広報ほこた印刷製本業務等

広報ほこた印刷製本業務等 鉾田市公告下記業務について，条件付一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の6 の規定により，次のとおり公告する。令和7 年 3 月 5日鉾田市長 岸田 一夫１ 入札対象業務(１)業務名 広報ほこた印刷製本業務等(２)納入場所 鉾田市 鉾田 地内(３)仕 様 仕様書による(４)納入期限 令和7 年 4月 1 日から令和8 年 3月 31日限り(５)予定価格 事後公表２ 入札参加形態単体のみとする。３ 入札参加資格(１) 鉾田市競争入札参加資格者名簿(令和 5・6年度)の物品・製造等における大分類「物品」，中分類「印刷類」，小分類「一般印刷」に登録されていること。(２) 茨城県内に本店，支店又は営業所を有する者であること。(３) 令和4 年 4 月 1日以降に，茨城県内の官公庁と元請けとして，次の基準を満たす広報紙印刷業務の契約を締結し，履行した実績を有すること。・4色刷り 10ページ以上の広報紙印刷業務(４) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第 2項の規定に基づく鉾田市の入札参加の制限を受けていない者であること。(５) 公告の日から契約締結前の間において，鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程に基づく鉾田市の指名停止措置を受けていない者及び茨城県の指名停止措置を受けていない者であること。(６) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。(再生手続開始決定がなされ，競争参加資格の再認定を受けた者を除く。(７) 手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等が無いこと。(10)市町村の納税義務に対し完納していること。４ 設計図書の閲覧(１)期 間：公告日から令和 7 年 3 月 26日までとする。設計図書は，鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に公開するので，ダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)５ 設計図書(仕様書)に対する質疑(１) 提出期限：令和7 年 3 月 12日午後4時まで(閉庁日除く)(２) 様 式：任意(３) 提出先：鉾田市財政課に E-mail(zaisei@city.hokota.lg.jp)またはfax(0291-32-4443)でのみ受付けるものとする。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４) 回 答：令和7年 3 月 17日に鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄に掲載する。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)６ 入札参加申請等(１)入札参加申請：令和7 年 3月 18日から令和 7 年 3月 19日の午前 9時から午後 4 時までに，鉾田市財政課へ次の書類を E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jpまたはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。①一般競争入札参加申請書(様式第 3号の１)※様式は,鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。(ホーム＞事業者の方へ＞入札・契約＞一般競争入札の公告)７ 入札方法等(１) 入札方法：郵便入札とする。別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき入札すること。(２) 提出期限：令和 7 年 3 月 26日(水)午後4 時 必着(３)入 札 書：指定入札書とする。①入札書様式取得方法・鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること。②入札書記載金額・入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を記載すること。③任意の３桁のくじ番号を記載すること。(４)入札用封筒：別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき作成すること。(５)その他：鉾田市建設工事等の契約事務に関する規程等関係法令を遵守すること。８ 積算内訳書の提出(１)入札に際し，入札金額に対応した「積算内訳書」を提出すること。(２)積算内訳書の様式は指定様式のとおりとし(鉾田市ホームページの一般競争入札の公告欄からダウンロードすること)，別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い」に基づき封入すること。９ 開 札(１)開札日時：令和7年 3 月 27日 午前9 時 24分(２)開札場所：鉾田市役所 3階 図書室(鉾田市鉾田 1444-1)10 落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込をした者を落札候補者とする。ただし，初度(１回目)の入札で，予定価格の制限の範囲内の入札がない場合は，1 回目の入札参加者に再度通知し，再度(２回目)入札も郵便入札にて行うものとする。(２)初度(１回目)の入札で無効となった者は，再度(２回目)入札には参加できない。(３)落札候補者となるべき同価格の入札をした者が 2人以上あるときは，別紙「様式第 1号 郵便入札の取扱い」により，くじにより決定する。11 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。(２)契約保証金 免除する。12 業務委託契約書の作成要する。返送用封筒を同封のうえ，郵送にて提出すること。13 支払い条件(１)前払い金 なし。(２)部分払 なし。14 入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次のとおり一般競争入札参加資格証明書類を提出しなければならない。(１)提出期限：開札日を含め 2日以内(閉庁日除く)(２)提出場所：鉾田市役所 財政課契約係(３)提出方法： E-mail :zaisei@city.hokota.lg.jp またはfax(0291-32-4443)により提出すること。なお，送信後電話で財政課(℡0291-36-7155)へ確認すること。(４)提出書類①一般競争入札参加資格審査申請書(様式第 3号)②入札参加資格にある実績のわかる書類(契約書の写し等)③未納がないことの証明書の写し(市町村税に関し滞納が無いことを証する書類の写し(公告日以降に発行したもの。))(市町村税(落札候補者の所在する市町村が課税する法人市町村民税・固定資産税・軽自動車税・市町村県民税。ただし，納税義務がある特別徴収分は契約締結予定日の前々月分までとする。))15 落札者の決定(１)入札参加資格を証明する書類について資格審査した結果，落札候補者が資格要件を満たしていると認められた場合は，申請書受理日を含め 3日以内(閉庁日除く)に落札者として決定する。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行い，落札者が決定するまで行う。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は，無効とする。 (１) 競争入札に参加する資格のないものがした入札(２) 入札方法に違反して行われた入札(３) 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札(４) 同一入札事項について同一人が 2 通以上の入札書を提出した入札(５) 一般書留・簡易書留・配達証明以外の方法で入札書を提出した入札(６) 別紙「様式第 1 号 郵便入札の取扱い 第 5 条」に規定する郵便用指定封筒以外の封筒で入札書を郵送した入札(７) 入札書が指定した到着期限を過ぎて到着した入札(８) 指定した郵便封筒記載の工事名，業務名又は差出人名と同封された入札書の工事名，業務名又は入札者が相違する入札(９) 指定した郵便封筒に工事名，業務名又は差出人が記載されていない入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 同封するべき積算内訳書がないとき，又は積算内訳書を必要とする場合において当該積算内訳書の記載された金額と入札書に記載された金額とが異なるとき。(12) 封筒，入札書及び積算内訳書の記載事項が相違するとき。(13) 民法(明治２９年法律第８９号)第９５条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(14) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札17 年度開始前準備行為(１) 本入札は，令和 7 年度予算の成立を前提に行う年度開始前準備行為であり，令和 7 年 4月 1 日に効力を生ずる事業であることから，令和 7 年度予算が議会において成立しない場合は，無効とする。(２) 本事業における予算が成立した場合には，当該契約予定者と令和７年４月１日に契約を行うこととする。ただし，令和７年４月１日時点においても契約予定者が入札参加要件のすべての項目を満たしている必要があり，入札参加要件を一項目でも満たしていないこととなった場合は失格とし，次順位以下の入札参加資格をすべて満たす者と契約を行うこととする。(※令和７年４月１日時点において鉾田市競争入札参加資格者名簿に登載の無いものは失格とする。)18 その他(１)最低制限価格は設定しない。(２)その他詳細，不明な点については次に照会のこと。①公告の内容について鉾田市 政策企画部財政課 ℡0291-36-7155②業務の内容について鉾田市 政策企画部政策秘書課 ℡0291-36-7151(３)この公告は，鉾田市ホームページにも掲載する。http：//www.city.hokota.lg.jp/ 様式第44号(第98条関係)広報ほこた印刷製本業務等日 間 延 期 , 中止日 間請負人施 工 期 間起工年月日物 品 購 入 等 設 計 書 月 日 ～ 月 日日間保 証 期 間係 長起工時の請負に附する額起工時の請負決定額物品購入等設計書氏名物 品 等 購 入 価 格消 費 税 及 び 地 方消 費 税 相 当 額物 品 価 格変 更 工 事 価 格 算 定 基 準変更工事価格＝変更積算工事価格×請負比率物 品 等 購 入 決 定 額変更積算工事価格×請 負 比 率＝理 由費目 起工鉾 田 市■印刷製本業務(1)発行月数 R7.5月号～R8.4月号まで(12か月分) 毎月3日発行(2)規 格 タブロイド判(たて372㎜×よこ262㎜)(3)ページ数 14ページ×9回(4色刷り) 16ページ×3回(4色刷り)※月によりページ数の変動あり(4)紙質等 4/6判マットコート再生紙70kg(5)発行部数 14,500部/回 ※納品時にＰＤＦファイル1部をメールまたはＣＤで提出(6)入稿原稿 編集データ支給(インデザイン) フォントは(株)モリサワ提供のUDフォントを主に使用し、 かつ指定された書体とする 写真の加工、イラスト、地図、グラフ等の作成等及び 一部編集を請負者が対応■配布業務(鉾田市役所納品) 3,000部/1回■新聞折込 11,450部/1回 ※１ページ当りの単価契約広報ほこた印刷製本業務等納 入 期 限鉾田市役所 本庁舎(鉾田市鉾田1444番地1)令和8年3月31日限り第 回 変 更 増 △減 第 回 変 更住所部 長設計者課 長審 査財政課長変更工事価格物 品 等 概 要調達番号令和7年5月号～令和8年4月号まで納入場所竣工年月日執行年度副市長起工変更令和7年度市 長 様式第44号(その１)(第98条関係)二 次 製 品 並 び に算 出 基 礎直 接 費印刷製本業務 式 1別 紙代価表参照配 布 業 務 式 1別 紙代価表参照新聞折込料金 式 1別 紙代価表参照業 務 価 格1,747,200頁相当分1式 1 業 務 委 託 料費目 品種 規格等 細別式単位消費税相当額 10%物品購入等内訳書摘 要 金額 数量 単価材 料 断 面単 量品 質 寸 法総 量 材 料 歩 掛14頁号 9 203,000 頁 1,827,00016頁号 3 232,000 頁 696,000総予定頁数 14頁号16頁号の合計 総ページ 頁 2,523,00014頁号 9 3,000 部 27,00016頁号 3 3,000 部 9,00014頁号 9 11,500 部 103,50016頁号 3 11,500 部 34,500計鉾 田 市予定発行回数 納品部数折込部数新聞折込料金配布業務(市役所納品分)予定発行回数予定発行回数印 刷 製 本 業 務 等 当 一 位 代 価 表名 称 長 単位員数単 価 金 額 二次製品並に算出基礎印刷製本業務(14,500部/月)予定ページ数摘 要1式広報ほこた印刷製本業務等仕様書１ 目的この仕様書は、鉾田市が発行する広報紙(広報ほこた)印刷製本業務等について必要な事項を定めることを目的とする。２ 概要① 広報ほこた印刷製本業務規格仕様等(1)発行月数 令和７年５月号～令和８年４月号まで(12回分)毎月３日発行(2)規 格 タブロイド判(たて372㎜×よこ262㎜)(3)ページ数 14ページ(４色刷り)×９回16ページ(４色刷り)×３回(4)紙質等 4/6判マットコート再生紙70kg(5)発行部数 14,500部 ※納品時にＰＤＦファイル１部をメール又はＣＤで提出(6)入稿原稿 編集データ支給(インデザインCS6・CC)フォントは、(株)モリサワにより提供されているフォントを主に使用し、かつ指定した書体(UDフォント等)とする。写真の加工、イラスト、地図、グラフ等の作成等及び一部編集を請負者が対応※電子メールでのやり取りを原則とし、メモリーメディア等では行わないものとする。(7)納品期限および校了日納品期限は毎月初旬の指定日とする。校了日は、納品期限から祝休日を除いた、およそ５日前とする。ただし、納品期限および校了日が祝休日となる場合は、祝休日の前日とする。(8)納品場所 ①新聞折込業者(11,500部)②鉾田市役所(3,000部)② 広報ほこた配布業務(市役所納品分)規格仕様等(1)発行月数 令和７年４月号～令和８年３月号まで(12回分)毎月３日発行(2)納品物及び内容タブロイド版広報紙(たて372㎜×よこ262㎜)ページ数 14ページ(４色刷り)×９回16ページ(４色刷り)×３回(3)納品先 鉾田市役所２階政策秘書課 窓口3,000部/回 を鉾田市役所へ納品納品日は、広報紙発行日の前日とする。ただし、納品日が祝休日となる場合は、祝休日の前日とする。③ 広報ほこた新聞折込料金規格仕様等(1)発行月数 令和７年４月号～令和８年３月号まで(12回分)毎月３日発行(2)新聞折込内容タブロイド判広報紙(たて372㎜×よこ262㎜)ページ数 14ページ(４色刷り)×９回16ページ(４色刷り)×３回(3)折込部数 11,500部/回 を新聞折込により配布する(市内全域をカバーできること)※折込部数については、変更の可能性あり※変更時における過不足は、市役所納品分で調整する3 提出書類(1)納品明細書(2)その他、指示するもの4 検査関係(1)納品した印刷物について市の検査をうけること。検査の結果不合格と認められた場合には、直ちに修正のうえ、再検査をうけること。(2)検査時期納品時(3)検査場所納品場所に同じ5 契約内容について広報紙(広報ほこた)発行に係る下記経費における１ページ当りの単価契約・広報ほこた印刷製本業務(14頁：9回、16頁：3回)・広報ほこた配布業務及び新聞折込手数料(14頁：9回、16頁：3回)6 入札額の記載方法広報紙の発行に係る１年間の総価格(消費税相当額を除く)を下記のように算出し記載① 印刷製本業務発行部数 14,500部/回ページ数 14ページ×９回16ページ×３回上記印刷に係る１年間の総価格(消費税相当額を除く)② 広報ほこた配布業務１回あたりの市役所納品部数 3,000部14頁：9回、16頁：3回、計12回の市役所納品に係る経費(消費税相当額を除く)③ 新聞折込経費1回あたりの折込部数 11,500部14頁：9回、16頁：3回、計12回の新聞折込に係る手数料(消費税相当額を除く)上記①～③を合算した総価格(消費税相当額を除く)を記載した額7 その他(1)印刷物の搬入は受注者が行い、納品に至るまでの検査、保険及び故障に要した費用の一切は受注者の負担とする。(2)当初の予定にない頁数や号外(選挙や災害など)を発行する場合、あるいは本仕様書に掲載されていない項目については、市と受注者で協議のうえ決定する。