令和7年度岐阜県郡上総合庁舎合併浄化槽保守点検業務に関する一般競争入札公告

令和7年度岐阜県郡上総合庁舎合併浄化槽保守点検業務に関する一般競争入札公告 岐阜県郡上総合庁舎合併浄化槽保守点検業務に関する一般競争入札公告「岐阜県郡上総合庁舎合併浄化槽保守点検業務」について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第１項の規定により公告する。 令和７年３月５日岐阜県中濃県事務所長 古田 和代１ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称岐阜県郡上総合庁舎合併浄化槽保守点検業務(2) 委託業務の内容入札説明書による。 (3) 委託業務期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (4) 岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団の排除に関する設置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (5) 岐阜県内に本店がある事業者、又は支店、事業所等がある事業者であること。 (6) 岐阜県浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例(昭和60年7月18日条例第20号)第2条の規定に基づき、郡上市を営業区域として岐阜県知事の登録を受けていること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒５０１－４２９２ 岐阜県郡上市八幡町初音１７２７－２岐阜県中濃県事務所 郡上市駐在 管理調整係電 話：0575-67-1111(内線402)ＦＡＸ：0575-65-6440E-mail：c20505@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和７年３月５日(水)から令和７年３月１１日(火)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までイ 交付場所 ３の(1)に同じ電子メールによる交付を希望する場合は上記３の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限：令和７年３月１２日(水)午後４時 必着期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１８日(火)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時：令和７年３月２４日(月) 午後２時３０分イ 場 所：岐阜県郡上市八幡町初音1727-2 岐阜県郡上総合庁舎 ４南会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低(最低制限価格を設けた場合にあっては、最低制限価格以上のうちの最低)の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 〇最低制限価格 有なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 入札者が最低制限価格を下回る入札をした場合、当該入札を無効とし、再度入札には参加できないこととする。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときはこれを中止する。 また、岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかった場合は、入札の執行を取りやめることがある。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、委託期間初日に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) 郵便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。