県内ネットワーク用通信回線サービス（１）１式

県内ネットワーク用通信回線サービス（１）１式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月５日 分任支出負担行為担当官 九州管区警察局宮崎県情報通信部長 三村 仁１ 競争入札に付する事項(1) 契約件名及び数量 県内ネットワーク用通信回線サービス(１) １式(2) 仕 様 入札説明書による(3) 履 行 場 所 入札説明書による(4) 契 約 期 間 契約締結の翌日から令和14年１月31日まで(回線利用期間は令和８年２月１日から令和14年１月31日の間) (5) 入 札 方 法 総価による。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの 資格を有する者であること。 なお、令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又 はＣの資格を有する者であっても、入札説明書の交付を行うが、下記６の入札書の提出の期限ま でに、令和７・８・９年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ又は Ｃの資格を有することを証明する書類を提出すること。 (4) 電気通信事業法第９条の規定による電気通信事業の登録を受けていること。 (5) 警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者とし て、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 当方が定める技術審査事項について、下記５に示す期限までに技術審査申請書を提出し、当方 の承認が得られている者であること。 ３ 契約条項を示し、入札説明書の交付を行う場所及び日時(1) 場 所 〒８８０－８５０９宮崎県宮崎市旭一丁目８番28号九州管区警察局宮崎県情報通信部通信庶務課経理係(宮崎県警察本部10階)問合わせ先 電話番号 0985-31-0110(代表)(2) 日 時 令和７年３月18日までの午前８時30分から17時15分まで (土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く。)(3) その他 入札受付時に２(3)における資格を有することを証明する書類(写)、２(4)における登録を受けていることを証明する書類(写)を持参すること。 入札説明書の配付を受けようとする場合には、事前に３(1)の問合せ先へ電話連絡を行うこと。 郵送での配付を希望する場合には、入札参加業者への着払いのみ可とする。 ４ 納入予定機器等リストの提出場所及び提出期限(1) 場 所 〒８８０－８５０９宮崎県宮崎市旭一丁目８番28号九州管区警察局宮崎県情報通信部通信庶務課経理係(宮崎県警察本部10階)問合わせ先 電話番号 0985-31-0110(代表)(2) 日 時 令和７年３月25日までの午前８時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く。)５ 技術審査申請書の提出場所及び提出期限(1) 場 所 〒８８０－８５０９宮崎県宮崎市旭一丁目８番28号九州管区警察局宮崎県情報通信部通信庶務課経理係(宮崎県警察本部10階)問合わせ先 電話番号 0985-31-0110(代表)(2) 日 時 令和７年３月25日までの午前８時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝祭日等の休日を除く。)６ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 場 所 〒８８０－８５０９宮崎県宮崎市旭一丁目８番28号九州管区警察局宮崎県情報通信部通信庶務課経理係(宮崎県警察本部10階)(2) 期 限 令和７年４月23日 17時15分まで (郵送で提出する場合は期限までに必着すること。)７ 開札の場所及び日時(1) 場 所 宮崎県警察本部７階703会議室 (2) 日 時 令和７年４月24日 10時00分８ 入札保証金 徴収免除９ 入札の無効(1) 本公告に示した競争参加資格の無い者の入札及び入札条件に違反した者の入札10 契約書作成の要否契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 11 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (3) 詳細は、入札説明書による。