一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた（西大分）駐車場使用料納入業務委託）

一般競争入札のお知らせ（ホーバーターミナルおおいた（西大分）駐車場使用料納入業務委託） 公 告 次のとおり一般競争入札に付するので公告する。 令和７年３月５日大分県知事 佐藤 樹一郎 １ 競争入札に付する事項(１)業務の名称ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託 (２)業務場所 大分市大字駄原 ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場(３)委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)業務概要仕様書のとおり２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たすこと。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。 (３) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (４) 大分県会計規則(昭和４９年大分県規則第１０号)第３６条第２項各号の規定に該当する者であること。 (５) 電子入札システムにより６(１)の期間内に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (６) この公告の日から７(２)に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (７) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 ４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システム上に入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等 (１)入札参加申請期間 令和７年３月 ６日(木) ９時００分から令和７年３月１３日(木)１７時００分まで(２)入札書提出期間 令和７年３月２１日(金) ９時００分から令和７年３月２６日(水)１７時００分まで(３)入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの年額を入力すること。 ７ 電子入札システムによる開札場所、日時等 (１)開札場所 大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁舎新館６階大分県土木建築部港湾課管理班 (２)開札日時 令和７年３月２７日(木)９時３０分 (３)再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効 大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 最低制限価格に関する事項 設定しない。 11 落札者の決定の方法(１) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 12 契約保証金に関する事項 免除とする。 13 その他 詳細は入札説明書による。 14 本入札に関する問い合わせ先大分県土木建築部港湾課管理班〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号電 話 ０９７－５０６－４６１４E-mail a17300@pref.oita.lg.jp(港湾課 一般競争入札の実施) 入 札 説 明 書大分県が発注するホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 競争入札に参加する者は、下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、公告に記す契約に関する事務を担当する所属に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託 (２)業務場所 大分市大字駄原 ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場(３)委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)業務概要仕様書のとおり２ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準による。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の条件をすべて満たすこと。 (１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者であること。 (３) この調達に係る営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること。 (４) 大分県会計規則(昭和４９年大分県規則第１０号)第３６条第２項各号の規定に該当する者であること。 (５) 電子入札システムにより６(１)の期間内に入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。 (６) この公告の日から７(２)に掲げる開札までの間に、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。 (７) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していない者であること。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益又は便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有する等社会的に非難され る関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び電子入札システムに入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。 ５ 電子入札システム及び契約の手続において使用する言語及び通貨 (１)使用言語 日本語(２)通 貨 日本国通貨６ 電子入札システムの入力日時等 (１)入札参加申請期間 令和７年３月 ６日(木) ９時００分から令和７年３月１３日(木)１７時００分まで(２)入札参加申請書類 入札参加申請書(別紙様式１)に大分県会計規則(昭和４９年大分県規則第１０号)第３６条第２項各号の規定に該当する者であることを確認するための次の書類を添付し、電子入札システムにより提出すること。なお、提出するファイルの保存形式はＰＤＦ形式とする。 ア 開札日の属する事業年度の直近の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるものイ 使用料納入業務の実績を有していることを記載した書類ウ 使用料納入業務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体 制を記載した書類エ 個人情報の保護、法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類(３)入札書提出期間 令和７年３月２１日(金) ９時００分から令和７年３月２６日(水)１７時００分まで(４)入札金額 消費税及び地方消費税額抜きの年額を入力すること。 ７ 電子入札システムによる開札場所、日時等 (１)開札場所 大分市大手町３丁目１番１号 大分県庁舎新館６階大分県土木建築部港湾課管理班 (２)開札日時 令和７年３月２７日(木)９時３０分 (３)再度入札 開札した場合において、落札者がいないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う。この場合において、再度の入札は、入札金額の入力期間、開札日時及び最低入札価格を別途通知する。 ８ 入札保証金に関する事項免除とする。 ９ 入札の無効大分県契約事務規則(昭和３９年大分県規則第２２号)第２７条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 最低制限価格に関する事項 設定しない。 11 入札参加時の注意点 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額100分の10に相当する額を加算した金額(小数点以下の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額(整数)を入札書に記入すること。 12 落札者の決定の方法(１) 有効な入札において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、大分県共同利用型電子入札システムに装備されている電子くじにより落札者を決定する。 (３) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、地方自治法施行令第１６７条の２第８項又は第９項の規定により随意契約を行うものとする。 13 契約保証金に関する事項 免除とする。 14 契約書の作成(１) 落札者は、落札者の決定の通知を受けた日から７日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。 (２) 落札者は、上記の期限内に契約に必要な書類を提出しないときは、落札者としての権利を失う。 15 質問書の受付・回答この調達に関する質問については、質問票(別紙様式２)により受付の上、質問の内容及び回答を電子入札システムに掲載する。 (１)提出先大分県土木建築部港湾課管理班(２)受付期間令和７年３月 ６日(木) ９時００分から令和７年３月１２日(水)１７時００分まで(３)受付方法持参、電子メール、郵送又はＦＡＸのいずれかの方法により提出すること。なお、持参以外の方法による場合は必ず電話により着信を確認すること。 (４)回答日時令和７年３月１３日(木)までに、質問の内容及び回答を電子入札システムに掲載する。 16 入札結果の公開入札結果については、電子入札システムにより公開する。 17 契約に関する事務を行う所属 大分県土木建築部港湾課管理班 〒870-8501 大分市大手町３丁目１番１号 電 話 ０９７－５０６－４６１４ E-mail a17300@pref.oita.lg.jp ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託仕様書１ 委託業務の名称ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託２ 委託場所大分市大字駄原 ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場３ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 委託業務の内容大分県が上記２の駐車場(機械により入退場が管理されるもの)に設置している精算機(４台)について、(１)～(６)の業務を行うものとする。 (１)駐車料金等の回収週１回、駐車場使用料の回収を行うこと。 (２)釣銭の補充精算機の釣銭は予め受注者が準備し、適宜補充すること。 (３)領収紙の交換駐車場使用料等の回収時に残量を確認し、適宜交換すること。なお、交換用の領収紙は発注者において準備する。 (４)使用済駐車券の回収、処分駐車場使用料等の回収時に使用済駐車券を回収し、処分すること。 (５)駐車場使用料の納入 精算機から回収した駐車場使用料は、翌月１０日までに大分県が指定した金融機関へ納入すること。 (６)報告書の提出前項の駐車場使用料の納入に係る報告書を毎月分作成し、翌月１０日までに発注者に提出すること。 ５ 別途発注業務との協力本業務とは別に「ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場運営管理業務委託」を発注予定であるので、受注者双方協力の上業務を実施すること。 ６ その他本業務の遂行に当たっては、この仕様書によるほか、ホーバーターミナルおおいたの設置及び管理に関する条例(令和５年大分県条例第２７号)、ホーバーターミナルおおいた利用規則(令和６年大分県規則第１７号)等大分県の諸規程に基づき適正に行うものとする。 別紙様式１令和 年 月 日入札参加申請書 大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 ：商号又は名称 ：代表者氏名 ：公 告 日：令和７年３月５日業務の名称：ホーバーターミナルおおいた(西大分)駐車場使用料納入業務委託上記業務の入札参加を申請します。 なお、公告に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格要件を満たすこと並びに添付資料の内容は、事実と相違ないことを誓約します。 記添付書類ア 開札日の属する事業年度の直近の貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずるものイ 使用料納入業務の実績を有していることを記載した書類ウ 使用料納入業務に係る業務の人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書類エ 個人情報の保護、法令遵守に関する方針及び体制を記載した書類