07委施設管理第4号 鉾田市消防用設備保守点検業務委託

07委施設管理第4号 鉾田市消防用設備保守点検業務委託 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 3 月 5日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 07委施設管理第 4 号 鉾田市消防用設備保守点検業務委託(２)納入場所 鉾田市役所本庁舎 外１０施設(３)仕 様 仕様書による(４)納入期限 令和7 年 4月 1 日から令和10年 3 月 31日限り(５)予定価格 事後公表(６)長期継続契約 この入札は地方自治法第234条の3に規定する長期継続契約(3年)とする。２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 5・6 年度)の物品・製造等における大分類「役務提供」，中分類「建築物の管理(2)」，小分類「消防・保安設備保守点検」に登録されていること。(２) 茨城県内に本店，支店又は営業所を有する者であること。(３) 過去5年間のうち，当該事業と同種の業務委託を官公庁と締結した実績があること。かつ，当該実績を証明できる書類(契約書など)を提出できるもの。(４) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。(７) 手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(10)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 7 年 3 月 26日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 3 月 12日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7年 3 月 17日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 3月 18日から令和 7 年 3月 19日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１) 入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２) 提出期限：令和 7 年 3 月 26日(水)午後4 時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた単年度(1年間)の当たりの金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出提出の必要なし。９ 開 札(１)開札日時：令和7年 3 月 27日 午前9 時 57分(２)開札場所：鉾田市役所 3階 図書室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②入札参加資格にある実績のわかる書類(契約書の写し等)③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 年度開始前準備行為(１) 本入札は，令和 7 年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり，令和 7 年 4月 1 日に効力を生ずる事業であることから，令和 7 年度予算が議会において成立しない場合は，無効とする。(２) 本事業における予算が成立した場合には，当該契約予定者と令和７年４月１日に契約を行うこととする。ただし，令和７年４月１日時点においても契約予定者が入札参加要件のすべての項目を満たしている必要があり，入札参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格とし，次順位以下の入札参加資格をすべて満たす者と契約を行うこととする。(※令和７年４月１日時点において鉾田市競争入札参加資格者名簿に登載の無いものは失格とする。)18 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 1式 11 こども家庭センター1式日 間鉾 田 市※所管７課(館・センター)注意事項07委施設管理第4号鉾田市消防用設備保守点検業務委託１ 市役所本庁舎２ 福祉事務所３ 鉾田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ４ 図書館５ 鉾田中央公民館７ 大洋公民館3年間とする。 契約期間は令和７年度(2025年)4月1日から長期継続契約６ 旭公民館 1式1式1式 ８ 鉾田保健センター 1式1式 ９ 旭保健センター 1式1式 10 大洋保健センター 1式1式変更積算物品等購入価格×請 負 比 率＝変 更 物 品 価 格変更物品等価格算定基準物 品 等 購 入 決 定 額※請負比率は小数点7位を切捨て、6位止めとする。 変更物品価格＝変更積算物品価格×請負比率(物品等購入決定額/物品等購入価格)消費税及び地方消費税相当額物 品 等 購 入 価 格物 品 価 格増 △減起案変更用設備等の定期点検について委託するものである。 本件は、新年度予算に係るものであるが、4月1日から事業開始の必要があり、その準備手続きである。 理 由第 回 変 更 第 回 変 更 費 目 起 工氏名物 品 購 入 等 設 計 書 消防法第17条の３の３の規定に基づき、消防設備士、消防設備点検資格者を有する事業者へ消防入札金額に際しては、単年度(1年間)の業務価格によるものとする。 調達番号案件名鉾田市消防用設備保守点検業務委託納入場所 鉾田市役所本庁舎 外１０施設起案年月日 年 月 日物 品 等 概 要履 行 期 間令和7年4月1日～令和10年3月31日※但し履行期間は年度ごと3年間保 証 期 間 日 間納 入 期 限延 期 , 中 止 年 月 日納入年月日 年 月 日 月 日～ 月 日受 注 者住所審 査設計者部 長財政課長課 長様式第44号(第98条関係)物 品 購 入 等 設 計 書執行年度Ｒ7～９市 長副市長係 長二次製品並びに算 出 基 礎1.00別紙第 1 号1.00 代価表参照別紙第 2 号1.00 代価表参照別紙第 3 号1.00 代価表参照別紙第 4 号1.00 代価表参照別紙第 5 号1.00 代価表参照別紙第 6 号1.00 代価表参照別紙第 7 号1.00 代価表参照別紙第 8 号1.00 代価表参照別紙第 9 号1.00 代価表参照別紙第10号1.00 代価表参照別紙第11号1.00 代価表参照委 託 価 格( 税 抜 ) 1.001.001.00年消費税相当額年業務委託料( 税 込 )年鉾田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ式図書館式鉾田中央公民館式大洋公民館旭公民館式 式大洋保健センター式鉾田保健センター式旭保健センター式 式保守点検業 務 費保守点検式こども家庭センター式様式第45号(その1) ( 第98条関係 )物 品 購 入 等 内 訳 書費 目工 種種 別細 別単位数 量単 価金 額 摘 要市役所本庁舎式福祉事務所材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額第 1 号平 日 業 務 【鉾田市役所本庁舎】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要第 2 号平 日 業 務 【福祉事務所】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計平 日 業 務 【鉾田クリーンセンター】 1式 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価第 3 号材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要第 4 号平 日 業 務 【図書館】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計平 日 業 務 【鉾田中央公民館】 1式 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価第 5 号材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要第 6 号平 日 業 務 【旭公民館】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計平 日 業 務 【大洋公民館】 1式 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価第 7 号材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要第 8 号平 日 業 務 【鉾田保健センター】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計平 日 業 務 【旭保健センター】 1式 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価第 9 号材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要第 10 号平 日 業 務 【大洋保健センター】 1式 当 一 位 代 価 表材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛回 1.00回 1.00鉾 田 市第 11 号平 日 業 務【こども家庭センター】1式 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎 摘 要機 械 点 検総 合 点 検(機器点検含む )計鉾田市消防用設備保守点検業務委託仕様書１ 業務内容消防法17条の3の3の規定に基づき、下記の点検を実施し、消防設備点検結果報告書で報告すること。(１)機器点検(1年に２回 ※１回は総合点検の際に併せて実施)消防用設備等の機器の機能について、外観からまたは簡易な操作により判別できる事項を確認する。(２)総合点検(1年に1回)消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、当該消防用設備等の種類に応じ、確認する。２ 履行期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで３ 点検対象物件番号 施設名 所在地 担当課① 鉾田市役所 鉾田市鉾田1444-1 財政課② 福祉事務所 鉾田市鉾田1444-1 社会福祉課③ こども家庭センター 鉾田市鉾田1444-1 子ども家庭課④ 鉾田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ 鉾田市串挽2126 鉾田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ⑤ 図書館 鉾田市鉾田1444-1 図書館⑥ 鉾田中央公民館 鉾田市鉾田1444-1鉾田中央公民館 ⑦ 旭公民館 鉾田市造谷1141-3⑧ 大洋公民館 鉾田市汲上2601⑨ 鉾田保健センター 鉾田市鉾田1443健康増進課 ⑩ 旭保健センター 鉾田市造谷605-3⑪ 大洋保健センター 鉾田市汲上2600-4４ 対象設備保守点検の対象となる消防設備は、別紙「消防用設備保守点検数量表」のとおり。５ 共通事項(１)点検対象施設の担当者あて事前連絡をし、点検を実施すること。(２)請求及び支払は点検対象施設ごとに実施するものとする。(３)業務遂行にあたっては、関係法令等を遵守し日常の防火管理に支障をきたさいよう配慮すること。(４)点検の結果、設備の修理、部品交換等がある場合は委託者の負担とし各施設担当者に報告しなければならない。(５)本仕様書に規定されていない事項については、双方必要に応じて協議して定めるものとする。６ 契約に関する特記事項(１)消費税法及び地方税法の改正によって消費税及び地方消費税の額に変動が生じた場合は、委託者はこの契約を何ら変更することなく、契約金額に相当額を加減して支払う。(２)契約書作成にあたっては、契約金額に応じ、事業所ごとの内訳明細書を作成し、本仕様書とともに製本するものとする。(３)本案件は令和７年４月１日に効力を発するものであり、令和７年度予算が議会において成立しない場合は無効とする。 別紙 消防用設備保守点検数量表区分 単位鉾田市役所福祉事務所鉾田ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ図書館鉾田中央公民館旭公民館大洋公民館鉾田保健センター旭保健センター大洋保健センターこども家庭センター計P-1 20回線 台 1 1 2P-1 15回線 台 1 1P-1 10回線 台 1 1 1 1 4P-1 5回線 台 1 1P-2 5回線 台 1 1表示盤 20回線 台 2 1 1 4P-1 台 9 8 2 5 3 4 4 4 39P-2 台 1 1ベル 個 9 8 2 5 3 4 6 1 38表示灯 個 9 8 2 5 3 4 4 4 1 40定温式ｽﾎﾟｯﾄ 個 7 18 12 6 8 3 14 4 72差動式ｽﾎﾟｯﾄ50個まで 個 19 31 26 24 11 111差動式ｽﾎﾟｯﾄ51～100個 個 91 55 58 204差動式分布型 個 9 2 33 44個 14 5 6 11 6 39 13 9 2 105式 1 1 1 3式 1 1 1 1 1 1 1 7式 1 2 1 1 1 1 1 1 9式 1 1 1 1 1 1 1 7台 2 1 3台 1 1 1 3台 1 1 1 3台 1 1 1 3台 9 5 4 18式 1 1 1 3式 1 1 1 3消火器 台 19 7 28 6 15 13 28 10 10 6 2 144台 32 6 12 9 16 13 20 16 17 6 4 151式 1 1 1 1 1 1 1 1 8台 1 1 1 1 1 5台 13 13 36 38 21 121式 1 1 1 3式 1 1 2式 1 1 1 1 1 5台 1 1 1 3個 2 2 6 10台 1 1 2 4個 6 6個 6 6個 6 6式 1 1非常電源設備 台 1 1 2台 1 2 3台 1 1消火設備 台 2 2台 1 1台 2 2台 2 2式 1 1自家発電装置ｼｬｯﾀｰ設備防火・防煙ｼｬｯﾀｰ垂れ壁パッケージ型消火設備 Ⅰ型防排煙制御設備連動操作盤自動開閉装置 シャッター防火扉配線排煙設備連動制御盤煙感知器ｼｬｯﾀｰ煙連動付ガス漏れ火災警報設備ｶﾞｽ漏れ検知器検知区域警報装置ｶﾞｽ漏れ表示灯配線消火器誘導灯設備誘導灯配線非常放送設備増幅器スピーカー常用電源予備又は非常電源配線屋内消火栓加圧送水装置呼水装置操作盤屋内消火栓放水試験配線機器名自動火災報知設備受信機発信機感知器煙感知器消火栓起動連動装置常用電源予備又は非常電源配線非常警報装置