【電子入札】【電子契約】令和7年度 輸送容器の定期保守点検作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 輸送容器の定期保守点検作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00319一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 輸送容器の定期保守点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月8日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年5月9日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年10月31日納 入(実 施)場 所 材料試験炉居室実験室建家契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課檜山 陽子(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：hiyama.yoko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月9日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・ＢＵ型輸送容器を取り扱える知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度 輸送容器の定期保守点検作業仕様書11.件名令和7年度 輸送容器の定期保守点検作業2.目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所環境技術開発部原子炉課所有の JMS-87Y-18.5T 型輸送容器(以下「JMS 輸送容器」という。)及びJRF-90Y-950K型輸送容器(以下「JRF輸送容器」という。)について、定期保守点検及び原子力機構の行う定期自主検査の助勢を実施するために、当該業務を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、使用する機器の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 3.作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部原子炉建家【防護区分Ⅱ】、燃料管理室【防護区分Ⅰ】及び機械室廻り茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地4.作業期間契約締結後、別途、原子力機構が指示する時期に作業を行う。 5.納期令和7年10月31日(金)6.作業内容6.1 作業対象(1)JMS輸送容器(4基)(運搬台及び上下緩衝体を含む。)(2)JRF輸送容器(6基)6.2 作業範囲(1)JMS輸送容器の定期保守点検及び定期自主検査の助勢(2)JRF輸送容器の定期保守点検及び定期自主検査の助勢(3)作業準備(4)作業に係る書類作成6.3 作業内容及び方法等(1)JMS輸送容器の定期保守点検及び定期自主検査の助勢JMS 輸送容器の定期保守点検内容を別紙－１に示す。 点検に際して、点検対象の清掃等を行うこと。 また、原子力機構が行うJMS輸送容器定期自主検査内容を別紙－２に示す。 本検査実施のための助勢を行う。 なお、JMS 輸送容器の運搬台及び上下緩衝体は施設外にあるため、定期保守点検、定期自主検査に必要となる屋外用のクレーンは別途受注者が準備すること。 2(2)JRF輸送容器の定期保守点検及び定期自主検査の助勢JRF 輸送容器の定期保守点検内容を別紙－３に示す。 点検に際して、点検対象の清掃等を行うこと。 また、原子力機構が行うJRF輸送容器定期自主検査内容を別紙－４に示す。 本検査実施のための助勢を行う。 (3)作業準備作業開始前に資機材及び測定機器を受注者が準備すること。 1)資機材N2 ガス(1 本)、ポリ袋、キムタオル、布ウエス、レガテープ、酢酸ビニールシート、防炎シート、不燃シート、ベンコット、洗浄液、ステッカー剥がし、モリコート、研磨パッド、研磨材、補修用塗料、真空グリース、気密漏えい検査装置用ガスケット、放射線防護資材(タイベックスーツ・ゴム手袋・綿手袋・シューズカバー)、インパクトドライバー、プラスチックハンマー、作業用工具2)測定機器校正記録付きの測定機器を受注者が準備すること。 校正は、点検期間中から1年以内に標準器により校正されたものとし、校正試験に使用する標準器は国家標準等までのトレーサビリティが確立されたものとする。 ・環境温度計(測定範囲：0～50℃)1本・直尺(測定範囲：300mm)2本3)測定機器の校正機構が所有する測定機器について受注者が校正を行うこと。 校正は、点検期間中から1年以内に標準器により校正されたものとし、校正試験に使用する標準器は国家標準等までのトレーサビリティが確立されたものとする。 ・精密圧力計(4台)・トルクレンチ(2個)6.4 作業における注意事項(1)管理区域作業(2)重量物運搬作業(3)クレーン・玉掛け作業(4)被ばく低減、汚染拡大防止7.試験・検査原子力機構が行う、検査に協力すること。 検査は、原子力機構が実施する。 8.業務に必要な資格等(1)現場責任者 1名(2)クレーン運転士 1名以上(3)玉掛け技能講習修了者 1名以上(4)放射線業務従事者 全員9.支給品及び貸与品9.1 支給品3(1)作業に必要な電力、水、圧空等(2)その他、原子力機構が認めたもの9.2 貸与品(1)放射線測定器、個人被ばく線量測定器、線量計、特殊作業衣(2)吊り具・気密漏えい試験装置(3)施設内に設置されているクレーン(4)作業台車(5)その他、打合せ等において貸与の必要があると原子力機構が認めたものを貸与する。 10.提出書類№ 図書名確認の要否提出時期 部数1 工程表 要 契約後速やかに 1部2 実施体制表 要 契約後速やかに 1部3 委任又は下請負届※1(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部4 作業要領書 要 作業開始2週間前 1部5 作業関係者名簿(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部6リスクアセスメントシート(SRAシート)(原子力機構様式)要 作業開始2週間前 1部7 一般安全チェックリスト(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部8 作業安全組織・責任者届(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部9 KY実施記録(原子力機構様式) 要 作業時毎 1部10 作業日報 要 作業時毎 1部11 被ばく管理記録表(原子力機構様式) 要 作業時毎 1部12 有資格者証明書 要 作業開始2週間前 1部13 構内撮影許可証(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部14 打合せ議事録 要 適宜 1部15 炉室内作業者名簿(原子力機構様式) 要 作業開始2週間前 1部16 測定機器の校正記録 要 作業開始2週間前 1部17 作業報告書(提出図書を纏めて提出)※2 要 納入時 1部18 不適合、不具合に関する報告書※3 要 適宜 1部※1:下請負等がある場合に提出する。 但し委任又は下請負届については、2 週間以内に原子力機構から受注者へ変更請求しない場合は、自動的に確認したものと見做す。 ※2:作業報告書及び作業写真は、汎用的な記録媒体(CR-R等)に電子データ入れて提出すること。 なお、電子データは、汎用的なソフトで閲覧できるものとする(jpeg、pdf等)。 ※3:不適合、不具合に関する報告書は、次の(ⅰ)～(ⅵ)を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ)不適合の名称 (ⅱ)発生年月日 (ⅲ)発生場所 (ⅳ)事象発生時の状況(ⅴ)不適合の内容 (ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果(提出場所)原子力機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 原子炉課茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地411.検収条件「7．試験・検査」の完了、「10．提出書類」の確認並びに原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 12.適用法規・規則等(1)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(法律第166号)(2)労働安全衛生法(法律第57号)(3)原子力機構 各種規程(4)その他関連する法律、基準及び規格等13.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14.特記事項(1)品質保証1)作業は原子力機構の「大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書」及び「環境技術開発部品質マネジメント要領書」並びに受注者の品質保証計画を遵守して行うこと。 なお、これら原子力機構の品質マネジメント関連図書について、受注者からの閲覧もしくは提供の要求があれば、これに応じるものとする。 2)不適合の報告及び処理については、受注者が定めた品質保証計画書に従い実施する。 3)不適合が発生した場合(ⅰ)不適合名称、(ⅱ)発生年月日、(ⅲ)発生場所、(ⅳ)事象発生時の状況、(ⅴ)不適合の内容、(ⅵ)不適合の処置方法及び処置結果を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 4)本契約に係る作業の一部について、下請負契約者を使用する場合、受注者が下請負契約における要求事項を満足する能力を評価し選定すること。 (2)一般安全管理1)受注者は作業開始前にTBM、KY等の打合せを実施し、作業時の安全確保、円滑な作業進行に努めること。 また、大洗原子力工学研究所の安全管理仕様書を遵守すること。 2)クレーン操作、玉掛け作業及び資格者を必要とする作業について、受注者は有資格者の内から選任し作業を行うものとする。 3)現場責任者は原子力機構の放射線安全取扱手引等を遵守し、作業者への適格な指導を行うこと。 4)作業にあたっては、原子力機構担当者の指示に従い慎重に行うこと。 また、一般安全に関しても十分注意を払い、事故等の発生防止に万全を期すこと。 5)現場責任者は、大洗原子力工学研究所作業責任者認定制度運用要領に基づく、現場責任者の認定を受けている者又は契約履行前までに取得するものとし、作業を行う場合は常に携帯すること。 6)受注者は作業現場の見やすい位置に、作業要領書、工程表、一般安全チェックリスト、リスクアセスメントシート、作業員名簿、作業安全組織・責任者届、KY実施記録を掲示すること。 57)作業中は常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 8)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 9)インフルエンザや新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症が疑われる作業者は従事させないこと。 また、原子力機構が行うそれらへの対策に協力すること。 10)構内の写真等撮影は、許可を受けた場合以外は原則として禁止する。 許可を受けて撮影する場合は、許可証を常に携行し、腕章を着用すること。 写真の撮影後、撮影内容について原子力機構の確認を速やかに受けること。 なお、ドライブレコーダーは、研究所の構内及び構外において従業員の交通安全を確保し、交通事故の防止に資することから、撮影許可は不要とするが、構内を撮影したデータは厳重に管理し、外部公開又は譲渡をしてはならない。 (3)放射線管理1)原子炉建家内、燃料管理室内の作業は「管理区域作業」となる。 作業者は、放射線作業従事者として登録されていること。 2)放射線被ばく量の蓄積を可能な限り低く抑える工夫や対策を講じること。 (4)機密保持受注者においては本契約業務を履行するにあたり、次の事項を厳守すること。 1)本件の引合、契約後に原子力機構より提出された仕様書等、並びに本件に関する全ての情報は、関係者以外の第三者に開示してはならない。 2)将来にわたっても、上記(1)に示す資料等の引用及び口外をしてはならない。 3)本件に従事する者に対し、教育等により趣旨の徹底を図ること。 4)機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領を作成し、これを厳格に遵守すること。 但し、受注者において機密保持を確実に行える具体的な要領、規程等を定めている場合は、これに代えることができる。 (5)その他1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 3)原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受験の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取6扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))7別紙－１JMS輸送容器の定期保守点検作業内容点 検 整 備 対 象 点 検 整 備 方 法容器本体及びフィン部分外観を目視で検査し、有害なバリ、サビ等がある場合は、除去する。 蓋部外観を目視で検査し、有害なバリ、サビ等がある場合は除去する。 蓋の2重Ｏリングを必要に応じて予備品と交換する。 バスケット容器本体よりバスケットを取出す。 バスケットの外観を目視により検査する。 有害なバリ、サビ等がある場合は、除去する。 容器本体内面バスケット取出後の容器本体内面を目視により検査する。 有害なバリ、サビ等がある場合は、除去する。 閉止プラグ、ベントプラグ及びドレン弁閉止プラグ、ベントプラグ、ドレン弁を取外し、分解点検を行う。 Ｏリング、パッキンは、必要に応じて予備品と交換する。 分解点検終了後に容器本体に組み込む。 上部・下部緩衝体外観を目視により検査し、有害なバリ、サビ等がある場合は、除去する。 ボルト(輸送容器用・運搬台コンテナ固縛用)外観を目視により検査し、有害なバリ、サビ等がある場合は、除去する。 潤滑剤を塗布する。 8別紙－２JMS輸送容器定期自主検査内容検 査 項 目 検 査 対 象 検 査 方 法 合 格 基 準外観検査容器本体、蓋、スペーサ、上部緩衝体、下部緩衝体、ドレン弁及びベントプラグ輸送容器の外観を目視で検査する。 有害な傷、割れ、変形等の異常のないこと。 また可融栓に異常がないこと。 耐圧検査容器本体(ドレン弁、ベントプラグ含む)及び蓋耐圧性能に影響する修理等を行った場合のみ実施する。 容器本体(ドレン弁、ベントプラグ含む)及び蓋の外観を目視で検査する。 輸送容器(ドレン弁、ベントプラグ含む)に変形等の異常のないこと。 気密漏えい検査蓋部、ベントプラグ部及びドレン弁部圧力降下法により漏えい率を測定する。 蓋部、ベントプラグ部及びドレン弁部の合計の漏えい率が2.22×10－３Pa･m３/s以下であること。 密封容器の弁、ガスケット等の保守蓋部、ベントプラグ部及びドレン弁部のガスケット気密漏えい検査による。 気密漏えい検査で基準値を超える漏えいが生じた場合は、交換する。 しゃへい検査容器本体、蓋 輸送容器の遮蔽部の外観を目視で検査する。 有害な傷、割れ及び変形等の異常がないこと。 未臨界検査バスケット バスケットの外観を目視で検査する。 外観に変形破損等の異常がないこと。 伝熱検査フィン部分 フィン部分の外観を目視で検査する。 有害な変形、破損等の異常のないこと。 吊上げ検査容器本体の吊上げ金具及び蓋吊上げ金具空容器を吊り上げた状態及び吊り上げ終了後、容器本体の吊り上げ金具の外観等を目視により検査する。 また、蓋を吊り上げた状態及び吊り上げ終了後、蓋吊上げ金具の外観を目視により検査する。 変形及びひび割れ等の異常がないこと。 運搬台外観検査運搬台、運搬台吊上げ金具及び固縛棒等運搬台、運搬台吊り上げ金具及び固縛棒等の外観を目視のより検査する。 有害な変形破損等の異常がないこと。 9別紙－３JRF輸送容器の定期保守点検作業内容作業項目作 業 及 び 確 認 事 項(記載事項は特に指定のない限り輸送容器１基当たりの数)準備外容器蓋の８個のボルトを外し、外容器蓋及び 平パッキンを取外す。 内容器蓋の１６個のボルトを外し、内容器蓋を取外す。 燃料バスケットの上部３本のボルトを外し、燃料バスケットを取出す。 (シリコンパッキンの損傷を確認すること)外容器本体、外容器蓋、内容器蓋及び燃料バスケット等を洗浄・空拭きする。 内容器蓋のＯリング２本を外し、Ｏリング及び溝のグリースを取除き、空拭きする。 外容器蓋及び内容器蓋用ボルトのグリースを取除く。 外観点検点検対象容器の外観を目視により点検する。 (本体、内・外容器蓋、ボルト、燃料バスケット、Ｏリング)燃料バスケットが内容器にゆるみなく取付けられることを確認する。 確認内容器蓋のＯリング及び溝に真空グリースを塗布する。 外容器蓋及び内容器蓋用ボルトにグリースを塗布する。 燃料バスケットを内容器に収納し、上部３本の ボルトで固定する。 内容器蓋を内容器の位置決めピンに合わせ取付け １６本のボルトをトルクレンチで締付ける。 性能試験気密漏えい検査を実施する。 浸透探傷試験外容器とアイプレートの溶接部について浸透探傷試験を行う、仕上げ外容器蓋を外容器の位置決めマークに合わせ取り付ける。 この時にガスケットがセットされていることを確認する。 外容器蓋を８本のボルトで締付け、その内２本の施錠用ボルトには施錠する。 なお、本施錠用ボルトは、相対する位置に取り付けること。 外容器全体の外観を確認し、表面をカラ拭きする。 10別紙－４JRF輸送容器定期自主検査内容検査項目 検査方法 判定基準外観検査本体、燃料バスケット、内容器蓋及び外容器蓋の内外面を目視により検査する。 有害な変形、傷、割れ等のないこと。 耐圧検査耐圧性能に影響する修理等を行った場合、仮の内容器蓋を取り付け内容器本体の漏えい率を加圧漏えい法(検査開始圧力：0.392MPa・G以上、検査時間：30分間以上)により検査する。 その後、内容器本体内面を目視により検査する。 漏えい率が 1.09×10－2 MPa・cm3/s 以下であること。 内容器本体内面に有害な変形、傷、割れ等のないこと。 気密漏えい検査内容器蓋Ｏリング部の漏えい率を加圧漏えい法(検査開始圧力：0.392MPa・G以上、検査時間：30分間以上)により検査する。 漏えい率が 1.09×10－2 MPa・cm3/s を超えないこと｡密封装置の弁、ガスケット等の保守内容器蓋Ｏリングの外観を目視により検査する。 異常な変形、割れ等のないこと。 異常が認められた場合、Ｏリングを交換する。 未臨界検査燃料バスケットの外観を目視により検査する。 形状等に有害な変形、破損がないこと。 吊上検査輸送容器を吊上げた状態で、輸送容器の外観を検査し、アイプレートに割れ、異常な傷、変形等が無いことを目視により確認する。 アイプレートに割れ、異常な傷、変形等が無いことを目視により確認する。 浸透探傷検査外容器とアイプレートの溶接部について浸透探傷試験を行う。 検出液の指示模様から表面開口した有害な傷、欠陥、割れ等がないことを確認する。