名張市公益活動補償制度に関する保険契約

名張市公益活動補償制度に関する保険契約 発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 入札保証金契約保証金予定価格(非課税)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所契約検査室ホームページ「お知らせ」で令和7年3月13日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い(令和7年4月末日)令和7年3月11日(火)午後5時まで質問書(契約検査室のホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 公益性のある活動を対象とした、総合的な賠償責任補償及び傷害補償を行う保険 一式◎この発注情報は、予算決定前の契約準備行為として実施しますので、関係予算の議決をもって開札及び契約締結を行う。【契約締結予定日：令和7年4月1日】・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】名張市地域環境部 協働のまちづくり推進室令和7年3月5日(水)7-市物26名張市公益活動補償制度に関する保険契約・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 令和7年3月18日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 名張市 鴻之台1番町1番地 地内令和7年度( )第 号各種保険業令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和7年3月28日(金) 午前11時15分入札参加資格要件1,033,480円免除・入札参加申請書の提出前に、別紙「承認願」に仕様書及び名張市公益活動補償制度実施要綱と整合性が図られていることが確認できる保険約款・特約条項を添付し、協働のまちづくり推進室へ事前連絡のうえ提出し、承認を得ること。なお、承認印のある「承認願」の写しを入札参加申請書に添付すること。 無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「各種保険業」を登録している者。 令和7年3月27日(木)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和7年3月27日(木)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和7年3月25日(火) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約検査室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 ☑免除 ・ □必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。 令和7年3月14日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 ※ 予定価格と設計金額は同額です。 発注番号公告日(公表日)発注担当室業 種番 号件 名場 所履行期間概 要※詳しくは、仕様書等を参照すること。 入札保証金契約保証金予定価格(非課税)最低制限価格の設定前払金契約代金支払方法質問受付方法質問受付期限質問回答方法・回答日入札参加申請書の受付期限入札参加無資格者の連絡入札書到着期限入札参加者及び立会人の公表開札日時開札場所契約検査室ホームページ「お知らせ」で令和7年3月13日(木)午後5時頃までに公表無 一括払い(令和7年4月末日)令和7年3月11日(火)午後5時まで質問書(契約検査室のホームページ掲載様式)により、契約検査室あてにFAX(0595ｰ62ｰ0778)で送付すること。FAXした際は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 公益性のある活動を対象とした、総合的な賠償責任補償及び傷害補償を行う保険 一式◎この発注情報は、予算決定前の契約準備行為として実施しますので、関係予算の議決をもって開札及び契約締結を行う。【契約締結予定日：令和7年4月1日】・公告日現在、「名張市入札参加資格者名簿」に登録されている者で、かつ、この発注案件に対応する業務区分を登録している者。 ・「名張市建設工事等資格停止措置要領」に基づく資格停止措置を公告日から開札日までの期間受けていないこと。 ・地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に公告日から開札日までの期間該当しないこと。 ・公告日現在、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般(指名)競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。 条件付き一般競争入札 発注情報【物品取扱等(業務請負)】名張市地域環境部 協働のまちづくり推進室令和7年3月5日(水)7-市物26名張市公益活動補償制度に関する保険契約・この発注案件は、電子閲覧であるため、別添の仕様書を閲覧すること。 令和7年3月18日(火)午後5時までに電話で連絡する。 ※電話連絡の無い場合は、入札参加資格があるものとする。 名張市 鴻之台1番町1番地 地内令和7年度( )第 号各種保険業令和7年4月1日から令和8年3月31日まで ※留意事項：上記のほか、「名張市契約規則」、「条件付き一般競争入札運用基準」に基づくものとする。 令和7年3月28日(金) 午前11時15分入札参加資格要件1,033,480円免除・入札参加申請書の提出前に、別紙「承認願」に仕様書及び名張市公益活動補償制度実施要綱と整合性が図られていることが確認できる保険約款・特約条項を添付し、協働のまちづくり推進室へ事前連絡のうえ提出し、承認を得ること。なお、承認印のある「承認願」の写しを入札参加申請書に添付すること。 無 名張市役所4階 402会議室・公告日の前日から引き続き、名張市の定める「物品取扱等」の業種区分において、「各種保険業」を登録している者。 令和7年3月27日(木)午後3時頃までに契約検査室のホームページ及び契約検査室で公表※立会人に選ばれた場合に、立会いできないときは、令和7年3月27日(木)午後5時15分までに「立会人辞退届出書」を提出すること。【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)。FAXにより提出したときは受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。】※期限までに辞退届出書の提出がなく、立会いしなかった場合は、入札を無効とする。 令和7年3月25日(火) ※名張市郵便入札に係る封筒の記載要領(契約検査室のホームページ掲載)に基づき「一般書留」・「簡易書留」・「特定記録郵便」のいずれかの方法により名張郵便局留で郵送すること。 ☑免除 ・ □必要(契約金額の10／100以上)※契約金額(税込)が500万円以上の場合に限る。 令和7年3月14日(金)正午まで【契約検査室へ持参又はFAX(0595ｰ62ｰ0778)】FAXにより参加申請した場合は、受信確認を契約検査室(TEL 0595-63-7335)までお願いします。 ※ 予定価格と設計金額は同額です。 番 号 令和7年度( )第 号件 名調査設計設計額検算確認者期 間令和7年1月23日名張市公益活動補償制度に関する保険契約 一式仕様書名張市公益活動補償制度に関する保険契約令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで施行理由場 所 名張市鴻之台１番町1番地 地内令和7年1月23日概 要積算 ￥名称 摘要 単位 数量 単価 金額 備考名張市公益活動補償制度に関する保険契約 式 1小計消費税相当 ％ 10 非課税合計名張市1この制度は、市民の皆さんが安心してボランティア活動や地域活動を行えるよう、万一の事故に備えて設けられたものです。公益活動中に発生した不測の事故において、公益的な活動に携わった方が第三者に損害を与え法律上の責任を負うことになった場合(賠償責任事故)や、ケガや死亡された場合(傷害事故)に、補償金(お見舞金)をお支払いします。◎事前の加入や登録の手続きは必要ありません。万が一事故が発生した場合は、早急に協働のまちづくり推進室(☎ 0595-63-7484)までご連絡をお願いします。(日頃の具体的な活動内容や事故発生時の事業内容など、書類を提出していただきます。)１．補償の対象となる条件次の全ての条件を満たす必要があります。① 公益的な活動(※)であること② 活動が継続的、計画的に行われていること③ 無報酬で行っていること(交通費・材料費などの実費支給や交通費相当の謝礼金などは無報酬とみなします)④ 日本国内における活動であること２．補償の対象となる方次のいずれかに該当する必要があります。①公益的な活動を実践されている方(例：除草作業を行う方)②公益的な活動の計画立案及び運営の指導的な立場の方(指導者)③指導者を補助する方など、公益的な活動に従事する方④公益的な活動に直接参加する方(例：地区運動会の競技参加者、まつりでの神輿の担ぎ手)活動の見学者、来場者、応援者は制度の対象ではありません。この制度は、事故が発生した時の活動内容、発生状況で判定されますので、市民活動団体、ボランティア団体、区・自治会、地域づくり組織の活動であれば全て補償されるものではありません。名張市公益活動補償制度のご案内(※)公益的な活動とは市民や社会に貢献する無償での活動のことです。(地域活動、社会福祉活動、青少年育成活動、環境保全活動など)● 補償の対象は、公益的な活動を直接的に実践する「公益活動者」(上記①～④の方)です。自助活動者(趣味活動や自分の技術を高める活動をされている方)やサービスの受益者(その場所にいた、楽しませてもらった、勉強させてもらった、運動させてもらって元気になったなどのサービスを受ける側に当たる方)のご自身の不注意によるケガは、ご自身で負担いただくものです。2３．補償の内容■賠償責任補償■指導者等が公益活動中に、不測の事故により活動に携わった方または第三者の生命、財産、財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に適用されます。賠償の種類 賠償の内容 支払限度額対人賠償他人の身体に損害を与えたとき１名につき 5,000万円１事故につき 5億円生産物賠償については保険期間中の限度額5億円対物賠償 他人の財物に損害を与えたとき１事故につき 1,000万円生産物賠償については保険期間中の限度額1,000万円保管者賠償他人からの預かり物や管理物に損害を与えたとき１事故につき 5００万円保険期間中の限度額5００万円※免責金額(自己負担額)はありません。※保険期間中の限度額により、お支払いできない場合があります。★次のような場合は対象となりません。・公益活動者の故意、または重大な過失による事故・交通事故などの車両事故・親族に対しての事故 など■傷害補償■公益活動に携わった方が、活動中に急激かつ偶然な外来の事故を直接の原因として、ケガや死亡された場合に適用されます。(熱中症、細菌性食中毒などを含む。)※通常の往復経路での事故も含みます。補償金の種類 支払限度額 支給事由死亡補償 200万円 事故の発生日を含めて180日以内に死亡した場合後遺障害補償後遺障害の程度に応じ、6～200万円事故の発生日を含めて 180 日以内に後遺障害を生じた場合入院補償 1日2,500円 入院した場合(事故の日を含め180日以内に限ります。)通院補償 1日1,500円通院した場合(事故の日を含め180日以内に限り、通院日数は90日が限度となります。)※入院補償、通院補償は、医師による治療を受けた場合に、その日数に応じて支払われます。※入院補償が支払われる場合に、その治療のために手術を受けたときは、入院補償の日額に手術の種類に応じて定めた倍率(10・20・40倍)を乗じた額が支払われます。★次のような場合は対象となりません。・公益活動者の故意、または重大な過失による事故・脳疾患、疾病または心神喪失による事故 など3４．補償の対象となる事故、対象とならない事故の例(１)補償の対象となる事例＜賠償責任補償＞①草刈り作業中の飛び石による車両ガラス破損②夏まつりの太鼓練習中、バチが当たり集会所のガラス戸にひびが入った③市民センターまつりのとき、レンタルしていた綿菓子機が強風で落下し破損＜傷害補償＞①清掃活動中、ハチに刺される②草刈り活動終了後、熱中症で突然倒れる③夏まつりの準備中、地域役員がテントを組み立てていたときに頭部裂傷④地区運動会のリレーで走っているときに転倒しアキレス腱断裂⑤地域で行われた防災避難訓練後、自宅への帰路で転倒し骨折(公益的な活動に参加した場合は、通常の往復経路で起こった事故は対象になります。)⑥市民センターの一斉清掃を行っていたサークル代表者が転倒し骨折⑦市民センターまつりの舞台発表後、階段を踏み外して捻挫(２)補償の対象とならない活動の主な事例①親睦が目的のレクリエーション活動(例：クリスマス会、グラウンドゴルフ大会)②趣味的活動や自分の技術を高めるための活動③スポーツ活動(ただし、地区運動会の競技参加者は対象となります。)④互助的な活動(例：市営住宅・集合住宅敷地内の清掃、PTA活動)⑤学校管理下での活動上記活動の参加者は制度の対象となりません。●必要に応じて、活動に対する一日行事保険等に加入していただくなど対応をお願いします。★大切なことは事故の防止です。一番望ましいのは事故が起こらないことです。全ての活動において事故を未然に防ぐために、計画に無理がないか、危険性がないかを確認していただくとともに、用具の点検や準備運動を行うなど、安全管理に十分努めていただくようお願いします。特に、草刈り作業前には作業場所周辺に停めてある車の移動を徹底するなど、注意してください。 4５．事故が起きた際の手続事故が起きたら・・・① 団体の概要が把握できる資料(会則、規約など)② 団体の年間行事計画表(総会資料でも結構です)③ 当日の活動が把握できる資料(お知らせ、通知文など)④ 当日の活動者名簿(お名前だけのものでも結構です)⑤ 活動場所への往復途中の事故の場合は、事故現場の見取り図⑥ 賠償責任補償(物損補償)の場合は、損害の程度を証明する写真 など添付資料１．事故が発生したときは、速やかに協働のまちづくり推進室にご連絡ください。事故報告書用紙をお渡しします。(ホームページにも掲載しています。)２．事故報告書用紙に必要事項を記入し、下記の添付資料を添え、事故発生から 15 日以内に協働のまちづくり推進室にご提出ください。３．市から保険会社に事故報告の手続きを行います。その後、事故が制度の対象となるか否かを調査し、判定結果を通知します。４．制度の対象となった場合、補償を請求される方は、補償金請求書を協働のまちづくり推進室にご提出ください。提出時期は、傷害補償は全ての治療が終了した時点、賠償責任補償は事故が円満に解決した時点となります。５．市から保険会社に保険金請求を行います。保険会社は保険金請求書を受理し、補償を請求された方が指定する金融機関の口座に補償金を振り込みます。①いつ(日時)②どこで(場所)③だれが(加害者)④だれを(被害者)⑤どうして(事故状況)⑥どうなったか(被害状況)報告する内容