【電子入札】【電子契約】3GeVシンクロトロン棟直流電源装置の購入

【電子入札】【電子契約】3GeVシンクロトロン棟直流電源装置の購入 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年3月5日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第06-1508-1号１ 調達内容(1) 品目分類番号 16(2) 購入等件名及び数量3GeV シンクロトロン棟直流電源装置の購入 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和8年1月30日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請2/3があり、当該状況が継続している者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 電話070-1370-7659(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和7年5月29日 15時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 令和7年6月5日14時00分 電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs and3/3Contract, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 16(3) Nature and quantity of the products tobe purchased ; 3GeV synchrotron buildingDC Power Supply purchase ,1set(4) Delivery period ; By 30,January,2026(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(7) Time limit for tender ; 15：00 29，May,2025(8) Contact point for the notice ; ContractSection 1, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-mura Naka–gunIbaraki-ken 319-1184 Japan. TEL070-1370-7659 3GeVシンクロトロン棟直流電源装置の購入仕様書11．件名3GeVシンクロトロン棟直流電源装置の購入2．目的日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟に設置されている直流電源装置は交流電源を直流に変換し受電盤、非常系統への電源供給を行っている設備である。 屋外に設置されており、経年劣化及び塩害による腐食等が進行していることから直流電源の供給が停止する恐れがあるため購入するものである。 J-PARC各施設及び装置への安定した電力供給を目的とする。 3．購入品仕様(相当品可)(1)整流器盤 ×１式・メーカー：GSユアサ・型式：TR-SNMR10050・AC入力：3Ph、3W 400V、DC出力 120.4V 50A・負荷：MCCB 50AF×5個、MCCB 100AF×7個、MC 3P/200A SID 30A・屋外盤(整流器盤用、蓄電池盤用)含む※詳細について、電源装置一般仕様および単線結線図等は別紙1、屋外盤寸法等に関しては別紙2を参照とする。 4．納期令和8年 1月30日(金)据付実施予定日は9月27日(土)とし、詳細については原子力機構と相談することとする。 5．納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4原子力機構原子力科学研究所内 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟屋外電源ヤード(2)納入条件据付調整後渡し26.提出書類№ 名称 提出時期 部数 その他1 据付要領書(試験検査要領書含む) 契約締結後速やかに 1部 【要確認】2 取扱説明書 据付調整後速やかに 2部3 据付風景写真 据付調整後速やかに 1部4 据付報告書(試験検査報告書含む) 据付調整後速やかに 1部提出場所 原子力機構 原子力科学研究所内 高温構造機器試験棟(HENDEL棟)203号室7．検収条件第5項に示す納入場所に納入後、試験検査の合格及び第6項の提出図書の合格をもって検収とする。 検査項目は以下とする。 ・外観検査・員数検査・絶縁抵抗試験・試運転(電流値等に異常がないこと)8．グリーン購入法の推進(1)本契約においては、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 9．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、原子力機構と協議のうえ、その決定に従うものとする。 10．その他受注者は原子力機構内施設へ購入品を設置する際に異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、受注者による原因分析や対策検討の結果について機構の確認を受けること。 以上別紙1別紙2