見積合わせに関する募集

見積合わせに関する募集 見積もり合わせ(オープンカウンター方式)に関する募集１ 見積もり合わせに付する事項、履行場所等(１)件名令和８年度 栃木労働局において使用する各種封筒作成(２)仕様・数量別冊「仕様書」のとおり(３)履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(４)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで２ オープンカウンターに参加するものに必要な資格に関する事項(１)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされており、営業品目「105 フォーム印刷」又は「106 その他印刷類」の競争参加資格を有するものであること。 なお、競争参加資格は問わないこと。 (２)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しないものであること。 (３)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと(４)支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けていないこと(５)官庁(国・県・市町村の全ての機関)から指名停止又は営業停止の措置を受けている期間中ではないこと(６)商法その他法令の規定に反した営業を行っていないこと(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、直近２年間の保険料について滞納がないこと(８)労働関係法令を遵守している者であり、直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検又は行政処分を受けていないこと(９)法人等の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員でなく、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、厚生労働省発注役務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと(10)仕様書記載の役務等を期限内に確実に履行できること３ 仕様書等の交付方法仕様書は栃木労働局ホームページへ掲載する。 その他の書類は、窓口又は電子メールにて、希望者に交付する。 窓口の住所等については、下記５を参照すること。 ４ 見積書の作成(１)見積者は、次の事項を記入した任意の見積書に指定の金額内訳書(別紙１)を添付の上、提出すること。 ①宛名(「支出負担行為担当官 栃木労働局総務部長」とすること)②見積内容(金額内訳書の総額)③作成日④氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者名)⑤住所(２)見積書を作成するにあたって、仕様内容等で不明な点が生じた場合は、見積書提出までに、下記５の担当者に問い合わせ、解消しておくこと。 (３)見積書の様式は任意とする。 (４)見積書の金額は、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額(税抜き価格)、消費税及び地方消費税額(消費税額)並びに税抜き価格に消費税額を加算した合計金額(税込み価格)を記載すること(円未満の端数切捨て)。 ただし、免税業者においては、見積書にその旨を明記すること。 (５)履行に必要なすべての費用を考慮し、見積をすること。 (６)一度提出した見積書の引換え、変更または取消しは認めない。 ５ 見積書等関係書類の提出方法及び提出期限等(１)提出場所〒320-0845栃木県宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎 ４階栃木労働局 総務部総務課会計第一係(担当：櫻井)TEL：０２８－６３４－９１１１(２)提出期限令和８年１月２１日(水)午後５時１５分まで。 (３)提出方法電子調達システム、持参または郵送とする。 郵送の場合、提出期限必着とする。 電信、電話等による提出は認めない。 (４)提出書類①見積書(指定の金額内訳書(別紙１)添付)②資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③誓約書(別紙２)６ 見積もり合わせの結果通知令和８年１月２２日(木)中に、契約の相手方を含む参加業者全てに通知する。 ７ 見積書の無効次のいずれかに該当する見積書は無効とする。 (１)提出期限までに到着しないもの(２)参加資格を有しない者が行ったもの(３)記名を欠くもの(４)金額を訂正したもの(５)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるもの(６)仕様書の条件に違反したもの(７)見積に際して不正な行為があったと認められるもの(８)同一人の見積で金額の異なる２通以上による見積書８ 契約書作成の要否：要内容は(案)契約書のとおり９ 契約相手方の決定について有効な見積もりを行った者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格の見積書をもって申し込みをしたものを契約の相手方として決定するものとする。 10 支払条件仕様書記載のとおり。