【電子入札】【電子契約】「常陽」ハロン消火設備用貯蔵容器 (ハロン1301充填済)の購入

【電子入札】【電子契約】「常陽」ハロン消火設備用貯蔵容器 (ハロン1301充填済)の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1510-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 3(2) 購入等件名及び数量｢常陽｣ハロン消火設備用貯蔵容器 (ハロン1301充填済)の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和7年12月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765 番地1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 プロジェクト契約課 電話080-4619-3847(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３( 1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年5月22日 11時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年5月29日11時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial and Contract3/3Department, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 3(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; Purchase ofBromotrifluoromethane(storage containerfilled) in “JOYO”.，1set(4) Delivery period ; By 26, December,2025(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 11：00 22，May,2025(8) Contact point for the notice ; ProjectContract Section, Financial and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency,765-1，Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL080-4619-3847 ｢常陽｣ハロン消火設備用貯蔵容器(ハロン1301充填済)の購入引合仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」において、「常陽」の運転再開に向けた新規制基準に対応するため、火災により原子炉施設の安全性が損なわれないよう、火災の発生防止とともに、早期に火災発生を感知する設備及び火災の影響を軽減する機能を設ける等の火災防護対策を実施するものである。 本件では、新たに製作するハロン消火設備の貯蔵容器ユニットに組み込む、ハロン消火設備用貯蔵容器 (ハロン1301充填済)の購入を行うものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(員数等の詳細は技術仕様参照)(1) ハロン消火設備用貯蔵容器(ハロン1301充填済) ··········· １式(2) 試験・検査 ················· １式(3) 梱包輸送 ················· １式(4) 図書の作成 ················· １式2.2 図書(1) 完成図書図書名称 提出時期 員数① 機器図 納入時 1式② ハロンガスの設置・補充確認通知書(写し) 納入時 1式③ ハロン充填記録 納入時 1式④ 高圧ガス容器検査成績書(耐圧・材料検査含む) 納入時 １式⑤ 容器弁検査成績書(材料検査含む) 納入時 1式(2) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」(2) 納入条件① 車上渡し2.4 納 期令和７年12月26日2.5 検収条件2.3 に示す納入場所に納入後、員数検査、外観検査及び 2.2 に示す図書の合格をもって検収とする。 22.6 受注者工場立会検査無製品のリリース(出荷許可)については、社内検査の合格及び原子力機構担当者による記録の確認をもって与える。 2.7 適用法規(1) 消防法及び関連法令(2) 高圧ガス保安法及び関連法令(3) JIS、JEM、JEC等の公的規格2.8 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.9 化学物質排出把握管理促進法の推進(1) SDS制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(化学物質等安全データシート)を１部提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.10 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.11 産業財産権受注者は、本契約を実施することにより産業財産権の対象となり得る発明、考案または意匠の創作をし、出願するときは、その取扱いについて原子力機構・受注者間で協議するものとする。 2.12 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.13 その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源、廃棄物の低減に努めること。 3(3) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (4) 受注者は、調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理を行う際には、大洗原子力工学研究所が定めた不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗ＱＡＭ-03)及び受注者が定めた品質マネジメント計画書に従うこと。 (5) 受注者は、JAEA が定める品質マネジメント計画書(大洗原子力工学研究所品質マネジメント計画書、輸送容器及び輸送に係る品質マネジメント計画書、大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書、廃棄物管理施設品質マネジメント計画書)及び同計画書に基づく管理要領等について、閲覧および文書の提供を依頼することができる。 (6) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 万一、弊害が生じた場合には、受注者の責任において処理すること。 (7) 納入時に*大型特殊工具等を「常陽」周辺防護区域内に持ち込む場合(「常陽」警備所を通過して持ち込む場合等)は、「常陽」指定の申請書にてあらかじめ申請を行うこと(申請したもの以外は持ち込めない)。 *大型特殊工具等とは、以下のものを指す。 ① 大型バール(長さが750㎜を超えるもの)② ボルトカッタ(電動、油圧)、せん断装置、ディスクグラインダ(ベビーサンダ)、セーバソー、バンドソー等③ コアドリル(直径100mm以上のもの)④ ホールソーとセットで持ち込む電動ドリル、充電式ドリル(キリとのセットの場合及び充電式ドライバは除く)⑤ 溶断装置(ガス、電気、プラズマ)⑥ 液体燃料(危険物第4類に属し、数量が指定数量の1/20を超えるものに限る(自走のための車両の燃料タンク内のものは除く))⑦ 爆発物(火薬類、危険物第5類に属するもの、可燃性ガス(充填量が7m3以上のボンベ))⑧ 建設機械等(クレーン車、ブルドーザ、ホイールローダ、油圧ショベル(ユンボを含む)、エアーハンマ、ハンマードリル等)(8) 原子力機構が所有する天井クレーン、フォークリフト等を使用する場合、ボンベ設置・溶接機設置・火気使用・電源使用許可願、撮影許可申請を行う場合は、原則２週間前までに申請を行うこと。 (9) 本作業に使用する工具及び消耗品等の機器内等への置き忘れを防止するため、使用工具類リスト及び消耗品リスト等によって管理し、作業前後に員数を確認すること。 4(10) 試験検査は、各種法令及びJIS、JEM、JEC等の公的規格を適用し実施すること。 受注者の社内規格を適用する場合は、予め原子力機構の許可を得ること。 (11) 公的規格が定められていない材料を使用する場合は、下記の事項を行うこと。 ① 公的規格が定められていない材料について、材料メーカでの材料証明書発行に当たり、材料メーカの品質管理部門等が確認したことを受注者が確認すること。 ② 公的規格が定められていない材料で直接性能確認ができないものについては、必要に応じ、受注者が元データの確認を行うこと。 (12) 受注者は、検収の日から１年間は、文書の保管を検索し易いように整理して保管場所を決め、常にその所在を明確にしておくこと。 (13) 文書を変更した場合は、旧文書の誤用を防止するよう適切に管理すること。 (14) 本件に関し品質保証監査が行われ、資料の提示等、品質保証監査に協力を求められた場合は、協力すること。 (15) 受注者は、調達後における保安に関する維持(取扱の注意事項等)又は運用(混載禁止等)に必要な技術情報を提供すること。 (16) 不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順に従い、以下の項目を含めた受注者不適合発生連絡票にて報告すること。 ① 不適合の名称② 発生年月日③ 発生場所④ 事象発生時の状況⑤ 不適合の内容⑥ 不適合の処置方法及び処置結果2.14 受注者の責務受注者は、本仕様書及びその他の付属文書等に定めるところに従い、本仕様書に定める受注者の責務を誠実に遂行すること。 2.15 個人情報の保護本契約で得られた個人情報は、本契約以外の目的に使用しない。 53. 技術仕様3.1 購入品仕様(相当品不可)ハロン消火設備用貯蔵容器(ハロン1301充填済)貯蔵容器仕様充填量(kg)容器弁型式(認定番号)員数 容積(L)最高使用圧力(MPa-G)最高使用温度(℃)685.2 4060PH18DH型(よ-051-1号)246本50 １本24 20 16本3.2 購入に関する諸手続ハロン1301貯蔵容器を新たに設置することから、設置ガス・補充ガス供給申請書及びデータベース報告書(新規)を作成し、消防環境ネットワークへの申請を行う。 3.3 試験・検査貯蔵容器及び容器弁について、以下に示す内容について試験・検査を実施し、記録を提出すること。 ① ハロン充填量(記録：写し)② 高圧ガス容器検査(記録：写し)③ 高圧ガス容器耐圧検査(記録：写し)④ 高圧ガス容器材料検査(検査成績書：写し)⑤ 容器弁個別認定(記録：写し)⑥ 容器弁材料検査(検査成績書：写し)3.4 梱包輸送運搬に際し容器が転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置を講じ、かつ、粗暴な取扱いをしないこと。 また、貯蔵容器等の表面は、常に40℃以下に保つこと。 ­以上­