【電子入札】【電子契約】大型非定常試験装置第一種圧力容器他定期点検作業
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年3月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】大型非定常試験装置第一種圧力容器他定期点検作業
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C00865一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大型非定常試験装置第一種圧力容器他定期点検作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年4月10日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 大型非定常ループ実験棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課桑島 玄(外線:070-1370-7659 内線:803-41037 Eメール:kuwajima.gen@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年5月14日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが、証明できる資料を提出すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
大型非定常試験装置第一種圧力容器他定期点検作業仕様書- 1 -1.件 名大型非定常試験装置第一種圧力容器他定期点検作業2.概 要大型非定常ループ実験棟内に設置されている大型非定常試験装置を用いた熱流動試験を実施しており、当該装置の主要機器である第一種圧力容器・高圧ガス製造施設及び電力制御設備について、法令・規定等に基づく官庁検査受験前等の点検・整備を実施することが不可欠である。
本仕様書は、これらの点検・整備を実施する業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。
本作業は高温高圧設備であるため、受注者は、対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。
3.作業実施場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構原子力科学研究所大型非定常ループ実験棟4.納 期令和8年1月30日(金)但し、第一種圧力容器の性能検査が令和7年 7月1日に実施されるため、第一種圧力容器関係の作業は令和7年6月 25日までに終了していること。
- 2 -5.作業内容5.1 対象機器(1)第一種圧力容器関係第一種圧力容器 × 15基(詳細は、別表1の大型非定常試験装置圧力容器仕様一覧表参照)(2)高圧ガス製造施設関係減圧スタンド × 1台弁・配管 × 1式(3)電力制御設備関係イ 模擬燃料集合体サイリスタ盤 × 8面型 式 YAAS172/500, YAAS262/500定格容量 1700kW×2系統,1800kW×2系統,2700kW×2系統定格出力電圧 AC400V,3φ定格出力電流 AC2454A ,AC2714A ,AC4050A定格周波数 50Hz定格入力 AC420V ,3φ,50Hz結線方式 3φ, 3w,全波位相制御冷却方式 強制開放冷却定格の種類 100%連続ロ 機器ヒータ制御盤 × 1面定格容量 7.5kW,10kW,20kW,30kW定格出力電圧 AC400V,3φ定格出力電流 10.8A,14.4A,28.8A,43.3A定格周波数 50Hz定格入力 AC420V,3φ,50Hz結線方式 3φ,3w,全波位相制御冷却方式 開放自冷定格の種類 100%連続- 3 -ハ パワーセンター3 × 1面定格容量 112.5kW定格出力電圧 AC400V,3φ定格出力電流 158A定格周波数 50Hz定格入力 AC420V,3φ,50Hz結線方式 3φ,3w,全波位相制御冷却方式 開放自冷定格の種類 100%連続5.2 作業内容(1)第一種圧力容器関係イ 安全弁の取り外し及び閉止板取り付け × 7台ロ 圧力計取り外し養生 ×13台ハ 圧力計検定校正 ×17台ニ 圧力計取り付け(仮設配管含む)ホ 安全弁取り外し及び搬出ヘ 安全弁の分解点検清掃及び認定試験の実施ト 装置水張、昇圧(一次系18MPa、二次系 9MPa、蓄圧注入系 11.5MPa)、漏洩確認チ 漏洩箇所の増し締めリ 第一種圧力容器性能検査受験ヌ 安全弁搬入、取付、復旧ル その他付帯作業 (作業後の復旧作業含む)ヲ 必要があれば液位計及び圧力計等のエア抜き零調整ワ 安全弁用ガスケット一次側の更新 極軟鋼銀メッキ 7枚カ 安全弁用ガスケット二次側の更新 内外輪 SUS ノンアスタイプ 7枚(2)高圧ガス製造施設関係イ 蓄圧注入タンクバルブ(AOV-760,770)下流側閉止板取り付け- 4 -ロ 圧力計の取り外し養生 ×2台ハ 圧力計検定校正 ×7台ニ 圧力計取付(仮設配管含む)ホ 安全弁取り外し及び搬出 × 1台ト 安全弁の分解点検清掃及び認定試験の実施チ 安全弁搬入、取付、復旧リ 配管溶接部の塗装剥離ヌ 主要配管部の肉厚測定ル 全溶接部の非破壊検査(液体浸透探傷検査)ヲ 気密試験における仮設配管及び高圧ボンベの取付け取外し作業気密試験用高圧ボンベは、受注者が準備すること。
ワ 気密試験(常用圧力以上の圧力)カ その他付帯作業(作業後の復旧作業含む)(3)電力制御設備関係イ 模擬燃料集合体サイリスタ盤・機器ヒータ制御盤及びパワーセンター3(イ)一 般 a 盤内器具及び配線等の汚損、変形の点検・清掃b 締付け部の状態確認(ロ)主回路 a 主回路部の点検及び締付け確認(ハ)冷却系統 a 汚損の点検及び清掃b 送風機の回転状態等の点検(ニ)制御回路 a 制御・安定化電源電圧の測定b ゲート位相チェック、制御角検出装置のチェックc ゲート電圧・電流の測定(ホ)保護回路 a 保護継電器動作試験等(入力過電流・ヒューズ断・過負荷・ファン故障・51G・61温度上昇等について実施する。)- 5 -(へ)波形測定 a 制御進み角γ、制御遅れ角αの測定(無負荷)b ゲート供給電流測定(無負荷)c 負荷時の出力電圧波形とゲート供給電流の測定d 負荷時のサイリスタAーK間電圧とゲート供給電流の測定(ト)電気連動試験 a シーケンステスト(チ)絶縁抵抗試験 a 主回路~大地間b 制御回路(トランス二次側も含む)~大地間c 冷却ファン~大地間ロ 点検に際する注意事項(イ) 模擬燃料集合体サイリスタ盤の低負荷試験は、模擬燃料集合体から切り離して(バスダクト部)から試験用抵抗器を接続して実施すること。
(ロ) 模擬燃料集合体サイリスタ盤の絶縁抵抗測定は、模擬燃料集合体から切り離した状態で測定すること。
(ハ) 試験終了後の復旧作業(ボルトの締め付け等)には、充分注意し確認すること。6.試験・検査(1)第一種圧力容器関係イ 外観検査- 6 -復旧状態を目視により検査する。
ロ 安全弁検査目視による外観検査と認定試験の成績書による書類検査を行う。
ハ 耐圧検査系統ごとに、常用圧力以上の水圧を加え歪・変形等の無いことを目視により検査する。
(2)高圧ガス製造施設関係イ 外観検査配管・弁等の清掃および復旧状態を目視により検査する。
ロ 肉厚測定指定された箇所の肉厚測定を実施し、その記録をもって当機構係員が検査する。
ハ 非破壊検査配管全溶接部について液体浸透探傷試験を実施し、その記録をもって当機構係員が検査する。
(試験は有資格者が行うこと。)ニ 気密試験当機構係員立会のもと、常用圧力以上の圧力とし、漏洩検知液により配管接続部・弁グランド部等からの漏れがないこと。
また、圧力計を同一配管内に2個以上接続し、30分以上保持したのち圧力降下の無いことを検査する。
ホ 安全弁検査目視による外観検査と認定試験の試験成績書による書類検査を行う。
- 7 -(3)電力制御設備関係イ 外観検査点検清掃状況を目視により検査する。
ロ 作業による切り離し部の復旧確認及び増し締め状態の確認ハ 測定データ等の確認ニ 保護器の設定値確認ホ 作動試験大型非定常試験装置の確認試験において初期の性能が維持されていることを確認する。
7.業務に必要な資格等(1)非破壊試験技術者8.支給品及び貸与品8.1 支給品電気、水等は無償にて支給する。
8.2 貸与品建家内クレーン等9. 提出書類(1)総括責任者届 契約締結後速やかに 1 部(2)作業工程表 契約締結後速やかに 1 部(要確認)(3)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1 部(要確認)(4)資格・免許証の写し 契約締結後速やかに 1 部(5)従事者名簿 契約締結後速やかに 1 部(6)作業日報 作業日翌日 1 部(7)検査成績書 作業終了後速やかに 1 部(要確認)(8)作業写真 作業終了後速やかに 1 部- 8 -(9)その他当所で指定するもの 随 時 必要部数(提出媒体)(1)~(5)は電子媒体での提出を可とする。
(6)~(8)は紙媒体とする。
(提出場所):原子力科学研究所 安全研究センター10.検収条件(1)当機構係員立会いのもと実施する検査項目に合格すること。
(2)官庁が行う性能検査等に合格すること。
(3)検査成績書の提出。
以上の項目が満足されていることをもって検収とする。
11.適用法規・規程等(1)労働安全衛生法(2)高圧ガス保安法(3)原子力科学研究所 電気工作物保安規程(4)電離放射線障害防止規則等12.特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。
(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち- 9 -出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。
ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。
(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。
また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。
(4)受注者は、官庁等が行う性能検査に立会うものとする。
(5)本作業については、当機構とあらかじめ協議し指示する作業中の写真撮影を行うこと。
(6)点検の結果、修理の必要が生じた場合は別途協議する。
但し予備品等を使用しての簡易な修理は無償とする。
(7)当機構への出入りは、定められた諸手続きを行うとともに、諸規程を遵守すること。
(8)受注者は、当原子力科学研究所に認定された現場責任者を置くこと。
(9)受注者は、作業安全確保を徹底するとともに、当機構が行う安全教育を受講した作業員を従事させること。
(10)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議の上、その決定に従うものとする。- 10 -13.総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。
(1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。
14.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)作業全般 安全研究センター 熱水力安全研究グループ 作業責任者等認定者15.グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
以 上大型非定常試験装置圧力容器仕様一覧表 別 表 1第1種圧力容器溶接検査番号 容 積 設計・使用圧力 設計・使用温度No. 検査証番号 容 器 名 称 種 類 主 要 寸 法 主 要 材 質構造検査番号 ( m3) (MPa) (℃)愛媛溶 3485 胴部 7.01 9.02 / 7.3 303.5 / 286.9 クラッド鋼SB491 3404 蒸気発生器A 加 熱 器 740φ×20,241L愛 媛 7578 管部 1.62 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9 SUS316L愛媛溶 3487 胴部 7.01 9.02 / 7.3 303.5 / 286.9 クラッド鋼SB492 3405 蒸気発生器B 加 熱 器 740φ×20,241L愛 媛 7579 管部 1.62 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9 SUS316Lジェット 長崎溶 1721 クラッド鋼SB493 3406 コンデンサ 1,500φ×6,500L 10.0 9.02 / 7.3 303.5 / 286.9コンデンサ 長 崎 3438 SUS316L兵 溶 263674 3407 冷却塔No.1 空冷式熱交換器 4,894L×3,299W×838H 0.47 9.02 / 7.3 303.5 / 222.2 SUS316L兵 59109長崎溶 1722 クラッド鋼SB495 3409 低温蓄圧器 蓄 圧 器 950φ×7,740L 4.8 11.38 / 9.86 320.5 / 200.0長 崎 3439 SUS316L長崎溶 1723 クラッド鋼SB496 3410 高温蓄圧器 蓄 圧 器 950φ×7,740L 4.8 11.38 / 9.86 320.5 / 100.0長 崎 3440 SUS316L余熱除去 長崎溶 1724 胴部 0.52 1.08 / 0.49 60.0 / 54.5 SUS304 SUSF316L7 3411 熱交換器 400φ×5,420L熱 交 換 器 長 崎 3441 管部 0.2 17.95 / 4.14 143.0 / 130.0 SUS316TB-S1次系 胴部 0.04 1.08 / 0.59 90.0 / 80.0 STPG38 SUSF3168 3412 熱交換器 長 崎 3460 165.2φ×4,050Lオ-トブリ-ド 管部 0.02 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9 SUS316TP-S2次系 胴部 0.03 1.08 / 0.59 90.0 / 80.0 STPG38 SUSF3169 3413 熱交換器 長 崎 3461 139.8φ×3,595Lオ-トブリ-ド 管部 0.01 9.02 / 7.03 303.5 / 286.9 SUS316TP-Sベント 胴部 0.042 1.02 / 0.59 80.0 / 65.010 3414 コンデンサ 長 崎 3480 165.2φ×4,601L STPG38-S SUSF316コンデンサ 管部 0.029 9.02 / 0.53 303.5 / 150.0クラッド鋼SB4911 3415 試験容器 加 熱 器 愛 媛 7715 640φ×11,260L 3.65 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9SUS316L 鍛鋼東 溶 5947512 4015 冷却塔No.2 空冷式熱交換器 2,844L×1,939W×510H 0.3 9.02 / 7.3 303.5 / 222.2 SUS316東 119089第2次模擬 鍛鋼 SF490A13 4148 液体加熱器 茨 6138 1188φ×320L 3.65 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9燃料体 SUS316L1415愛媛溶 6503 SUS3164293 P Z R 液体加熱器 371φ×10,905L 1.17 17.95 / 15.5 376.4 / 342.2愛 媛 11027 SUSF316第3次模擬 加熱器 鍛鋼 SF490A4295茨 6635 1188φ×320L 3.65 17.95 / 15.5 357.0 / 324.9燃料体 (下部管板予備品) SUS316L