07委施設管理第1号 鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託

07委施設管理第1号 鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 3 月 5日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 07委施設管理第 1 号 鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託(２)履行場所 鉾田市役所 外 33事業所(３)仕 様 仕様書による(４)履行期間 令和7 年 4月 1 日から令和10年 3 月 31日まで(５)予定価格 事後公表(６)長期継続契約 本業務の契約期間は地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条の3の規程に基づく長期継続契約とする。２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 5・6 年度)の物品製造等に登載され，大分類「役務提供」中分類「施設・設備等の保守管理」小分類「電気設備保守点検」に登録されていること。(２) 茨城県内に本・支店または営業所を有していること。(３) 過去５年間のうち、官公庁と元請けとして継続 12 ヵ月以上の自家用電気工作物保守管理業務の契約を締結し、履行した実績を有すること。(４) 電気事業法施行規則(平成 7年通商産業省令第 77号)第 52条の2に定める要件に該当する電気保安法人であること。(５) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(６) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(７) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。)(６)手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(７)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和7 年 3 月 26日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 3 月 12日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)または fax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7年 3 月 17日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者向け＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 3月 18日から令和 7 年 3月 19日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。７ 入札方法等(１)入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２)提出期限：令和7年 3 月 26日(水)午後 4時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた３年間の総額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和7年 3 月 27日 午前 9 時 48分(２)開札場所：鉾田市役所 図書室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②入札参加資格にある実績のわかる書類(契約書の写し等)③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 年度開始前準備行為(１)本入札は，令和 7年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり，令和 7年 4月1 日に効力を生ずる事業であることから，令和 7 年度予算が議会において成立しない場合は，無効とする。(２)本事業における予算が成立した場合には，当該契約予定者と令和７年４月１日に契約を行うこととする。ただし，令和７年４月１日時点においても契約予定者が入札参加要件のすべての項目を満たしている必要があり，入札参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格とし，次順位以下の入札参加資格をすべて満たす者と契約を行うこととする。(※令和７年４月１日時点において鉾田市競争入札参加資格者名簿に登載の無いものは失格とする。)18 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式第44号(第98条関係)R07R09自家用電気工作物保守管理業務 34事業所 月次点検清掃業務 34事業所※所管13課(所・館・センター)日 間(物品等購入決定額/物品等購入価格)納 品 場 所令和年月日 納入年月日変更積算物品等購入価格×請 負 比 率＝変 更 物 品 価 格物品等購入決定額変更物品等価格算定基準変更物品価格＝変更積算物品価格×請負比率※請負比率は小数点7位を切捨て、6位止めとする。 第 回 変 更 増 △減消費税及び地方消費税相当額物 品 価 格 物品購入等設計書 電気事業法第39条(技術基準維持義務)、第42条(保安規程の作成・遵守義務)、第43条(主任技術者の選任起案変更義務)の規定に基づき、市の35事業所における自家用電気工作物について、保安管理及び清掃業務を委託するもの。 鉾 田 市物品等購入価格 なお、本業務は継続的に要することから、当該施設に対する現場状況に精通させ、管理制度の向上を図る理由ため、「鉾田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」第2条の規定に基づき3年間契約とするもの。 費 目 起 案 第 １ 回 変 更令和年月日受 注 者住所 注意事項氏名入札金額は、3年間の業務価格によるものとする。 契約期間は令和7年(2025年)4月1日から3年間とする。 ※一部年度途中で終了、開始事業所あり。(仕様書・代価表参照)調達番号07委施設管理第1号案件名鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託物品等概要履 行 期 間令和7年4月1日～令和10年3月31日 年次点検 ※但し履行期間は年度ごと3年間保 証 期 間長期継続契約延 期 , 中 止 月 日 ～ 月 日日 間起案年月日設計者係長審査鉾田市役所 外33事業所納 入 期 限物 品 購 入 等 設 計 書執行年度市長副市長～課長部長財政課長様式第45号(その1)(第98条関係)二次製品並びに算 出 基 礎別紙第 1 号代価表参照保安管理業務 別紙第 2 号( 公共施設等 ) 代価表参照別紙第 3 号代価表参照別紙第 4 号代価表参照委 託 に附 す る 額年 3業 務 価 格 年 3年 3 消費税相当額清掃業務(幼稚園・小学校・中学校 )式 1清掃業務(公共施設 等 )式 1保安管理業務(幼稚園・小学校・中 学 校 )式 1式 1清 掃 業 務摘 要保安管理業務電気工作物保安管理・清掃業務費 目品 種規 格 等細別単 位数 量単 価金 額物品購入等内訳書設備容量受電電圧1 80ｋVA 6600V 月 361 200ｋVA 6600V 月 361 150ｋVA 6600V 月 361 180ｋVA 6600V 月 361 225ｋVA 6600V 月 141 175ｋVA 6600V 月 141 150ｋVA 6600V 月 141 175ｋVA 6600V 月 141 700ｋVA 6600V 月 281 700ｋVA 6600V 月 281 450ｋVA 6600V 月 361 700ｋVA 6600V 月 361 800ｋVA 6600V 月 361 475ｋVA 6600V 月 361 500ｋVA 6600V 月 361 420ｋVA 6600V 月 361 325ｋVA 6600V 月 361 17旭幼稚園鉾田幼稚園鉾田北幼稚園旭北小学校 ※R8.5.31まで鉾田北中学校大洋中学校旭中学校鉾田南中学校鉾田北小学校鉾田南小学校旭西小学校 ※R8.5.31まで旭南小学校 ※R8.5.31まで大洋小学校常用発電設備計備考当 一 位 代 価 表第 1 号保安管理業務(幼稚園・小学校・中学校) 1式旭東小学校 ※R8.5.31までつばさ幼稚園所管課 単価 金額 事業所の名称受電設備単位 数量 箇所数教育総務課 旭小学校【新規】※R7.12.1から設備容量受電電圧350ｋVA 6600V49ｋVA 200V150ｋVA 6600V75ｋVA 200V1 275ｋVA 6600V 月 361270ｋVA 6600V100ｋVA 200V650ｋVA 6600V130ｋVA 200V1 250ｋVA 6600V 月 36健康増進課 1 150ｋVA 6600V 月 36介護保険課 1 150ｋVA 6600V 月 361 525ｋVA 6600V 月 36300ｋVA 6600V35ｋVA 200V1 175ｋVA 6600V 月 361 455ｋVA 6600V 月 361 150ｋVA 6600V 月 36200ｋVA 6600V40kVA 200V鉾田学校給食センター 1 900kVA 6600V 月 36鉾田第一保育所 1 95kVA 6600V 月 36鉾田第二保育所 1 130kVA 6600V 月 36250kVA 6600V20VA 100V12 18当 一 位 代 価 表月 月 月361農業振興課1 1 1 1鉾田学校給食センター備考計財政課 (予備発電機場)36月 月1 363636生涯学習課鉾田総合公園旭スポーツセンター鉾田第一保育所旭公民館大洋公民館金額鉾田中央公民館月 月単位 数量 単価13636生活環境課鉾田クリーンセンター1式 (予備発電機場) (予備発電機場)旭市民センター (予備発電機場)保安管理業務(公共施設等)事業所の名称 所管課 箇所数受電設備鉾田保健センター鉾田市役所鉾田市生涯学習館 (予備発電設備)鉾田排水機場鉾田中央公民館鉾田第二保育所旭総合支所第 2 号 (予備発電設備)巴川排水機場鉾田クリーンセンター汚泥再生処理センターエコパーク鉾田 (予備発電機場)大洋サニタリ－センター老人福祉センターともえ荘設備容量受電電圧1 80ｋVA 6600V 回 31 200ｋVA 6600V 回 31 150ｋVA 6600V 回 31 180ｋVA 6600V 回 31 225ｋVA 6600V 回 11 175ｋVA 6600V 回 11 150ｋVA 6600V 回 11 175ｋVA 6600V 回 11 700ｋVA 6600V 回 21 350ｋVA 6600V 回 31 700ｋVA 6600V 回 31 800ｋVA 6600V 回 31 275ｋVA 6600V 回 31 500ｋVA 6600V 回 31 420ｋVA 6600V 回 31 325ｋVA 6600V 回 31 16 計所管課 単価 金額 備考第 3 号清掃業務(幼稚園・小学校・中学校) 当 一 位 代 価 表事業所の名称1式箇所数 単位受電設備数量鉾田南小学校教育総務課鉾田北幼稚園つばさ幼稚園旭東小学校 ※R8.5.31まで旭西小学校 ※R8.5.31まで旭南小学校 ※R8.5.31まで旭北小学校 ※R8.5.31まで旭小学校【新規】※R7.12.1から旭幼稚園鉾田北小学校鉾田幼稚園大洋中学校大洋小学校鉾田南中学校鉾田北中学校旭中学校設備容量受電電圧350ｋVA 6600V49ｋVA 200V150ｋVA 6600V75ｋVA 200V1 275ｋVA 6600V 回 31270ｋVA 6600V100ｋVA 200V650ｋVA 6600V130ｋVA 200V1 250ｋVA 6600V 回 3健康増進課 1 150ｋVA 6600V 回 3介護保険課 1 150ｋVA 6600V 回 31 525ｋVA 6600V 回 3300ｋVA 6600V35ｋVA 200V1 175ｋVA 6600V 回 31 455ｋVA 6600V 回 31 150ｋVA 6600V 回 3200ｋVA 6600V40kVA 200V鉾田学校給食センター 1 900kVA 6600V 回 3鉾田第一保育所 1 95kVA 6600V 回 3鉾田第二保育所 1 130kVA 6600V 回 3250kVA 6600V20VA 100V12 18第 4 号清掃業務(公共施設等) 1式 当 一 位 代 価 表備考 事業所の名称 箇所数受電設備単位 所管課 数量 単価 金額3 (予備発電機場)旭スポーツセンター3 (予備発電機場) (予備発電設備)鉾田排水機場農業振興課 (予備発電設備)巴川排水機場1 回財政課3鉾田クリーンセンター1 回 3 (予備発電機場)汚泥再生処理センターエコパーク鉾田1 回大洋サニタリ－センター3鉾田学校給食センター鉾田中央公民館鉾田中央公民館旭公民館1鉾田保健センター老人福祉センターともえ荘鉾田市役所回1 回1 回 (予備発電機場)1 回 3大洋公民館 (予備発電機場)3鉾田第一保育所鉾田第二保育所旭総合支所旭市民センター生涯学習課鉾田クリーンセンター生活環境課計鉾田市生涯学習館(新規)鉾田総合公園‐1-鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託仕様書自家用電気工作物保安管理及び清掃業務は、保安規定及びこの仕様書に基づき、実施するものとする。１ 委託業務名07委施設管理第1号 鉾田市自家用電気工作物保安管理・清掃業務委託２ 事業所別表１のとおり(３４事業所)３ 委託期間 長期継続契約令和７年(2025年)４月１日から令和１０年(2028年)３月３１日まで(３年間)※一部事業所は、別表１のとおり令和８年５月３１日まで※旭小学校は、令和７年(2025年)１２月１日から令和１０年(2028年)３月３１日まで４ 業務概要(１)共通事項各事業所の担当者あて事前連絡をし、業務を実施すること。請求及び支払についても事業所ごとに実施するものとする。(２) 自家用電気工作物保安管理業務及び清掃業務保安規定に基づき別表１自家用電気工作物の保安管理業務及び清掃業務委託対象事業所一覧表(以下「別表１」という。)の対象事業所において、自家用電気工作物の保安管理業務を行う。すべての事業所に絶縁監視装置(自動無線通報方式)を受託者の負担により設置し絶縁監視の保守も受託者の負担により行うこと。なお、契約の失効または解除した場合はすみやかに撤去すること。・月次点検 隔月１回(ただし、中央公民館については、３ｋV 設備に保護装置が設置されていないため、毎月１回とする)・年次点検 毎年１回・点検項目 別表２参照その他、保安規定に定めている職員に対する電気保安講習会を委託者の要請に応じて速やかに実施すること。 また、プール設備を有する事業所については、プールの使用開始前に絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、漏電遮断器の機能試験等を実施すること。(３) 清掃業務別表１の対象事業所において、年次点検に合わせて、全停電状態で受変電設備の清掃を行う。 ２ 「月次点検」とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものをいい、「年次点 検」とは主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものをいう。 ３ 年次点検は１年に１回行う。 配電設備 非常用予備発電装置絶縁診断測定接 地 装 置原動機付属装置遮 断 器 開 閉 器 配 電 盤 制 御 装 置 等○電気工作物蓄電池設備 負荷設備本体配線、配線器具 その他の機器 接 地 装 置別紙１ 装置の構成 (絶縁監視装置の構成は第１図のとおり) 受変電設備に設置する絶縁監視装置(以下「監視装置」という。)及びその信号を受信する受任者に設置してある受信機より構成する。 受信機で警報を受信した場合は 3 「警報発生時の対応」により対応すること。 受変電設備 受任者 監視装置 無線パケット I g r 通信網 I o絶縁監視装置の構成２ 絶縁監視装置の性能(１)Igr方式ア 変圧器のB種接地線に監視用の基準信号を注入し、対象電路からB種接地線に還流して くる漏洩電流を検出用変流器で検出し監視用信号成分を分離抽出する。 イ 抽出された信号成分を静電容量抑制回路で抑圧し、対地絶縁抵抗に起因する電流を使 用電圧に換算した後、警戒レベル警報(50ｍA)、特別警報レベル(200ｍA)と比較し それ以上の場合は警報表示ランプを点灯するとともに発信機に警報信号を出力する。 ウ 警報レベル警報に対する検出器の誤差は±10％以内である。 (２)Io方式ア 変圧器のB種接地線に設置した検出用変流器より検出される漏洩電流を整流増幅して 警戒レベル警報値(50ｍA)、特別警戒警報(200ｍA)と比較し、それ以上の場合は 警報表示ランプを点灯するとともに発信器に警報信号を出力する。 イ 警戒レベル警報に対する検出器の誤差は±10％以内である。 (３)受信機 監視装置から信号情報を受信すると、受信日時、警報の状態及び情報を表示するとともに記憶装置に記録しブザー等で警報を知らせる。 受信信号の種類及び内容は第１表のとおり第１表 受信警報の種類※監視装置の電源停止などの警報の場合には、発生及び連続の警報を受信し対応すること。 (４)機器の保守 監視装置の各機器は年１回動作試験を行うこと。 ３ 警報発生時の対応 設置した監視装置から信号を受任者の受信機が受信した場合は、第２表の対応基準により対応すること。 第２表 警報発生時の対応基準絶縁監視装置(自動無線通報方式)第１図種 類多発警報絶縁監視装置及び警報発生時の応動に関する説明書受信機警 報 内 容５０ｍA以上の漏洩電流が発生(連続)したことを示す。 ２００ｍA以上の漏洩電流が発生(連続)したことを示す。 監視装置異常、通信異常などの状態が発生(連続)したことを示す。 各警報の漏洩電流が断続的に発生したことを示す。 警 戒特別警戒その他発生(連続)各警報の漏洩電流が継続的に発生したことを示す。 対 応 基 準自家用電気工作物の異常の有無を電話で確かめるとともに必要に応じ速やかに点検を行う。 自家用電気工作物の異常の有無を電話で確かめるとともに速やかに点検を行う。 警報の種類連続多発継 続継続警報※