令和7年度 松くい虫防除事業（無人航空機散布）請負【一般競争入札方式】

令和7年度 松くい虫防除事業（無人航空機散布）請負【一般競争入札方式】 １ 競争入札に付する事業の概要(１)事業名及び事業内容、履行場所等 事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。 なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。 １号物件 事 業 名：松くい虫防除事業(無人航空機散布)請負 事業内容：松くい虫防除(無人航空機による薬剤散布作業)履行場所：鹿児島県薩摩川内市唐山国有林９９ろ林小班外４履行期限：契約締結日の翌日から令和７年７月１８日まで等級区分：なし(２)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達シ ステム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入 札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができ る。 (３)本事業には、令和７年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。 ２ 競争参加資格 本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号(以下「予決令」という。))第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し、国有林野 事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和４年 ２月１５日)に基づき当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている 者であること。 なお、入札時において「役務の提供等(その他)」を有しない者が 行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。 物件毎に必要とする格付等級は、上記１(１)の格付等級とする。 (３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄 」を選択している者であること。 (４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。 ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要 な事項を明らかにした協定書を締結していること。 イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」を有し ていること。 ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。 エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を 有していること。 (５)「会社更生法」(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は、「民事再生法」(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和４年３月３１ 日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 入札公告(松くい虫防除事業(無人航空機散布)請負)(６)平成２１年４月１日から令和６年３月３１日までの間に完了した当該事業と同種の事 業(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐Ⅱ類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む 。)及び、衛生伐等の造林事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績( 国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有する こと。 なお、当該事業と同種事業について、令和４年４月１日から令和６年３月３１日の間 に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」( 平成２０年３月３１日付け１９林国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績の評 定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の２年間の契約毎の評定点 の合計を契約件数で除した平均点が６５点以上であること。 (７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直 接雇用している者であるとともに、上記(６)に掲げる同種事業に３年以上従事してお り、事業の適正な実施が見込める者であること。 (８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業 の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。 注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。 URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen/index.html(９)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等を有している者を配 置できること。 (10)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。 ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出(11)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)及び、「競争参加資格確認 資料」(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林 管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和５９年６月 １１日付け５９林野経第１５６号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購 入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成２６年１２月４日付け２６ 林政第３３８号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (12)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基 準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社 又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。 (ア)親会社等と子会社等の関係にある場合 (イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が 更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。 (ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合 (ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業 等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと 同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(13)当該事業の作業方法について、物件明細書及び作業仕様書に定める作業方法により実 施することが可能な者であること。 ３ 競争参加資格の確認等(１)競争参加資格の確認 本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明 するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書(以下「技術提案書 等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確 認を受けなければならない。 (２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、技術提案書等を提出することがで きる。この場合において、上記２(１)及び、(５)から(14)までに掲げる事項を満 たしているときは、開札の時において上記２(２)及び(３)に掲げる事項を満たして いることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受け た者が競争に参加する際には、開札のときにおいて上記２(２)及び(３)に掲げる事 項を満たしていなければならない。 なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合も同様の扱いとする。 (３)申請書等の提出期間、場所及び方法等 ア 提出期間：令和７年３月６日から令和７年３月１９日までの土曜日、日曜日及び祝 日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から 午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。 イ 場 所：〒８９５－１８１３ 鹿児島県薩摩郡さつま町轟町３５番地３ 北薩森林管理署業務グループ 森林育成係 電話：０９９６－４８－４９００ メールアドレス：ky_hokusatsu@maff.go.jp ウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか、若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。 (４)資料の内容 ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写し イ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの期間において、「国有林野事業の 素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成２０年３月３ １日付け１９林野国業第２４４号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたこ とがある場合はその写し ウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種の事業に係る経歴等(複数の 候補者でも可) エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分か る協定書の写しオ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業 安全対策への取組状況なお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。 (５)上記(３)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は、競争参加資格が ないと認められた者は本入札に参加できない。 (６)競争参加資格の有無については、令和7年3月25日までに競争参加希望者へ電子調達シ ステムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面が到達しない場合に は、競争参加希望者は令和７年１月 ２７日までに提出先に確認をとること。 なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。 (７)上記(６)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、その参加資格が ないと認めた理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求める ができる。 ア 競争参加資格について (ア)請求期限：令和７年４月３日午後４時 (イ)請求場所：上記(３)イに同じ。 (ウ)請求方法：書面は、電子メールによる場合は、上記(３)イに示すメールアド レスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による 場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便 書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とす る。 (エ)回答：令和７年４月８日までに書面により回答する。 ４ 入札手続等(１)担当部局 〒８９５－１８１３ 鹿児島県薩摩郡さつま町轟町３５番地３ 北薩森林管理署 総務グループ 電話０９９６－４８－４９００ メールアドレス：ky_hokusatsu@maff.go.jp(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等 ア 交付期間：令和７年３月５日から令和７年４月８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。 イ 場所：〒８９５－１８１３ 北薩森林管理署 総務グループ 電話０９９６－４８－４９００ ウ 交付資料は無料である。 エ 交付する資料は、電子調達システム及び九州森林管理局ホームページからダウンロ ードすることができる。 (３)入札及び開札の日時、場所 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、 持参すること。 ア 各物件の入札及び開札の日時は下記のとおりとし、北薩森林管理署入札室において行う。 (郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、令和７年４月２５日午後４ 時までに必着とする。) イ 紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参 加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参す ること。郵送による場合は、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通 知書を同封すること。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなっ た場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上 入札を行うこと。 ６ 入札説明書に対する質問(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出す ること。 ア 受領期間：令和７年３月６日から令和７年４月２日まで。 持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。 電子調達システム入札受付開始 入札受付締切物件番号紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時1令和７年４月４日午前９時００分令和７年４月９日午前１０時００分令和７年４月９日午前１０時００分令和７年４月９日午前１０時０５分 イ 提出場所： ４ (１)に同じ。 ウ 提出方法：電子メールによる場合は、上記３(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。 (２)(１)の質問に対する回答書は、書面により回答するので確認すること。また、次の とおり閲覧にも供するとともに、九州森林管理局のホームページ(https://www.rinya maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koukoku_qanda/koukoku_q-a.html)に掲載する 方法により公表する。 ア 期 間：令和７年４月４日から令和７年４月８日までの休日を除く毎日、午前９時００分から午後４時００分まで。 イ 場 所： ４ (１)に同じ。 ７ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(３)イに同じ。 (３)入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除する。 イ 契約保証金 免除する。 (４)事業費内訳書の提出 入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内 訳書を入札書とともに提出すること。 なお、当該事業費内訳書未提出の入札は、無効とする。 (５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者(分任支出負担行為担当官等により競争参加資 格があることを確認された後に、指名停止を受ける等により、入札時において上記３の 競争参加資格に掲げる事項を満たさない者を含む。)のした入札、技術提案書等に虚偽 の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の 入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取消す。 この場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)第１第１項の規定に基づく指 名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行う ことができる。 (６)契約書作成の要否 契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 (７)本公告に記載なき事項は入札説明書等による。 以上、公告する。 令和７年３月５日分任支出負担行為担当官 北薩森林管理署長 林 友和本公告に係る工事(又は業務、事業等)請負(又は委託)契約における契約約款は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/keiyaku_yakkan/index.html仕様書等は、こちらからhttp://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/tisan/announce/sinrindoboku_tyousasiyousyo.htmlダウンロードしてください。詳しくは当森林管理局のホームページをご覧ください。 なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とすることとしますのでご承知おきください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなど綱紀保持対策を実施しています。詳しくは当ホームページ「発注者綱紀保持について」http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.htmlをご覧ください。 分任支出負担行為担当官北薩森林管理署長 北薩森林管理署の松くい虫防除事業(無人航空機散布)請負に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事業の概要 入札公告のとおりとする。 ２ 競争入札に参加する者に必要な資格 入札公告のとおりとする。 ３ 競争参加資格の確認等(１)本競争入札の参加希望者は、入札公告の２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明 するために、分任支出負担行為担当官あてに「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という 。)及び「競争参加資格確認資料」を入札公告に示す期日までに提出し、競争参加資格の有無につ いて確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書、資料(以下「技術提案書等」という。)を提出しない者又は、競争参 加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (２)競争参加資格の確認に必要な書類の様式及び「技術提案書」の様式については、本説明書に示す ほか九州森林管理局ホームページに掲載している「造林事業及び素材生産事業の入札に関する事項」 (http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/kouhyou/zourin_sozaiseisan/index.html)からダウンロ ードすることができる。 (３)申請書は、別紙様式１により作成すること。 (４)資料は、次に従い作成すること。ただし、事業の実績については、事業が完了し、引渡しが済ん でいるものに限り記載すること。 ア 全省庁統一資格「役務の提供等(その他)」の全省庁統一資格確認通知書の写し。 イ 共同事業体結成協定書共同事業体を結成し入札に参加する場合は、その共同事業体の名称、共同事業体の代表者氏名 及びその構成員が判る協定書等を提出すること。 ウ 同種事業の実績入札公告の２(６)に掲げる資格があることを判断できる当該事業と同種の事業(松くい虫防 除(空中散布、地上(無人)散布、(特別)伐倒駆除)、樹幹注入等の松くい虫防除事業をいう。 以下「同種事業」という。)の実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請けに係る実績 も含む。以下に同じ)を別紙様式２に記載すること。 なお、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価することとする。その場合、 発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、自己山林実績数量と都道府県の 造林補助事業における標準単価及び地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定するこ と。 エ 配置予定技術者(現場代理人)の同種事業の経験入札公告の２(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者(現場代理人)の 会社名、同種事業の経験等を別紙様式４に記載すること。 なお、技術者(現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含 む。))は、同種事業に年間少なくとも１回以上従事し、かつ、通算で３年以上従事しているこ とが判断できるよう様式に明記すること。ただし、従事期間は連続する３年である必要はないも のとする。 入札説明書 オ 配置予定従事者の社会保険等加入及び技能等の状況配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等(健康保険、年金保険、雇用保険) への加入状況及び配置予定の技能者の資格等を別紙様式５に配置予定従事者別に記載すること。 また、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している 技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記すること。なお、保険加入状況を証明 する資料については、被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキ ングを施したものを添付すること。 カ 契約書の写し上記アの同種事業の実績及び上記イの配置予定技術者(現場代理人)の同種事業の経験は、実 績として記載した事業に係る契約書等の写しを提出すること。 なお、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等 の当該事業の内容(同種事業の実績及び技術者の経験)が証明できる書類を添付すること。 必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。 キ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策へ の取組状況「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策へ の取組状況について、「作業安全規範(個別規範)チェックシート(林業個別事業者向け)」 (別紙様式６)に記入すること。個別規範の内容に係る詳細については、「作業安全規範(個別 規範)解説資料(林業個別事業者向け)」を必要に応じて参照のこと。 ク 添付書類の省略当該年度内の初回の入札公告において提出した添付書類については、内容に異同がなく、提出 先が同じ署等に限り、当該年度内の２回目以降の入札から、「提出添付書類一覧」(別紙様式１ の１)に必要事項を記載し提出することで添付書類を省略することができる。(省略する添付書 類は入札公告の年度によって対象年度が違ってくることに留意すること)(５)競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、競争参加資格の有無に ついて入札公告に定めた期日までに書面により通知する。また、競争参加資格がないと認めた者に 対しては、その理由を付して通知する。 ４ 競争参加資格がないと認めた者及び技術提案を適正と認めなかった者に対する理由の説明 官に対して、その認められなかった理由について、書面(様式は自由とする。)により説明を求め ることができる。なお、提出期限、場所及び提出方法は入札公告のとおりとする。 た者に対し、書面により回答する。 ５ 申請書等の提出にあたっての留意事項(１)申請書等の作成説明会は、原則として実施しない。 (２)提出書類は、次により電子調達システムにより、ＰＤＦファイル形式により送信すること。なお、 承諾を得て紙入札による場合は、申請書及び資料ともにそれぞれ１部を提出すること。 ア 電子調達システムによる場合 ①提出期間令和７年３月６日から令和７年３月１９日までの休日を除く毎日、午前９時から午後４時まで とする。 ②提出方法電子調達システムの「提案書等提出」画面の提案書等フィールドに添付し提出すること。ただ し、技術提案書等の合計ファイル容量が３ＭＢを超える場合には、郵送(書留郵便に限る)、電 送又は電子メール(電子メール送信容量は６ＭＢ以内とする。)とし、締切日時までに必着する こと。郵送、電送又は電子メールにより提出する場合には、必要書類の一式を郵送、電送又は電 子メールにより送付することとし、電子調達システムによる送信との分割は認めない。 また、郵送、電送又は電子メールにより提出する場合は、次の内容を記載した書面(様式は自 由とする。)を電子調達システムにより、申請書等として送信すること。 (ア) 郵送、電送又は電子メールする旨の表示 (イ) 郵送、電送又は電子メールする書類の目録 (ウ) 郵送、電送又は電子メールする書類のページ数(１)上記３．(５)の通知において、競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当(２)分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、入札公告に定めた期日までに説明を求め (エ) 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号 郵送、電送又は電子メールの場合の送付先は、次のとおりとする。 〒８９５－１８１３ 鹿児島県薩摩郡さつま町轟町３５番地３ 北薩森林管理署 総務グループ 電話０９９６－４８－４９００ メールアドレス：E-mail:ky_hokusatsu@maff.go.jp イ 紙入札方式による場合 ① 受付期間：令和７年３月６日から令和７年３月１９日までの休日を除く毎日、午前９時から 午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ② 受付場所：〒８９５－１８１３ 鹿児島県薩摩郡さつま町轟町３５番地３ 北薩森林管理署 総務グループ(３)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (４)申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。 (５)提出された申請書等は、返却しない。 (６)申請書等のヒヤリングは、原則として実施しない。 (７)提出期限以降における技術提案書の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者 (現場代理人)等に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認 した場合においては、この限りではない。 (８)申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事 請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官 通知)第１第１項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しく は注意の喚起を行うことができる。 (９)申請書等の作成に関する手続きについての問合せには応じるが、記載する内容等の問合せには 一切応じない。 ６ 調査基準価格を下回った場合の措置 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されない おそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の 調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 (１)提出を求める資料等 ア 当該価格で入札した理由 イ 積算内訳書 ウ 手持ち事業の状況 エ 手持ち資材の状況オ 資材購入先一覧 カ 手持ち機械の状況 キ 労務者等の具体的供給見通し ク 過去に受注した同種の事業名及び発注者 ケ 信用状況の確認 コ その他必要な事項(２)説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して７日以内とし、提出期 限後の差替え及び再提出は認めないものとする。 なお、追加資料を提出する場合で、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場 合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件 に違反した入札としてその入札を無効とし、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがあ る。 (３)入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と 入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該事業の成績評定にて厳格に反映するとともに、 過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、指名停止措置要領に基づく 指名停止等を行うことがある。 ７ 入札及び開札の日時及び場所 入札公告のとおりとする。 ８ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。 (２)契約保証金 免除する。 ９ 入札及び開札(１)入札は電子調達システムにより行う。なお、承諾を得て紙入札による場合は、入札書は紙により 封緘の上、商号又は名称並びに住所、あて名及び事業名を記載し直接提出しなければならない。 ただし、郵便入札を当発注機関が入札公告によって認めた場合のみ書留郵便に限り認める。電話、 電子メールその他の方法による入札は認めない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。 (３)入札する金額の単位は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告のとおりとする。 (５)承諾を得て紙入札により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは 商号、代理人であることの表示、並びに当該代理人氏名を記名し押印(外国人の署名を含む。以下 同じ。)をしておかなければならない。 (６)承諾を得て紙入札による場合の入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その 封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「何月何日開札、(入札物件名)の入札書在 中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって書留郵便入札を認め た場合のみ)は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に 提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(入札物件名)の入札 書在中」と朱書しなければならない。 (７)競争参加者、又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押 印をしておかなければならない。 (８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (９)競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために 必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。 (10)分任支出負担行為担当官は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札 を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止 することができる。 (11)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があったときは、その端数を切捨てた金額)をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (12)競争参加者の入札金額は、契約者購入とされる物品の価格のほか、輸送費、保険料、関税、役務 費等の一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 (13)競争参加者は、請負代金又は物品代金の前払金の有無、前払金の割合又は金額、部分払の有無、 支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (14)開札は、電子調達システムにより行うこととし、立会官を立会わせて行う。紙による入札の場合 は競争参加者又はその代理人が立会い行うものとする。なお、競争参加者又は代理人が立ち会わな いときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行う。 (15)入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係 職員」という。)及び、上記(14)の立会い職員以外の者は入場することができない。 (16)競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (17)競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に、分任支出負担 行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の「競争参加資格確認通知書」の写しを 持参すること。 なお、「競争参加資格確認通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合 は、入札に参加できない場合がある。 (18)競争参加者又はその代理人は、分任支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた 場合のほか、入札場を退場することができない。 (19)入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(20)競争参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の競争参加者の代理人となることがで きない。 (21)開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことも あるため、再度入札を希望する入札者で、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システム による入札者は電子調達システムを開いて待機すること。その他の場合にあっては分任支出負担行 為担当官が定める日時において入札をする。この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加 した者とする。なお、郵送による入札者については、引き続き再度の入札を行うこととなった場合、 参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。 (22)入札執行回数は原則２回とし、最高でも３回を限度とする。 (23)競争参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について入札前に確認をしなければなら ず、入札書の提出書をもってこれに同意したものとする。 １０ 事業費内訳書の提出(１)入札物件の第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した事業費内訳書を入札 書とともに提出すること。なお、事業費内訳書の標準例は、別添１「事業費内訳書(例)」のとお り。 (２)提出された事業費内訳書は返却しないものとする。 (３)提出された事業費内訳書について、分任支出負担行為担当官が説明を求めることがある。 １１ 入札の無効 入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。 (１)公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)入札金額、競争参加者本人の氏名及び押印(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の氏 名及び押印)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当 該代理人の氏名及び押印のない入札書(３)委任状を持参しない代理人のした入札書(４)請負に付される事業名に重大な誤りのある入札書(５)入札金額の記載が不明確な入札書(６)入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(７)競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書(８)入札公告に示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書(郵便入札の場合)(９)暴力団排除に関する誓約事項(別紙１)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札 書(10)入札物件の第１回目の入札に際し、事業費内訳書の提出がなかった入札書(11)その他入札に関する条件に違反した入札書１２ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者 を契約の相手方とする。 (２)札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、 落札者を決定するものとする。 (３)上記(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があ るときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ、落札者を決定するも のとする。 (４)分任支出負担行為担当官は、下記１５(３)に記した調査を行った場合、その者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札を した者を当該契約の相手方とすることがある。 (５)落札者が分任支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札 の決定を取り消すものする。 １３ 契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方として決定した日から７日を目安として、分任支出負担行為担当官 が定める期日までに契約を締結することとし、この事業の入札公告と併せて示した契約書案による 契約書の取り交わしをするものとする。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等、特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮 するものとする。 (２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に 記名して押印し、さらに、分任支出負担行為担当官が当該契約書の送付を受けて、これに記名して 押印するものとする。 (３)上記(２)の場合において、分任支出負担行為担当官が記名して押印したときは、当該契約書の １通を契約の相手方に送付するものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとす る。 (５)分任支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は確 定しないものとする。 １４ 契約条項 別紙の契約書案のとおりとする。 １５ その他必要な事項(１)分任支出負担行為担当官の官職及び氏名は、入札公告等のとおりとする。 (２)本件申請等に関しての問合せ先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所 及び入札説明書を交付する場所と同じとする。 (３)落札者は、上記３(４)オ及びカの資料に記載した配置予定の技術者(現場代理人)及び技能者 を当該事業に配置すること。 (４)入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月 13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて 人権尊重に取り組むよう努めること。 以上。 別紙１ 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、貴署の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１．契約の相手方として不適当な者 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している 者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する 法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。) 又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である とき (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損 害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する など直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している とき (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するな どしているとき (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２．契約の相手方として不適当な行為をする者 (１)暴力的な要求行為を行う者 (２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (４)偽計又は威力を用いて分任契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (５)その他前各号に準ずる行為を行う者 上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 暴力団排除に関する誓約事項 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 北薩森林管理署長 林 友和 殿住 所会 社 名代表者名 電子入札案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないため、紙入札方式での参加を申請します。 １ 入札物件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由(いずれかに○印を付す)ア 電子調達システム申請したが、審査手続き中であり承認が入札日に間に合わないため。 (申請日：令和 年 月 日)イ 電子調達システムの利用に必要な機材(パソコン・カードリーダー等)の調達が入札 日まで間に合わないため。(調達完了予定日：令和 年 月 日)ウ その他(詳細に記入ください)記 林野火災は、ひとたび発生すると、乾燥、強風等の気象的要因や、落葉、枯草等の堆積状況等によっては一気に被害が拡大する危険性を有しており、その未然防止が極めて重要です。 林野火災の原因の多くは火の不始末等による人為的なものであり、森林整備に携わる者としては特に注意していく必要があると認識しています。 このため、当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、林野火災防止に関し、約款、標準仕様書及び特記仕様書(特記仕様書に定めがあれば記載)の遵守を改めて誓約するとともに、国有林野内において、下記の事項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であること、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。１ 標準仕様書第４条第９項を遵守し、作業員に徹底させます。 標準仕様書第４条第９項請負者は、事業現場及びその周辺の産物等の保全と火災の予防について万全の措置を講ずるものとし、事業実行に伴って発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。 また、作業員等の喫煙場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。 ２ 標準仕様書第４条第９項に基づく喫煙の指定場所(以下「指定場所」という。)については、車内・屋内及び林道・作業道等の路網上を優先して指定します。また、作業中の喫煙は厳に慎むこととします。 ３ 指定場所において、火気の使用を伴う喫煙を行う際には周辺の落葉・落枝等の可燃物の除去を徹底するとともに、喫煙後は、消火を徹底した上で、吸い殼は必ず持ち帰ります。 ４ 刈払機、チェーンソー等の機械を枯草や枝条等のある作業地で使用する際には、飛び火等による火災を起こさないよう注意して作業を行います。 ５ 本事業に従事するすべての作業員に対して、誓約事項を周知徹底します。 北薩森林管理署長 殿令和 年 月 日住所又は所在地氏名又は名称林野火災防止に関する誓約書記