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入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 算示達がなされることを条件とするものです。 本業務は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づき実支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長１ 競争入札に付する事項(2) 公示用書類のとおり詳細は入札説明書等による。 (3) から まで(4) 札幌開発建設部管内(5)アう。 )の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 方式で参加することができる。 て電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。 イ 入札は、総価金額で行う。 と。 また、落札予定の通知を受けた者は、各単価を内訳書に記載して提出すること。 ウ１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1)入 札 方 法本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」といなお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限についにより行う警察庁への意見聴取に協力すること。 (確認用電子データ作成様式(様式１)及と。 ア 法第15条において準用する法第10条各号のいずれにも該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 び入札参加事業者確認資料送付書(様式２)を提出すること。 様式１については、エクセルイ 暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容)について北海道開発局長が別に定める手続(別添１を参照。)施される業務である。 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。以下同じ。)に該当する者でな落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０になお、本件は単価契約であり、入札金額は公示用設計書に示す各予定数量に各単価を乗じた金額の合計とすること。 ただし、入札書記載金額については、下記ウに留意するこ相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分のいこと。 なお、入札に参加しようとする者は、競争参加資格を確認する資料として、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、次に掲げる事項を記載した誓約書(様式10－１)を提出するこなお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予業 務 内 容履 行 期 間 令和 8 年 4 月 1 日 令和9年3月31日令和7年12月19日(1) 件 名図面作成等業務(単価契約)(岩見沢河川事務所等)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)平 山 大 輔履 行 場 所データで提出すること。 )(2)び第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)ア 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イば写しでも可)ウ 上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(4)(5)事契約等指名停止等の措置要領(昭和６０年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (8)(9)であること。 (10)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西１９丁目北海道開発局 札幌開発建設部 契約企画課 調達スタッフ電話 011-611-0269 電子メールアドレス hkd-sp-choutatsu@gxb.mlit.go.jp(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ(3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア 期間 からイ 場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ダウンロード方法は、以下札幌開発建設部ホームページを参照すること。 (入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェッは、競争参加資格の確認を受けた後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効とされることに異存がないこと。 また、北海道開発局が行う警察庁への意見聴取に協力しなかったときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効されることに異存がないこと。 クを入れること。 )令和7年12月19日(金) 令和8年2月4日(水)まで別紙業務仕様書に基づいた業務の履行が可能である設備、体制等を有することを証明した者事業協同組合等と当該組合等の構成員は、同時に本件業務の入札に参加することができない。 https://www.hkd.mlit.go.jp/sp/keiyaku_kikaku/kluhh40000001vhw.html当該業務と同等又は類似の業務の履行実績を有することを証明した者であること。 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土なお、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたとき申請書等の受領期限の日から落札決定の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止令和０７・０８・０９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、等の措置について」(平成１３年１２月１８日付け北開局会第６１１号)又は北海道開発局工許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれ会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。 )でないこと。 Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 た者」又は「民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 )。 (有資格者が「会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の決定を受けなお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。 ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 申請書等の提出方法いる場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。 ア 受付期間 から(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)。 イ 持参又は郵送等の場合の送付先 上記３(1)に同じ。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札年月日を朱書きしなければならない。 ア 電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限までイ 開札の日時ウ 開札の場所 〒060-8506 北海道札幌市中央区北２条西１９丁目北海道開発局 札幌開発建設部 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効アなお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。 イに係る指名停止等の措置について」に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否 要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。 規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 となった場合は、暫定予算の期間分のみの契約とする。 へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、北海道開発著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した12時00分入札書は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。 この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏12時00分令和7年12月19日(金) 令和8年2月4日(水) までは、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日を予定しているが、予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日に落札決定及び契約締結する。 また、暫定予算予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によって入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の局競争契約入札心得(平成２４年３月２８日付け北開局会第７２８号及び北開局工管第２５０号)第６条第１項第１１号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合た者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札及び入札者に求められた義務を履行し10時00分申請書等は、電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出して令和8年2月4日(水)なかった者のした入札は無効とする。 令和8年2月2日(月)本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をし必要な所要の準備を進めること。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8)すること。 そのため、入札に参加しようとする者は、入札説明書に定めるところに従い、国土交通省ことに留意すること。 また、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認をした後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される。 )ことに留意すること。 る。 (当局を含む。)が行う警察庁への意見聴取に協力しなければならない。 なお、必要な資料を適時に提出しないなど上記手続に協力しているとは認められないときは、北海道開発局競争契約入札心得第６条第１項第11号に該当するものとして入札無効と取り扱われる(すでに落札者として決定されている場合は、当該落札者としての決定も取り消される。)(9) 国土交通省が行う警察庁への意見聴取に対する協力について本業務は、法第２条第７項に規定する民間競争入札の対象であるため、参加者について、暴力団排除に関する欠格事由(法第15条において準用する法第10条第４号及び第６号から第９号までに規定する内容をいう。)への該当の有無を警察庁へ意見聴取することが必要な業務であ入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに、当該資格の決定なお、開札時には、落札予定者を決定することとするので、落札予定者は契約の履行に