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沖縄県立八重山特別支援学校スクールバス管理・運行等業務委託

発注機関
沖縄県
所在地
沖縄県
カテゴリー
役務
公告日
2025年3月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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沖縄県立八重山特別支援学校スクールバス管理・運行等業務委託 一般競争入札公告沖縄県立八重山特別支援学校長が発注する、八重山特別支援学校スクールバス管理・運行業務等委託について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 沖縄県立八重山特別支援学校長1 一般競争入札に付する事項(1)件 名 沖縄県立八重山特別支援学校スクールバス管理・運行業務等委託(2)契約の内容 仕様書及び入札説明書による(3)期 間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(4)提供場所 沖縄県立八重山特別支援学校(5)留意事項 この公告は、令和7年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続き予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約 に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は、解除することができるものとする。 2 入札執行の場所及び日時(1)場所 石垣市字宮良77番地沖縄県立八重山特別支援学校 2階会議室(2)日時 令和7年3月14日(金)16時3 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係書類を持参または書留郵便により提出すること(2) 申請書類の受付場所〒907-0243 石垣市字宮良77番地 沖縄県立八重山特別支援学校 1階事務室(3) 申請書類の提出期限令和7年3月5日(水)から令和7年3月12日(水)16時まで(直接持参の場合、提出日は土日、祝祭日を除く)(4) 入札保証金入札保証金の額は、見積もる契約金額の当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上とする。 免除規定については、別紙(入札保証金説明書)参照。 (5) 質疑応答別紙「質疑応答書」を作成のうえ、FAXにて送信。 質問期間:令和7年3月5日(水)~令和7年3月11日(火)午後4時令和7年3月5日 一般競争入札説明書沖縄県立八重山特別支援学校スクールバス管理・運行業務等委託の一般競争入札については、関係法令及び沖縄県財務規則に定める他、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は下記のとおりとする。 1 競争入札に付する事項(1)契約方法 一般競争入札とする(2)件 名 沖縄県立八重山特別支援学校スクールバス管理・運行業務等委託(3)期 間 令和7年4月1日~令和10年3月31日(4)納品場所 沖縄県立八重山特別支援学校(5)留意事項 この公告は、令和7年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続き予算成立後に効力が生じるものとし、県議会において当初予算が否決された場合は契約を締結しないこととする。 また、本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は、解除することができる。 ものとする。 2 入札執行の日時及び場所(1)日 時 令和7年3月14日(金)16時(2)場 所沖縄県立八重山特別支援学校 2階会議室石垣市字宮良77番地3 入札参加資格要件次に挙げる要件をすべて満たす者とする。 (1)沖縄県競争入札参加資格登録名簿に登録された者であること。 (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること(3)入札参加資格申込日から当該入札の開催日までの間において本県の指名停止措置を受けていない者であること(4)法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと4 入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (1)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙一般競争入札関係様式1)イ 入札保証金に関する書類(別紙入札保証金説明書の2、3参照)ウ 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約する書類(別紙一般競争入札様式2)エ 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しオ その他契約担当者が必要とする書類(2)提出期限令和7年3月12日(水)16時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可)(3)提出場所〒907 -0243 沖縄県石垣市字宮良77番地沖縄県立八重山特別支援学校 事務室5 入札保証金詳細については入札保証金説明書のとおりとする6 入札(1)入札者は上記4(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式56号その1) を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない(2)入札書は2(2)の開札場所に、直接持参して提出すること(3)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること(4)入札書は別添仕様書に基づき見積もるものとする(5)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6)入札者は、入札書を提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない(7)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に¥マークを表示すること(8)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること※落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 7 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1)入札参加資格の無い者のした入札(2)入札者に求められる事項を履行しなかった者の入札(3)同一人が同一事項についてした2通以上の入札(4)2人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5)入札書の表記金額を訂正した入札(6)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札(7)入札条件に違反した入札(8)談合その他不正の行為があった入札(9)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(10)入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(11)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において3に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札8 落札者の決定(1)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について1円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (2)落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 9 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は2回までとする。 再度の入札に伏しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号に基づき、随意契約ができるものとする。 10 契約保証金(1)契約保証金の額落札者は沖縄県財務規則第 101条第 1 項の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上を納付する。 (2)契約保証金の免除ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結し、これらのうち過去2箇年間の間に履行期間が到来した2つ以上の契約を全て誠実に履行したと認められる書類を提出する場合11 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して7日以内に契約を結ばなければならない。 12 その他(1)入札説明会は実施しない(2)入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」又は沖縄県教育委員会ホームページ内「入札情報」に掲載されている資料をダウンロードすること(3)入札説明書及び仕様書に対する質問は別紙「質疑応答書」により行うこととするア 提出期間令和7年3月5日(水)~令和7年3月11日(火)イ 提出先沖縄県立八重山特別支援学校(FAX 0980-86-8113) 担当 豊里ウ 提出方法FAXで行うこと13 入札事務に関する問い合わせ先〒907-0243 沖縄県石垣市宮良77番地沖縄県立八重山特別支援学校TEL 0980-86-7345 FAX 0980-86-8113(午前9時から午後4時まで 土日・祝祭日を除く)豊里(事務担当) スクールバス管理運行業務委託仕様書この仕様書は、八重山特別支援学校が委託するスクールバス管理運行業務についての大要を定めるものである。 したがって、受託者は、この仕様書に記載されていない事項についても、現場の状況に応じ、誠意をもって業務を履行しなければならない。 1 受託業務車両受託者は、受託するスクールバスの管理運行業務(以下「管理運行業務」という。)を履行するため、学校(県)所有の次に定める車両を管理運行するものとする。 車両登録番号 車両形式 車名 年式沖縄230さ8109 リヤーエンジン 三菱 令和6年3月2 管理運行業務の内容受託者が履行する管理運行業務の内容は、次のとおりとする。 (1) 管理自動車の運行計画の調整・助言(基本計画は学校作成)(2) 管理自動車の運転(燃料の給油、臨時便、法定点検時等の運転も含む)(3) 燃料(油脂)等の給油及び購入(4) タイヤの交換及び購入(5) 備品・消耗品の補充交換・保管管理(6) 車両管理業務(管理車両の保清・整備・修理、始業終業点検等)(7) 運行日誌、運行前運行後点検票記入による運行業務の報告(8) 事故等に対する処理及び補償に関する一連業務(9) 緊急時、雨天時等の介助補助業務(10)その他、前各号に付帯する事(11)管理車両が故障等により運行できない場合の代車の手配(12)アルコールチェックを行った報告3 経費区分自動車検査手数料(印紙代)、自動車損害賠償責任保険、重量税、スペアタイヤ、車椅子固定ベルト、救急用品等の常備品の購入費、車両修理費(経年劣化によるものに限る)については、委託者の負担とする。 任意保険料、車両一般整備・修理費(経年劣化によるものを除く)、定期点検整備費、燃料費、運転士の人件費・健康診断費・被服費、代務管理者の人件費、事務手続きの 代行費、一般管理費については、受託者の負担とする。 また、受託者の責めに帰すべき理由により発生した事故等に係る損害補償については、 全て受託者が負うものとする。 4 契約方法管理運行業務の委託に係る契約方法については、3の経費及び運行時間、運行距離に基づいて定めた年間委託料による契約とする。 5 運行区間・乗車人員・停留所等運行区間、乗車人員、停留所等は、「時刻表」及び「経路図」によるものとし、その細部については、学校と協議するものとする。 また、学校行事等に係る運行については、別途、「(行事名)実施計画」による運行計画に基づき、その都度学校と協議するものとする。 6 運転士の確保受託者は、2の管理運行業務を履行するため、この業務に適任の運転士を措置しなければならない。 また、運転士については、管理運行する車両を特定するよう努めなければならない。 なお、派遣される職員は事前に経歴書、健康診断書の写し、その他必要な書類を提出し、委託者の承認を得ること。 特定の運転士を諸事情により派遣できない場合、受託者は管理運行業務を支障なく遂行するため委託者の承認を得た代替職員を派遣しなければならない。 7 服務規律受託者は、細心の注意をもって管理運行業務にあたり、幼児児童生徒に対しては、教育の場にふさわしい態度で対応しなければならない。 8 試走及び研修会等の実施受託者は、運行に携わる前に、学校が指定する日程において、無償でコースを試走するとともに、運転士に対し、安全運行や緊急時の対応、特別支援学校の幼児児童生徒の 特性や配慮事項等の理解のため、研修会等を実施するものとする。 9 車両運行の際の留意事項受託者は、幼児児童生徒が乗車又は下車した後のスクールバスの発車の時期など、車両を運行する際必要な事項については同乗する学校職員と協議の上適切に対応するもの とする。 10 車両の管理・保管場所受託者は、日常の車両点検(始業終業点検等)・整備・清掃を確実に行わなければならない。 また、車両の保管場所及び保管方法は、学校長の指示によるものとする。 受託者は、管理車両が故障した場合、運行に支障が出ないよう速やかに代車の手配を行うこと。 それにかかる費用は受託者が負う。 11 事故発生時の処置及び事故処理運行業務中、万一、交通事故その他の緊急事態が発生したときは、直ちに適切な措置を講じるとともに、学校長及び関係者に状況の報告をしなければならない。 12 業務報告受託者は、車両管理運行日誌、運行前運行後点検表票、車両管理運行実績報告書、アルコールチェックシートを学校長に提出するものとする。 ◇車両管理運行日誌 ・・・運行日の当日に提出◇運行前運行後点検票 ・・・運行日の当日に提出◇車両管理運行実績報告書 ・・・受託業務実施月の翌月に提出◇アルコールチェックシート・・・受託業務実施月の翌月に提出13 任意保険受託者は、業務を受託する車両について下記の内容を含む任意保険に加入し、その写しを学校長に提出しなければならない。 下記内容以外にも受託者の判断により車両保険等を追加できるものとする。
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