ごみ焼却施設清掃点検業務

ごみ焼却施設清掃点検業務 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 3 月 5日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 ごみ焼却施設清掃点検業務(２)納入場所 鉾田市串挽地内鉾田市鉾田クリーンセンター(３)仕 様 仕様書による(４)納入期限 令和7 年 4月 1 日から令和10年 3 月 31日限り(５)予定価格 事後公表(６)長期継続契約 この入札は地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約(3年)とする。２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 5･6年度)に登載されていること。(２) 東京都，神奈川県，千葉県，埼玉県，群馬県，栃木県，茨城県のいずれかに主たる営業所(本店)又は営業所(支店)を有していること。(３) 過去10年以内にごみ焼却の施設・設備等の保守点検管理の実績を有すること。(４) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。(７) 手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(10)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 7 年 3 月 26日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 3 月 12日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7年 3 月 17日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 3月 18日から令和 7 年 3月 19日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１) 入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２) 提出期限：令和 7 年 3 月 26日(水)午後4 時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた単年度(1年間)の金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和7年 3 月 27日 午前10時 15分(２)開札場所：鉾田市役所 3階 図書室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②入札参加資格にある実績のわかる書類(契約書の写し等)③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 年度開始前準備行為(１) 本入札は，令和 7 年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり，令和 7 年 4月 1 日に効力を生ずる事業であることから，令和 7 年度予算が議会において成立しない場合は，無効とする。(２) 本事業における予算が成立した場合には，当該契約予定者と令和７年４月１日に契約を行うこととする。ただし，令和７年４月１日時点においても契約予定者が入札参加要件のすべての項目を満たしている必要があり，入札参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格とし，次順位以下の入札参加資格をすべて満たす者と契約を行うこととする。(※令和７年４月１日時点において鉾田市競争入札参加資格者名簿に登載の無いものは失格とする。)18 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 鉾田クリーンセンター ℡0291-32-4187(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式第2号線 川ごみ焼却施設点検業務日 間副市長工 事 設 計 書委 託 費 設 計 書工 事 場 所又は履行場所焼却施設清掃業務 一式部 長焼却施設点検業務 一式鉾田市串挽地内鉾田市鉾田クリーンセンター施 工 方 法 ○長期継続契約 契約期間は令和7年4月1日から3年間とする。 延 期 , 中 止住所 ○注意事項第 回 変 更 第 回 変 更 増 △減理 由 工 事 ( 委 託 ) 設 計 書 鉾 田 市 ごみ焼却設備及び機械の定期的な清掃点検を実施し施設の良好な維持管理と機器異常を発見し早期の修繕対応が図れるようにするもの。 本業務は継続的に要することから、当該施設に対する現場状況を精通させ管理精度の向上を目的に「鉾田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第2条の規定に基づき3年間契約とする。 費 目 起 工変 更 工 事 価 格 算 定 基 準起工時の請負決定額起工時の請負に附する額変更積算工事価格 請 負 比 率 変 更 工 事 価 格× ＝起 工変 更市 長工事名執行年度令和7年度工 事(委 託)概 要 請負人氏名保 証 期 間起工年月日 月 日 ～ 月 日日 間請 負 ・ 直 営 ・ 委 託課 長補 佐工事番号ごみ焼却施設清掃点検業務係 長審 査設計者財政課長消費税及び地方消費税相当額施 工 期 間令和7年2月14日竣工年月日 令和年月日令和7年4月1日から令和10年3月31日まで ※但し履行期間は年度ごと3年間 入札金額に際しては、単年度(1年間)の業務単価によるものとする。 変更工事価格＝変更積算工事価格×請負比率請 負 ( 委 託 ) 決 定 額請 負 ( 委 託 ) に 附 す る 額工 事 ( 委 託 ) 価 格 様式第3号(その１)二次製品並びに算 出 基 礎上記価格の×0.10数 量1.0式 1.0式報告書作成費本 工 事 費 内 訳 書委 託 費 内 訳 書費 目工 種式 1.01.0式焼却施設点検業務 式金 額 単 価 種 別本委託費細 別単 位 摘 要第１号代価表第２号代価表現場管理費焼却施設清掃業務式消費税相当額諸経費1.0委託に附する額(年額当たり)≒1.0委託価格(年額当たり)安全対策費材 料 断 面 単 量品 質 寸 法 総 量 材 料 歩 掛1.炉内・再燃焼室(2基)炉内再燃焼室パッチング補修(材工)消耗品、副資材機工具損料仮設費2.ガス冷却室・減温塔(2基)ガス冷却室(煙道・噴霧ノズル清掃含)パッチング補修(材工)減温塔(煙道・噴射ノズル含)消耗品、副資材材 料 断 面 単 量品 質 寸 法 総 量 材 料 歩 掛仮設費3.バグフィルター関係(2基)清掃業務(下部)消耗品、副資材4.空気予熱器(2基)清掃業務消耗品、副資材計10工年1回6人×4日 移動費含年1回5人×2日 移動費含足場損料、運搬241式 工124式 1焼却施設清掃業務第 １ － ２ 号様式第3号(その２)第 １ - １ 号長単 位工 式 工 工 工 式 式 式名 称名 称 単 位長工様式第3号(その２)鉾田市1工 式1810員数1 5 110員数241金 額単 価鉾田市一 式 当 一 位 代 価 表二次製品並に算出基礎 金 額摘 要年2回6人×4日 移動費含摘 要焼却施設清掃業務 一 式 当 一 位 代 価 表二次製品並に算出基礎 単 価年1回6人×3日 移動費含年2回6人×4日 移動費含年1回5人×2日 移動費含足場損料、運搬年1回5人×2日 移動費含年1回5人×1日 移動費含材 料 断 面 単 量品 質 寸 法 総 量 材 料 歩 掛1.ごみクレーン点検ごみクレーン点検(月例)ごみクレーン点検(年次)2.油圧設備点検3.電機計装設備点検4.焼却監視システム点検(遠隔監視含)5.通風設備点検(誘引、押込、二次送風機)6.燃焼設備点検(炉内、火格子、耐火物等)7.バグフィルター点検(上部、下部)8.公害監視計点検材 料 断 面 単 量品 質 寸 法 総 量 材 料 歩 掛1年11回(月例点検)消耗部品交換作業含年1回単 価1単 価第 ２ 号様式第3号(その２)式単 位式鉾田市名 称 長式 式 式 式 式長 単 位1二次製品並に算出基礎員数鉾田市年1回式1 1員数1 1金 額金 額 名 称 摘 要焼却施設点検業務 一 式 当 一 位 代 価 表様式第3号(その２)一 式 当 一 位 代 価 表二次製品並に算出基礎第 ２ 号1摘 要計式 1年1回(年次点検)消耗部品交換作業含年1回年1回年2回年1回消耗部品交換作業含年1回