気通信事業法及び同法関係規則等・有線電気通信法及び同法関係規則等・消防法及び同法関係規則等・大石田町財務規則・その他関係法令及び規格第５条 書類の提出「甲」が委任した請負者(以下「乙」という)は、請負契約締結後打合せを行い、次の書類を提出しなければならないものとする。 (１)業務工程表 １部(２)写真(工程及び完成状況) １部(３)完成図書 １部(４)その他甲が必要と認める書類 １部なお、その他「甲」が別に必要と認める書類は、遅滞なく提出しなければならないものとする。 第６条 仕様書の疑義本仕様書は、本業務の大要を記すものであるから疑義を生じた場合は、直ちに「甲」に連絡の上指示を受けなければならい。 第７条 軽微な変更本業務の作業に際して現場の収まり、機器の取り付け位置及び取付工法等の軽微な変更が生じた場合は、「甲」の指示に従うものとする。 なお、この変更に対する請負代金の増減は行わないものとする。 第８条 契約の範囲契約の範囲は本施設の設計、製作、据付、総合調整試験等全般にわたり、着手から完了後保証期間の最終日までのすべての事項とする。 第９条 諸手続本業務に関して必要な諸官公庁への書類作成及び諸手続きについては、「乙」が「甲」と必要事項を打合せの上、「乙」がおこなう。 この手続等の費用については「乙」の負担とする｡第１０条 検査総ての機器の据え付け、調整が完了し、関係官庁の検査に合格した後、「甲」の行う検査合格をもって完了とする。 なお、検査に使用する計器、測定器類は「乙」において準備するものとする。 第１１条 保証「乙」は、業務の不完全、機器の欠陥に起因する故障、事故等に関しては引渡しの翌日から起算して１年間の補償の責に任じ、無償で遅滞なく修理又は復旧しなければならない。 第１２条 特許及び技術開発特許等の工業所有権に疑義を生じた場合の結果については、「乙」の責任とする。 第１３条 契約の変更本業務の実施にあたっては、「乙」は契約金額の範囲内で完了するものとし、契約の変更は認めない。 ただし、「甲」の都合により変更を必要とする場合はその時点で「乙」と協議の上、書面で定める。 第１４条 所有権本設備は、「乙」が業務完了届を「甲」に提出し受理された後、「甲」の係官の行う完了検査に合格した日とする。 第１５条 業務の引渡本設備は、「乙」が業務完成届を甲に提出し受理された後、「甲」の係官の行う完了検査に合格した日とする。 第１６条 技術指導「乙」は、本設備の運用、保守に必要な説明書を作成の上「甲」に対して、十分な技術指導、運用訓練を行うものとする。 第１７条 契約工期本業務の契約工期は下記とする。 令和８年２月２日 から 令和８年３月２５日迄とする。 第２章 共通指定事項第１条 構造及び性能の基本条件本設備の機器は堅牢で長時間の使用に耐え得る構造のものであり、特に次の事項を満足するものであることとする。 (１)機器は保守点検が容易に行える構造であり、修理交換等にあたり、人体に危険を及ぼさないよう配慮したものであること。 (２)日常保守に必要な測定端子を設けてあること。 (３)納入する機器は、各製造会社における最新設計の機器であること。 (４)機器は将来の増設、機能向上が容易におこなえる構造であること。 (５)機器には品名、品番、製造番号、製造会社等記入された銘板をつけること。 (６)切替部、回転部、接触部等の可動部分は動作良好なものとして長時間使用に耐えうるものであること。 (７)ビス、ナット等締め付けは充分行い、調整等行う半固定の箇所は十分ロックすること。 (８)取り扱い上特に注意を要する箇所についてはその旨表示をすること。 第２条 使用部品基準(１)納入機器に使用する部品は総じて新品で、信頼性の高い部品を使用すること。 (２)部品は日本工業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上の性能を有するものを使用すること。 (３)配線材料は日本工業規格(ＪＩＳ)またはこれと同等以上のものとする。 (４)各機器内の配線は特に必要と認められるもの以外は､プリント配線とする。 (５)各機器間の配線工事はすべて耐久性､耐水性､耐熱性のある良好なものを使用すること｡第３条 環境条件(１)屋内に設置する機器は周囲温度５℃～＋４０℃相対湿度３０％～８０％で異常なく動作すること。 (２)本施設は地震、暴風、雨及び雪等の現象下においても確実に運用が行えるものでなければならないこと。 (３)その他設置場所の条件に十分耐え得るものであること。 第４条 電気的条件(１)切替部、回転部、接触部等の回転部は多数回の使用によって電気的性能が低下しないこと。 (２)電源電圧は機器定格電圧の±１０％変動範囲で正常に動作し、特に必要とする回路は安定化電源を使用すること。 (３)電気回路には保護回路を設けること｡第３章 全国瞬時警報システム(Ｊ-ＡＬＥＲＴ)の機能第１条 システムの概要本システムは、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機、その他関連機器を「甲」が指定した場所に設置し、既設の屋外拡声システム、館内放送システム(以下「既設防災システム」という)と接続して自動起動することで、消防庁より配信された国民保護情報及び緊急地震速報や気象情報、気象特別警報、地震情報・津波情報・火山噴火情報等を既設防災システムへ緊急同時通報するものであることとする。 第２条 Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機本装置は、衛星系ネットワーク経由の配信情報受信機能と地上系ネットワークに対応すること。 消防庁の求める最新の仕様と、消防庁より提供されるＪ-ＡＬＥＲＴ受信機アプリケーションの実装にて正常に動作することとする。 第３条 通報音声登録機能本システムは、予め登録した通報内容に加え、「甲」が作成した音声ファイルの追加等、新規の通報内容を容易に登録できることとする第４条 通信経路送信局二元化による衛星用送信システムより衛星系ネットワーク経由で受信すること。 また、Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機が両方の衛星系ネットワークで通信できなくなった際のバックアップとして、自動的に地上系ネットワークで通信を行い、衛星系ネットワーク経由と同等の緊急情報を収集できる仕組みとし、Ｊ-ＡＬＥＲＴシステム全体の信頼性向上を図ることとする。 (１)衛星系ネットワーク消防庁の送信局(主局)、及び送信局(副局)より送信される情報のどちらかの受信を行うこと。 受信信号の同期が外れた場合は、登録された別の周波数を自動的にサーチ・受信することとする。 (２)地上系ネットワークインターネット基盤を活用した地上系ネットワークを活用して、衛星系ネットワークで正常に通信できない場合には、自動的に地上系ネットワーク経由で消防庁の配信・管理システムと通信を行い、衛星系ネットワーク経由と同様の緊急情報を受信することとする。 なお、インターネット(もしくはＬＧ-ＷＡＮ)接続に必要な回線は、「甲」より指定する。 第５条 回転灯との連動Ｊ-ＡＬＥＲＴ自動起動機の状態に基づき３色の点灯色区分が可能であることとする。 第６条 緊急情報機能消防庁より配信された下記情報などの提供を行う機能を有するものとする。 (１)国民保護情報・弾道ミサイルに関する情報・航空攻撃情報・ゲリラ・特殊部隊攻撃情報・大規模テロ情報(事態対処法第二十二条第一項に規定する緊急対処事態であることの認定がされた場合及びそれに準ずる場合に限る)・前各号に規定する情報のほか、緊急に住民に伝達することが必要な国民保護に関する情報・試験放送・事前音声書換・即時音声合成・キャンセル報(２)緊急地震速報・緊急地震速報(推定震度４、５弱、５強、６弱、６強、７)・緊急地震速報(長周期地震動 階級３、階級４)(３)地震情報・東海地震に関連する調査情報・東海地震注意情報・東海地震予知情報・震度速報・震源・震度に関する情報(４)津波情報・大津波警報(東日本大震災クラス／東日本大震災クラス以外)・津波警報・津波注意報(５)火山情報・噴火警報(火口周辺)・噴火警報(居住地域)・噴火予報・噴火速報(６)気象情報・気象等の特別警報・気象警報・気象注意報・記録的短時間大雨情報・竜巻注意情報・土砂災害警戒情報・指定河川洪水予報(７)緊急連絡・テキスト・テロップ・ＰＤＦ第４章 機器構成及び仕様機器構成機 器 名 称 数量 備 考Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機 １式更新５年センドバック保証付きＪ-ＡＬＥＲＴ受信機管理端末 １台 更新スイッチングＨＵＢ １台 更新回転灯 １台 更新無停電電源装置 １台 更新第５章 機器単体仕様第１条 Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機(１)衛星受信部ア．インタフェース RF信号入力(入力周波数：950～1450MHz)イ．ポート数 1ポートウ．コネクタ Fタイプ(メス)エ．その他 入力インピーダンス75Ω/衛星受信アンテナ(LNB)給電(２)一般仕様ア．電源電圧 AC 100 Vイ．電源周波数 50 / 60 Hzウ．消費電力 約48W(定格) 約55W(最大)エ．寸法 360.0mm[W] × 225.0mm[D] × 87.4mm[H](端子除く)オ．重量 約4.7kg以下(３)【必要に応じて編集・追加】センドバック保証ア．期間 業務完遂から５年間とする。 イ．内容 先出センドバックウ．時間 平日９時～17時第２条 Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機管理端末(１)管理端末 ・・・・【ノートＰＣ端末】Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機の運用管理を行うものとし以下環境を有するものとする。 OS : Microsoft Windows 11 ﾌﾞﾗｳｻ ：Microsoft Edge第３条 スイッチングハブア． インタフェース LAN(10BASE-T/100BASE-TX)×8ポート以上オートネゴシエーション/イ． 準拠規格 IEEE802.3 10BASE-T,IEEE802.3u 100BASE-TX,IEEE802.3x Flow Control第４条 回転灯ア． インタフェース LAN(10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T)×1ポートイ． 発行灯 赤・黄・緑(LED)ウ． 点滅回数(周期) 60回/分エ． 最大音圧レベル 高：80dB以上オ． その他 LANインタフェースにより発行及びブザー鳴動の制御が行えること。 第５条 無停電電源装置ア． 容量 Ｊ-ＡＬＥＲＴ受信機、その他関連機器への電源供給が行えること。 イ． 停電保障時間 5分間ウ． その他 自動シャットダウンを行う機能を有すること。 復電時には自動起動を行う機能を有すること。 第６章 機器設置仕様第１条 据付「乙」が行う業務の範囲は本仕様書により「甲」が発注する機器の正常な稼動に必要な一切の設置とする。 既庁内ネットワークなど接続に際しては、情報管理部局との協議により既設設備への支障が無いことを確認することとする。 第２条 調整各機器は「甲」の指定する位置に正しく取り付け既設防災システムと接続し、正常動作を確認するため、既設保守点検業者立会いのもと保守点検と同等の内容で動作試験を実施し報告書を提出することとする。 第３条 既設設備との連携責任本業務は、既設防災システムと接続してシステム構築を行う事から、下記業者との連携をとり、システム責任も含め次の項目に関して協議を行い、事業を適正・円滑に進めると共に、運用に支障のない様に調整すること。 なお、この現場確認や作業に必要となる費用については「乙」の負担とする。 区 分 項 目 業者名屋外拡声システム 自動起動による緊急通報の連携動作試験 ＮＴＴ東日本㈱既設J-ALERT設備 自動起動による緊急通報の連携動作試験 山形パナソニック(株)第４条 安全設置にあたっては職員、住民、一般の通行人等に危害を与えないように十分安全性を考慮した方法で行うこととする｡第５条 設置場所本設備の設置場所は「甲」が指定する位置に設置することとする。 第７章 そ の 他第１条 搬入機器の搬入に当っては、事前に搬入の手順、日時等について「甲」と協議することとする。 第２条 工程設置及び調整期間内の機器、工具等の保管は「乙」の責任で行うこととする。 第３条 免責「乙」は細心の注意をもって、運搬及び設置にあたるものとし、設置中の事故については「甲」は一切その責任を負わないものとする。 第４条 完成｢乙｣はすべて設置が終了したならば、機器の稼動のため総合点検、調整を行い、その後、速やかに検査、検収を｢甲｣に申し入れることとする。 本仕様書に定められた内容に誠実に履行した場合において完了とする。 全国瞬時警報システム更新業務委託大 石 田 町設 計 書(金抜き)No.１ 項 目 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考業務委託費 １．機器費 1 式 №２による２．労務費 1 式 №３による３．諸経費 1 式 労務費の ％小 計再 計 (千円未満切捨て)消費税相当額【 内 訳 書 】内 容合 計No.２項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考１．機器費 Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機 1 台Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機保証(５年間) 1 式 先出しセンドバック管理用パソコン 1 台管理用パソコン保証 1 式 ハードウェア保守無停電電源装置 1 台LED表示灯 1 台レイヤー２スイッチ 1 台計【 明 細 書 】内 容 (機器費明細書)No.３項 目 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考２．労務費 受信機設置・接続費 1 人管理用パソコン設置・設定費 1 人受信機設定費 2 人試験調整費 2 人現地総合試験調整費 2 人計【 明 細 書 】内 容(労務費明細書)