【入札公告】県庁舎電話交換設備保守点検業務委託

【入札公告】県庁舎電話交換設備保守点検業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】県庁舎電話交換設備保守点検業務委託 ページ番号1081574 更新日令和7年3月5日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年3月5日 岩手県知事 達 増 拓 也1 競争入札に付する事項 (1) 業務件名 県庁舎電話交換設備保守点検業務委託(2) 仕様書等 入札説明書による。(3) 履行期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(4) 履行場所 盛岡市内丸10番1号 県庁舎ほか(5) 入札方法 (1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札参加資格 次の全てを満たす者であること。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 入札日現在で、「令和4・5・6年度委託契約に係る岩手県競争入札参加資格者名簿（庁舎等管理業務）」のうち「設備の保守管理（電気・通信設備）」に登録されている者であること。(3) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は営業所を有していること。(4) 上記営業所等で工事担任者AI・DD総合種又はAI第1種及びDD第1種（旧制度に基づく同等資格を含む。）の有資格者を1名以上有すること。(5) 令和2年1月1日以降に、電話交換設備の保守点検業務を12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。ただし、元請として自らが保守点検業務を直接実施したもののみとし、再委託等をしたものは除く。(6) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(8) 事業者の代表者、役員（執行役員含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係 を有する者でないこと。(9) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。3 契約条項を示す場所等（1） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 岩手県総務部管財課設備担当 電話番号019-629-5119（2） 入札及び開札の日時及び場所 令和7年3月24日（月曜）10時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室 4 その他(1) 本入札は最低制限価格を適用する。(2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(3) 入札保証金 免除(4) 入札への参加を希望する者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び 入札説明書に示す書類を令和7年3月12日（水曜）午後5時までに3(1)の場所に提出しなければならない。(5) 入札への参加 (4)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(6) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否 要(8) 落札者の決定方法 会計規則（平成4年岩手県規則第21号）第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (9) 調達手続の停止令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(10) その他詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 215.9KB） 02 入札説明書 （PDF 208.7KB） 03 入札説明書様式 （Word 50.5KB） 04 業務委託契約書（案） （PDF 228.5KB） 05 仕様書 （PDF 241.4KB） 06 設計書（金抜き） （PDF 157.7KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ総務部 管財課 設備担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-5119 ファクス番号：019-629-5139 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 次のとおり一般競争入札に付する。令和7年3月5日岩手県知事 達 増 拓 也１ 競争入札に付する事項(１) 業務件名 県庁舎電話交換設備保守点検業務委託(２) 仕様書等 入札説明書による。(３) 履行期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(４) 履行場所 盛岡市内丸10番１号 県庁舎ほか(５) 入札方法(１)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167 条の4の規定に該当しない者であること。(２) 入札日現在で、「令和４・５・６年度委託契約に係る岩手県競争入札参加資格者名簿(庁舎等管理業務)」のうち「設備の保守管理(電気・通信設備)」に登録されている者であること。(３) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は営業所を有していること。(４) 上記営業所等で工事担任者AI・DD総合種又はAI第1種及びDD第1種(旧制度に基づく同等資格を含む。)の有資格者を1名以上有すること。(５) 令和2年1月1日以降に、電話交換設備の保守点検業務を12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。ただし、元請として自らが保守点検業務を直接実施したもののみとし、再委託等をしたものは除く。(６) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(８) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３ 契約条項を示す場所等(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県総務部管財課設備担当 電話番号019-629-5119(２) 入札及び開札の日時及び場所令和7年3月24日(月)10時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室４ その他(１) 本入札は最低制限価格を適用する。(２) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３) 入札保証金 免除(４) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示した競争参加者資格を有することを証明する書類及び入札説明書に示す書類を令和7年3月12日(水)午後5時までに３(１)の場所に提出しなければならない。(５) 入札への参加(４)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(６) 入札の無効この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者の求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(７) 契約書作成の要否 要(８) 落札者の決定方法会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(９) 調達手続の停止令和7年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件調達手続について停止の措置を行うことがある。(10) その他詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書業務件名 県庁舎電話交換設備保守点検業務委託岩手県総務部管財課入札説明書この入札説明書は、本県が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達内容(１) 業務件名県庁舎電話交換設備保守点検業務委託(２) 業務の仕様 その他明細別添「県庁舎電話交換設備保守点検業務委託仕様書」による。(３) 履行期間令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(４) 履行場所盛岡市内丸10番１号 県庁舎ほか２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。(１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２) 入札日現在で、「令和４・５・６年度委託契約に係る岩手県競争入札参加資格者名簿(庁舎等管理業務)」のうち「設備の保守管理(電気・通信設備)」に登録されている者であること。(３) 入札日現在で、岩手県に本社、支店又は営業所を有していること。(４) 上記営業所等で工事担任者AI・DD総合種又はAI第1種及びDD第1種(旧制度の同等資格を含む。)の有資格者を1名以上有すること。(５) 令和2年1月1日以降に、電話交換設備の保守点検業務を12か月以上継続して履行した実績を有する者であること。ただし、元請として自らが保守点検業務を直接実施したもののみとし、再委託等をしたものは除く。(６) 岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(７) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(８) 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。(９) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止等措置基準(以下｢措置基準｣という。)又は県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 岩手県から措置基準に基づく文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告を受けていないこと。３ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(４)において同じ。)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。(１) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続き中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ア 子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合の組合員又は会員の場合(４) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)から(３)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(５) 入札参加希望者が(１)から(４)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。４ 入札参加者に求められる事項(１) 入札参加者は、次の書類を令和7年3月12日(水)午後5時までの間に17(３)の場所に提出しなければならない。なお、入札参加者は提出した書類について知事から説明を求められた場合には、完全な説明をしなければならない。当該書類の補足、補正は、令和7年3月13日(木)午後５時まで認める。競争参加資格を証明する書類ア 入札参加資格審査申請書(別添「様式第１号」)イ 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和3年岩手県条例第58号)第4条に掲げる税目(様式第 111 号イ)かつ、法人税及び消費税並びに地方消費税(その３の３)の納税証明書をいう。)(写)ウ 資本関係・人的関係に関する届出書(別添「様式第２号」)エ 業務が履行できることの誓約書(別添「様式第３号」)オ ２(４)の要件に該当していることを証明する書類資格者証明書(別添「様式第４号」)カ 業務が履行できることを証明する書類令和２年1月 1日以降において、同類業務に係る実績を有している者であること。実績証明書(別添「様式第５号」)(２) 入札参加者は、本説明書(別添仕様書及び別添業務委託契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を熟覧の上、入札しなければならない。 ５ 入札の方法等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(２) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(３) 入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。７ 入札書記載事項(１) 入札年月日(２) 頭書に「入札書」である旨記載(３) 入札金額(４) 入札件名(５) あて名(「岩手県知事」とする)(６) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和7年3月24日(月)10時15分 岩手県庁舎地階管財課会議室(１) 入札場には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(２) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(３) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除とする。10 入札への参加(１) ４(１)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(２) 審査結果については、令和7年3月17日(月)までに電話等により通知する。11 入札の無効次のいずれかの項に該当する入札は無効とする。(１) 一般競争入札に参加する資格のない者のした入札(２) 委任状の提出がなされていない代理人のした入札(３) 同一入札参加者又は代理人からの２つ以上の入札(４) 入札参加者又はその代理人が同時に他の入札参加者の代理をした入札(５) 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札(６) 金額を訂正した入札(７) 記名押印のない入札(８) 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札(９) 他の入札参加者の入札参加資格を妨害する行為又は入札事務担当職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札12 落札者の決定方法等に関する事項(１) 本入札においては、最低制限価格を設ける。(２) 本件調達に係る入札公告に示した競争参加資格を証明した書類及び入札書を提出期限までに提出した入札参加者であって、会計規則(平成 4 年岩手県規則第21号)第100条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(３) 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、最低制限価格に満たない入札を行った者は、最低の価格の入札者であっても落札者とはならないこと。(４) (３)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(５) 落札者が契約者の指定する期日までに契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(１) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。(２) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、８(３)により、入札場から退去させられた者も同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(１)民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(２)岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置又は文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。(３)岩手県から庁舎等管理業務に委託契約又は県営建設工事に係る指名停止の措置若しくは文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。(４)事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、岩手県会計規則(平成4年3月31日規則第21号)第112条に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(３) 契約の条項は別添契約書案のとおりとする。16 本説明書等についての疑義(１) 本説明書等について疑義がある場合には、令和7年3月7日(金)午後５時までの間に書面により岩手県総務部管財課総括課長まで申し出ることができる。(２) 前号の疑義に対する回答は、管財課内において令和 7 年 3 月 11 日(火)まで回答書を閲覧に供して行う。17 その他(１) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(２) 令和 7 年度岩手県一般会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本件業務委託手続きについて停止の措置を行うことがある。(３) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020－8570 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県総務部管財課設備担当 電話番号 019－629－5119(直通) 令和 ７・８・９ 年度県庁舎電話交換設備保守点検業務委託実施期間 令和７年４月１日 ～ 令和１０年３月３１日県庁舎電話交換設備保守点検業務委託 仕様書１ 業務の概要この業務は、岩手県庁舎に設置されている構内電話交換設備を常に正常な状態に維持管理するため、定期的な保守点検及び調整並びに緊急保守を実施するものである。２ 業務場所盛岡市内丸１０番１号 県庁舎盛岡市内丸１１番１号 盛岡地区合同庁舎３ 業務期間令和７年４月１日 から 令和１０年３月３１日 まで４ 適用範囲保守点検の対象機器は、別紙１「保守機器明細書」のとおりとする。５ 保守点検内容(１)定期点検受注者は、別紙２「定期点検項目」により、普通点検は月１回、精密点検は年１回実施するものとする。(２)保守点検の実施にあたっては、担当職員と点検日時を調整したうえで実施するものとする。(３)システムデータ管理受注者は保守点検が終了したのち、変更又は更新となった構内電話交換設備のシステムデータについて整理し、関連図書の内容を最新の状態に更新するものとする。(４)緊急保守電話交換設備に故障が発生、又は点検等の結果故障が発生する恐れがあることが確認された場合は、直ちに故障原因の調査及び緊急処置を実施するものとする。緊急処置の際の部品は、製造メーカー純正品を使用するものとする。６ 提出書類(１)受注者は、次の書類を担当職員に提出するものとする。① 緊急時連絡体制図 １部 契約日当日② 年間工程表 １部 契約締結後７日以内③ 業務責任者選任通知書 １部 契約締結後7日以内④ 作業計画書 １部 令和７年４月保守点検実施前⑤ 保守点検報告書 ２部 保守点検実施後１４日以内(１部返却)(２)緊急時連絡体制図受注者は、緊急事態の発生に備えて２４時間対応できる体制を確保し、その体制図を発注者に提出するものとする。また、体制図を変更した場合も同様とする。(３)業務責任者選任通知書受注者は業務責任者を定め、発注者に提出するものとする。また、業務責任者を変更した場合も同様とする。(４)作業計画書受注者は、作業内容、作業手順、業務担当者、安全管理等を具体的に定めた作業計画書を作成し、担当職員の承諾を受けるものとする。(５)保守点検報告書受注者は、保守点検を実施したときは保守点検報告書を発注者に提出するものとする。 また、緊急対応を行った場合も同様に提出(作業写真は必要に応じて添付のこと)するものとする。７ その他の事項(１)保守点検に使用する消耗品は、受注者が調達するものとする。(２)補修作業に必要な工具及び測定器は、原則として受注者が準備するものとする。(３)保守点検には、オーバーホール(定期点検の項目以外で完全に分解して行う点検、清掃、摩耗部品の交換等)及び発注者の希望による装置の増設、移転、撤去、改造(ソフトウエアの不具合によるもの除く)は含まないものとする。(４)この仕様書に記載なき事項については、双方協議のうえ処理するものとする。別紙１保守機器明細書名 称 数 量構内電話交換機 UNIVERGE SV9500CT(制御部含む)(朝日生命ビル：UG50 盛岡合庁：UG50含む)４架電話料金管理装置 Ａ (プリンタ等付属品含む) ２台電話料金管理装置 Ｂ (プリンタ等付属品含む) １台保守用端末装置 ＭＡＴ (プリンタ等付属品含む) ２台遠隔保守用端末装置 ＭＡＴ (モデム等付属品含む) １台電源装置(蓄電池設備を含む) １式伝送装置 光キャビネット盤内 (ＩＢＲ装置含む) １式音声応答転送装置(回線切替装置も含む) １台保留音管理装置 １台電話ＰＡコントローラ(ページング) １台主配線盤 １式多機能電話機 ６３台ＩＰ電話機 ２３台Ｌ２スイッチ １式ＶＤＳＬ装置 １式別紙２定期点検項目１ 構内電話交換機普通点検(月１回)・外部点検・パッケージ動作確認・アラーム警報確認・トランク試験・架内電源確認・冷却ファン点検・モデム点検・プリンタ動作確認・各部清掃精密点検(年１回)・アラーム確認試験・二重化切替動作確認２ 電話料金管理装置Ａ普通点検(月１回)・外部点検・動作確認・プリンタ動作確認３ 電話料金管理装置Ｂ普通点検(月１回)・外部点検・動作確認・プリンタ動作確認４ 保守用端末装置普通点検(月１回)・外部点検・動作確認・データセーブ・時刻修正・プリンタ動作確認５ 電源装置普通点検(月１回)・外部点検・表示ランプ確認・電圧、電流値確認・蓄電池設備点検６ 伝送装置普通点検(月１回)・外部点検・表示ランプ確認・通信試験７ 音声応答転送装置普通点検(月１回)・外部点検・動作確認８ 保留音管理装置普通点検(月１回)・外部点検・動作確認９ 電話ＰＡコントローラ普通点検(月１回)・外部点検10 主配線盤普通点検(月１回)・外部点検11 IP・多機能電話機精密点検(年１回)・外部点検・機能試験12 保守資料更新(月１回)・線番表変更箇所更新・局線データ変更箇所更新・その他必要なデータ整理13 遠隔保守点検(月1回)・モデム点検・動作確認・エラーログ採取・異常診断(故障発生時)14 L2スイッチ普通点検(月１回)・外部点検15 VDSL装置普通点検(月１回)・外部点検・各部清掃 令和７・８・９年度県庁舎電話交換設備保守点検業務積 算 書実 施第回変更金 円也上 段設 計 変 更下 段現 設 計名称 単位 数量 金 額 摘 要1 式 積算基準電気通信施設点検業務積算基準案電気通信施設点検(保守)業務積算基準の運用合計 0 岩 手 県 ＮＯ．(１)業務日数令和7年4月1日から令和10年3月31日まで業 務 委 託 設 計 書盛岡市内丸10番1号ほか県庁舎電話交換設備保守点検業務委託業 務 の 大 要電話交換設備保守点検業務一金 円也細 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要点検業務費 直接費労務費技術者 人技術員 人直接経費安全費 式 1技術管理費 式 1 諸経費一般管理費等 式 1 岩 手 県 ＮＯ．(２)明 細 書