令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務(PDF : 136KB)

令和7年度外来生物駆除手法等検討調査業務(PDF : 136KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月５日支出負担行為担当官北陸農政局長 遠藤 知庸１ 一般競争入札に付する事項：役務の提供等(1) 件 名 令和７年度外来生物駆除手法等検討調査業務(2) 業務案件の特質等 入札説明書及び特別仕様書のとおり(3) 履 行 期 間 契約締結の日から令和８年２月27日まで(4) 履 行 場 所 富山県魚津市坪野地区 山谷池及び峠池(5) 入札書の記載事項 入札者は、業務に係る代金額の総価を見積もること。ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書類」という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札をすることができる。電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(調査・研究)」の定期受付において申請を行い受理されている者、かつ、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「東海・北陸」地域における競争参加資格の確認を受けている者であること。なお、開札時において認定がされていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。(3) 管理技術者は、技術士(農業部門(農業土木、農業農村工学、農村環境、農村地域・資源計画)、環境部門(環境保全計画、自然環境保全、環境影響評価)、建設部門(建設環境))、シビルコンサルティングマネージャ(農業土木、建設環境)、博士(農学)のいずれかの資格を有する者、又はこれと同等の能力と経験を有する技術者(大学卒18年(短大・高専卒23年、高校卒28年)以上相当の能力を有する者のことをいう。)であること。(4) 競争参加資格確認書等の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成 26 年 10 月 1 日付け 26 陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付及び問合せ先〒920-8566 金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎４階北陸農政局農村振興部農村環境課環境保全官 TEL 076－263－2161(内線3458)e-mail: takuya_kitamura510@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法① 電子調達システムにより交付する。② 紙による交付を希望する場合は、令和７年３月５日(水)から令和７年３月 24 日(月)まで(ただし、行政機関の休日を除く｡)の９時 00 分から 17 時 00 分までの間に３(1)の交付場所にて無料で交付する。③ 郵送による交付を希望する場合は、交付期間中に(1)宛に、入札説明書を記録できるＣＤ－Ｒなどの電子媒体及び返信用封筒(規格を角型２号(240mm×332mm)とする。)に、320 円切手(定形外封筒 250g 以内)を貼付したものを同封し送付すれば、電子媒体に入札説明書を記録し、北陸農政局より返送する。(3) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。(4) 証明書類の提出期限及び提出場所令和７年３月 24 日(月)17 時 00 分までに電子調達システムによる送信又は３(1)あて電子メール若しくは郵送等(書留郵便等の送信過程が記録されるものに限る。)により提出すること。(5) 入札書の提出期限令和７年４月７日(月)から令和７年４月９日(水)17 時 00 分まで電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(書留郵便に限る。)又は(6)の開札日時に持参すること。(6) 開札日時及び場所令和７年４月10日(木)13時30分金沢市広坂２丁目２番60号 金沢広坂合同庁舎７階 北陸農政局入札室４ 証明書類の審査この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて作成した証明書類を支出負担行為担当官が審査し、要求参加資格を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。５ その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載の証明書類を３の(4)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書等に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする｡(7) 本入札に係る落札及び契約締結は、令和７年度本予算が成立し予算示達がなされることを条件とするものであるほか、本予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とするものである。(8) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第 22 号)第 10 条及び第 11 条に則り、第三者から以下の不当な働き掛けを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働き掛けと認められた場合には、当該委員会を設置している機関において閲覧及びホームページにより公表する。 (不当な働き掛け)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼③ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額に関する情報聴取④ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑤ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑥ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(9) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)２ 農林水産省は「経済財政運営と改革の基本方針2020について」(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略等に取り組んでいます。 令和７年度外来生物駆除手法等検討調査業務特別仕様書農林水産省北陸農政局農村振興部農村環境課- 1 -第１章 総則(適用範囲)第１－１条本業務の実施に当たっては、農林水産省農村振興局「地質・土質調査業務共通仕様書」第１章総則によるほか、同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。(目的)第１－２条令和５年６月から条件付特定外来生物に指定されたアメリカザリガニは、巣穴を掘ることによる水路・水田畦畔の漏水やため池堤体内法の崩れなど農業水利施設に対する被害や、農業用ため池で大量増殖し在来生物を食べ尽くすことによる止水域生態系のかく乱、水質の悪化など、自然環境に負の影響を及ぼしているとされ、こうした被害が水路・水田・他のため池等へ伝搬し被害を広げつつあることが報告されており、早急かつ効果的な対策が必要である。しかしながら、農業用ため池等での適切な外来生物の駆除手法、駆除後のモニタリング、それらに基づく環境再生に係る評価手法等を示したものはない。本業務は、農業用ため池におけるアメリカザリガニの駆除手法、駆除による環境再生に係る評価手法等の調査を行い、農業用水施設周辺の環境条件等に応じたアメリカザリガニの駆除において参考となる「農業用ため池におけるアメリカザリガニの駆除に関する技術資料(仮称)」に資する基礎データの収集を行うものである。(履行場所)第１－３条本業務の業務対象は、次のとおりである。富山県魚津市坪野地区 山谷池及び峠池(管理技術者)第１－４条管理技術者として、次に掲げるいずれかの資格を有する者をおくものとする。資 格技 術 部 門 選 択 科 目技術士農業 農業土木、農業農村工学、農村環境、農村地域・資源計画環境環境保全計画、自然環境保全、環境影響評価建設 建設環境RCCM(シビルコンサルティングマネージャ)農業土木 －建設環境 －博士 農学 －第２章 業務内容(業務内容)第２－１条- 2 -本業務における作業項目及び数量は次のとおりである。詳細は別紙１「作業項目内訳表」及び別紙２に示すものとする。(１)生物生息状況等調査① 生物生息状況調査(採捕調査) 一式② 環境情報調査 一式③ 水質調査 一式④ 環境DNA分析用検体の採水 一式(２)アメリカザリガニ駆除調査① 使用漁具の調達 一式② アメリカザリガニの駆除作業 一式③ 効果的な駆除手法調査 一式(３)生きもの観察会(仮称)の開催支援 一式(４)報告書の取りまとめ等 一式(作業の留意点)第２-２条(１)調査に伴う採捕許可の取得等の手続は受注者が行い、それに伴う手数料についても受注者が負うこととする。(２)調査対象ため池及び受益水田の管理者(土地改良区等)との連絡調整は、発注者が行う。(３)本業務において採捕された特定外来生物(アメリカザリガニ(令和５年６月１日に「条件付特定外来生物」に指定)、ウシガエル、オオクチバス等)は、外来生物法に則り適切に駆除するものとする。第３章 報告書(報告書)第３－１条上記の内容を踏まえ整理する。第４章 貸与資料等(参考資料)第４－１条(１)令和５年度外来生物駆除手法等検討調査業務報告書(北陸農政局農村環境課)(２)令和６年度外来生物駆除手法等検討調査業務報告書(北陸農政局農村環境課)(３)環境 DNA 調査・実験マニュアル Ver.3.0(2024 年８月９日)一般社団法人環境DNA学会)(４)環境 DNA 分析技術を用いた淡水魚類調査手法の手引き 第２版(2021 年６月)環境省自然環境局生物多様性センター(５)アメリカザリガニ対策の手引き(令和５年４月改訂)(環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室)(６)データロガー水温計(HOBO MX2201 MXペンダントロガー)： １個第５章 業務期間(業務期間)- 3 -第５－１条本業務に係る業務期間は、契約締結日から令和８年２月27日までとする。第６章 打合せ(打合せ)第６－１条本業務の打合せは、原則として以下の時期に行う。第１回 作業着手前第２回 生物生息状況調査等(７月中旬)、アメリカザリガニ駆除調査(８月)の調査結果が整理された段階第３回 アメリカザリガニ駆除調査(10月)の調査結果が整理された段階第４回 報告書取りまとめ段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するために、受注者の業務担当者は、業務打合せ記録簿を作成し、上記の打合せの都度、内容について監督職員と相互に確認する。第７章 成果物の提出(成果物)第７－1条(１)提出すべき成果物は以下に示すものとする。区分 規格 部数 備 考報告書 A4版 ２部 市販のファイル綴じで可報告書等の電子データ DVD-R等２部 報告書データ及び調査データ等(２)成果物の提出の際には、ウイルス対策を実施した上で提出することとし、ウイルス対策に関する情報(ウイルス対策ソフト名、ウイルス定義、チェック年月日)を記載したラベルを貼り付けること。また、ウイルス対策ソフトは信頼性が高く、かつ、最新のデータに更新したものを使用すること。(成果物の提出先)第７－２条成果物の提出先は、次のとおりとする。石川県金沢市広坂２丁目２番60号北陸農政局農村振興部農村環境課第８章 契約変更(契約変更)第８－１条業務請負契約書第９条に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。(１)第２－１条に示す「業務内容」なお、本業務については、農林水産本省で開催される有識者委員会での検討結果も踏まえて実施するものであり、調査項目や調査回数等が変更する可能性がある。(２)第５－１条に示す「業務期間」(３)第６－１条に示す「打合せ」- 4 -(４)第７－１条に示す「成果物」(５)その他第９章 定めなき事項(定めなき事項)第９－１条この特別仕様書に定めなき事項又はこの業務の実施に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。- 5 -【別紙１】作業項目内訳表項目 内 容 数量１．生物生息状況等調査(１)生物生息状況調査(採捕調査) 一式山谷池(富山県魚津市坪野地区山谷池 別紙３参照)において、下記により生物の生息状況を網羅的に把握する。① 調査時期及び調査回数春季(５月)、夏季(７月)、秋季(９～10月)の計３回。② 調査対象分類群魚介類、両生類、水生昆虫類及び水生植物(湿生植物を含む。)③ 調査方法ア 魚介類、両生類、水生昆虫類(ア)調査地点は、令和６年度に調査を実施した３地点(背後地側２地点(調査地点Ａ、Ｂ)、堤体側１地点(調査地点Ｃ)ごとに採捕調査を行う(別紙４参照)。(イ)採捕は、タモ網、投網等の漁具を使用し、１調査地点当たり２人で30分間(３地点で合計延べ90分間)の採捕に加え、魚類はカゴ網による採捕(カゴ網は30分程度浸水させる。)を１調査地点当たり２個(３地点で合計６個)実施する。 なお、種の同定、体長計測等に要する時間は前述の採捕時間に含めない。また、調査範囲は胴長で立ち入り可能な範囲とする。(ウ)採捕した種を同定し、採捕方法、種ごとに個体数、体長の最大・最小の記録を行い、写真撮影を行う。魚類は当歳魚を分けて記録する。なお、作業の効率化のため、１調査地点当たり１種ごとに上限50個体までを計測・記録し、51個体以上は採捕数のみを記録する。記録する個体の大きさは偏らないようにする。また、目視観察により同定可能な場合も記録する。(エ)両生類については、採捕した場所が水中か否かについても記録する。(オ)下記２でアメリカザリガニ駆除用に設置した人工水草による水生昆虫類の採捕結果も記録する。(カ)採捕方法ごとに要した調査努力量(採捕範囲、時間)を記録する。イ 水生植物等(ア)調査対象は、水生植物(沈水植物、浮葉植物、浮遊植物及び抽水植物)並びに湿生植物とする。(イ)調査者が踏査可能な水際部及びため池内において、目視観察により植物体を同定・記録する。(ウ)調査の所要時間は、１回当たり２人で60分間とする。(エ)植物体が確認された場所が水中か否かについても記録する。- 6 -(２)環境情報調査 一式上記１の(１)の調査時期に、山谷池の気象、施設環境及び周辺環境を、目視、実測、写真撮影により把握し整理する(計３回；調査項目は表１を参照)。なお、写真撮影はアメリカザリガニ駆除効果のモニタリングデータとしても活用するため、写真撮影の定点を山谷池に４地点設定する。 また、採捕方法ごとに採捕に要した時間を記録する。イ トラップ採捕各種トラップ(捕獲漁具)の設置位置図を別紙４に示す。なお、トラップの設置に当たっては、固定器具を使用するなどトラップが流されないように留意すること。(ア)連続捕獲装置、人工水草改及び人工巣穴による採捕調査対象ため池の浅瀬など個体が多数生息していると考えられる水域に山谷池３カ所(調査地点Ａ、Ｂ、Ｃ。別紙４参照)に、受注者が調達する連続捕獲装置、人工水草改及び人工巣穴を１地点当たりそれぞれ１基ずつ設置し、設置後 10 日を目安に引き上げ個体を採捕する。連続捕獲装置と人工水草改は湖底に、人工巣穴は塩ビ管が水に浸かる水深(▽10cm 程度)に設置する。(イ)カゴ網及びあなごカゴによる採捕上記の(ア)において設定した３調査地点において、カゴ網及びあなごカゴを１調査地点当たりそれぞれ１個ずつ設置し、設置の翌日に引き上げ個体を採捕する。③ 駆除回数上記②のア及びイは、上記①の期間内にいずれも８回駆除を実施する。(山谷池)④ 採捕個体のデータ整理採捕後は、個体を冷凍等により殺処理を行った上で、調査地点・採捕方法別に、デジタルノギスを活用し頭胸甲長(眼窩―頭胸甲長：ＯＣＬ)を 0.1mm 単位で計測の上、雄・雌(抱卵有無、抱稚ザリガニ有無)に区分して個体数を記録する。雌については、繁殖期を- 9 -推定するため、頭胸甲長 20.0mm 以上の個体のセメント腺の目視確認を行い記録する。なお、頭胸甲長の計測等の作業は、現場で実施してもよいものとする。また、調査地点・採捕方法別に 100 を超える個体が採捕された場合は、総数を記録した上で、100 個体を上限に上記に示した方法で計測、記録を行う。記録する個体の大きさは偏らないようにする。さらに、任意採捕及びトラップ採捕の状況や捕獲状況が分かる写真撮影を行う。⑤ 採捕個体の処理データ整理が終了した個体は、処理を行う各自治体の廃棄物処理基準に従い、一般廃棄物又は事業系廃棄物として適切に処理する。(３)効果的な駆除手法調査峠池において、人工水草改、人工水草、あなごカゴでの駆除調査を行い、駆除効果、抱卵時期、巣穴にこもる時期等について調査を行う。① 駆除時期令和７年６月から令和７年10月までの間(別紙２参照)② 駆除方法ア 人工水草、人工水草改、あなごカゴによる採捕(設置位置図は別紙４)峠池の浅瀬など個体が多数生息していると考えられる水域に６カ所(調査地点Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、I。別紙４参照)に、受注者が調達する人工水草、人工水草改、あなごカゴを１地点当たりそれぞれ１基ずつ設置し、人工水草、人工水草改は設置後 10 日を目安に引き上げ個体を採捕する。あなごカゴは設置の翌日に引き上げ個体を採捕する。人工水草、人工水草改は湖底に設置する。イ 駆除方法上記のアにおいて設定した３調査地点において、人工水草、人工水草改、あなごカゴを引き上げ採捕したアメリカザリガニ等について、上記(２)の④⑤に順じ、適切にデータの整理及び処理する。)③ 駆除回数上記②のア及びイは、上記①の期間内にいずれも 14 回駆除を実施する。(峠池)３．生きもの観察会(仮称)の開催支援① 開催時期及び開催回数夏季(７月・８月)、もしくは稲刈り終了後(９月下旬～10月)の期間に１回、２時間程度行うことを想定。(地元農家の営農スケジュール、魚津水族館での行事スケジュール等を確認の上、発注者が日程を決定。)② 開催地点山谷池近隣の広場を想定。(地元及び魚津水族館等関係機関と調整の上、開催地点を決定)③ 開催方法関係機関である魚津市水族館と協力して、北陸農政局主催もしくは共催として、山谷池(峠池)で採捕したアメリカザリガニ、魚類等を観察する生きもの観察会(仮称)を開催することを想定。一式- 10 -なお、地元関係者との調整、参加者の公募、案内は発注者が行う。④ 業務内容事前準備への支援(下記⑤)、アメリカザリガニの生態・捕獲方法、地域の動植物の生息状況等を参加者に説明するなどの開催支援を想定。⑤ 事前準備イベントを安全に開催できるよう、イベント開催までに農政局等担当者立会いの下、ため池及びその周辺の危険個所の確認、危険物の撤去作業及び環境整備等を行う。⑥ 開催規模20名程度を想定。(小学生以下の児童が参加する場合は、保護者の参加を主催者より依頼予定。)⑦ スタッフ要員３名程度⑧ 安全対策開催場所には緊急連絡先及び救急箱を備え付けるほか、池の柵内など、池のそばにて観察する場合は、参加者にライフジャケットを着用させるための準備等を想定。また、参加者にはレクリエーション保険加入手続き等を適宜手配する。＜事前準備一覧(受注者)＞・緊急連絡先一覧・ヤマビル、マダニ、ハチ等の害虫対策 ・・・ 一式・マスク・ゴム手袋・タオル(必要に応じて参加者に配布できるもの) ・・・ 一式・ライフジャケット ・・・ 10着程度・水槽又はビニール製タライ(現地展示用) ・・・ 一式・水生生物観察用のプラスチック製小ケース ・・・ 一式・参加者(20 名程度)のレクリエーション保険加入手続き、救急箱、清涼飲料水等の手配 ・・・ 一式・スコップ、タモ網等作業用具及び資材の準備・刈り取った草、朽木、土砂等処分場所の確保、調整４．報告書の取りまとめ等(１)報告書の取りまとめ上記１～３の調査結果を整理するとともに、生物生息状況調査、環境情報調査、水質調査については令和５、６年度と令和７年度のデータの比較を行うとともに、アメリカザリガニ駆除効果の評価・考察を行い、報告書を取りまとめる。(２)要約版の作成報告書の要点を抽出し、簡潔に取りまとめた「要約版」を作成するものとするが、要約版の具体的な体裁等については発注者の指示に従うこととする。(３)農家向け駆除マニュアルの作成駆除手法のうち、低コストかつ簡便な方法のマニュアルを作成する。(４)その他一式- 11 -上記１及び２の調査結果については、発注者が提示する「環境情報データベース登録様式(別紙６参照)」に調査結果等の必要事項を入力し、発注者へ提出する。また、別途農林水産本省の発注業務により、全国の調査地区を対象とした有識者委員会が年間２回予定されており、開催に合わせて別途発注者が指示する調査結果資料を提出する。 【別紙２】令和７年度外来生物駆除手法等検討調査 調査時期(案)５月下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬１．〇 〇 〇〇 〇 〇〇 〇 〇〇 ○２．① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧(設置) ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫３．生きもの観察会(仮称)〇(3) 水質調査 調査時期の目安作業項目６月 ７月 １０月 11月生物生息状況等調査(山谷池)(1) 生物生息状況調査(採捕調査)(2) 環境情報調査８月 ９月(３)効果的な駆除手法調査 (峠池) ② 人工水草、人工水草改、あなごカゴ ⑤ 事前準備 生きもの観察会(仮称)(4) 環境DNA分析用検体の採水(２地点)アメリカザリガニ駆除調査(２)アメリカザリガニの駆除作業(山谷池) ②駆除方法 ア 任意採捕(タモ網、投網) イ トラップ採捕 (ア)連続捕獲装置、人工水草改、人工巣穴 イ トラップ採捕 (イ)カゴ網、あなごカゴ７月～10月の間に１回実施【別紙３】調査位置図 (山谷池及び峠池)(注)実際のため池の規模は、図とは異なる。 山谷池峠池受益水田(富山県魚津市坪野)【別紙４】調査地点での漁具等の設置位置図(案)【山谷池】【峠池】【別紙５】本調査業務において使用する漁具の参考となる写真ア)自動給餌機無し連続捕獲装置イ)人工水草＋魚掬いネット(人工水草改)１ｍ程度ヒモヒモ人工水草＜回収時＞すばやくヒモを持ち上げる網目：１～２ｍｍ人工水草人工水草 魚掬いネット(事例)ウ)人工巣穴3管を束ね１基とする【別紙６】 環境情報データベース登録様式