Ｒ７本局乗用自動車１台交換購入

Ｒ７本局乗用自動車１台交換購入 [PDF：88KB] - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結は、当該調達に係る令和７年度予算(暫定予算を含む)が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和７年３月５日支出負担行為担当官関東地方整備局長 岩﨑 福久１ 調達内容(1) 調達件名及び数量Ｒ７本局乗用自動車１台交換購入(電子調達システム対象案件)(2) 調達件名の特質等 入札説明書による(3) 納入期限契約締結の翌日から１２０日間(4) 納入場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館国土交通省 関東地方整備局(5) 入札方法落札決定に当たっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイクル料金(資金管理料金)を加算した金額と当該金額の100分の10に相当する額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金(非課税分)を加算した総価を入札書に記載すること。引き渡す物品が既にリサイクル料金納付済みの場合、譲渡する日をもって、国は当該自動車の最終所有者ではなくなるため、預託済みのリサイクル料金等相当額を別途発行する納入告知書により、所定の期限までに納付すること。なお、納付する預託済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総価に含まない。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。- 2 -(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。② 電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(2)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く｡)でないこと。(4) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること｡(7) 令和２年度以降証明書等の提出期限の日までに自動車の納入実績が１台以上あること。※ここでいう自動車は、「道路交通法」で定義する自動車とする。「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であって、原動機付自転車、自転車及び身体障害者用の車いす並びに歩行補助車その他の小型の車で政令で定めるもの(以下「歩行補助車等」という。)以外のものをいう。」(道路交通法第2条第1項第9号)(8) 道路運送車両法に基づく、認証又は指定を受けた整備工場(サービス工場もしくは協力工場)を有していること。３ 証明書等及び入札書の提出場所等(1) 電子調達システムのＵＲＬ、証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先政府電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/- 3 -〒330－9724埼玉県さいたま市中央区新都心２－１関東地方整備局 総務部契約課 購買第二係電話 048－601－3151 内線 2540(2) 紙入札方式による証明書等、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先上記(1)の問い合わせ先に同じ※押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。(3) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法① 入札説明書を電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)交付期間は令和７年３月５日から令和７年４月８日までとする。電子調達システムによる入札説明書のダウンロード方法については、次に記載する関東地方整備局ウェブサイトを参照のこと。https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/index00000050.html② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和７年３月５日から令和７年４月７日までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という｡))を除く毎日、９時15分から18時00分まで(最終日は16時まで)とする。(4) 電子調達システムによる証明書等の提出期限、紙入札による証明書等の提出期限令和７年３月21日 13時00分(5)電子調達システムによる入札書の提出期限、紙入札による入札書の提出期限令和７年４月７日 16時00分(6) 開札の日時及び場所令和７年４月８日 11時00分関東地方整備局 入札室なお、これらの日時までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)の執行が可能とならない場合には、別途連絡する日時とする。４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、証明書等を３(4)の提出期限までに、- 4 -３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を３(4)の提出期限までに、３(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書留郵便及び「民間事業者による信書の送達に関する法律」(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便のうち、引き受け及び配達記録をした信書便をいう。)により提出すること。ただし、押印を省略した証明書等については、電子メールによる提出を認める。なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で着信確認を実施すること。③ 開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札心得、一般競争入札(電子調達システム)に際しての注意事項参照)(5) 契約書の作成の要否要。本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無無。(8) 詳細は入札説明書による。