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【山形県立山形工業高等学校】空調設備保守点検業務委託(令和7年3月27日入札)

発注機関
山形県
所在地
山形県
カテゴリー
役務
公告日
2025年3月5日
納入期限
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【山形県立山形工業高等学校】空調設備保守点検業務委託(令和7年3月27日入札) 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、山形県立山形工業高等学校空調設備保守点検業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和7年3月6日山形県立山形工業高等学校長 髙橋 良治1 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市緑町一丁目5番12号 山形県立山形工業高等学校 2階会議室(2) 日時 令和7年3月27日(木)午後1時00分2 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 空調設備保守点検業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 契約期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで(4) 入札方法 契約期間の総額により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。3 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)又は消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第125条第5項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。)に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の4第1項第3号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 村山総合支庁の所管する区域内(山形市、上山市、天童市、寒河江市、村山市、東根市、尾花沢市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町)に本店又は営業所等を有すること。(9) 調達役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があること。4 契約条項を示す場所入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市緑町一丁目5番12号 山形県立山形工業高等学校事務室 電話番号023-622-4934(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県立山形工業高等学校事務室で交付するほか、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。5 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約期間総額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。6 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。7 その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和7年3月18日(火)正午までに山形県立山形工業高等学校事務室に持参のうえ直接提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、個人情報の保護に関する定め、再委託の禁止に関する定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称[空調設備保守点検業務]No 名 称 部数等1入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)・競争入札にかかる質問書(様式第7-1号)・入札書(様式第8号)・委任状(様式第9号)1部2 空調設備保守点検業務委託仕様書 1部3 業務委託契約書(書式) 1部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立山形工業高等学校入 札 説 明 書空調設備保守点検業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等(以下「契約担当部局」という。)〒990-0041 山形市緑町一丁目5番12号山形県立山形工業高等学校事務室 電話番号:023-622-49342 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書又は競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。3 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ア) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第1号)(イ) 村山総合支庁の所管する区域内に本店又は営業所等を有することを証する書類(ウ) 調達役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証する書類の写し(3) 上記(2)の書類の提出方法は持参とし、郵送による提出は認めない。(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。4 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和7年3月24日(月)までに通知する。(2) 本件入札への参加は、前項の通知により入札参加資格を有すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。5 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和7年3月18日(火)正午までに契約担当部局に競争入札に関する質問書(別紙様式第7-1号)により持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。(2) (1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、1において閲覧に供する。6 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。7 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第8号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和7年3月27日(木)午前10時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第9号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。8 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。9 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき2通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は,当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第120条第1項の規定により作成された公告2の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の3の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における上期(4月~9月)と下期(10月~3月)ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び上期・下期の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。様式第1号(一般競争入札参加資格確認申請書)令和 年 月 日山形県立山形工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名一般競争入札参加資格確認申請書下記役務の調達に係る入札参加資格について確認されたく申請します。なお、公告された資格を有することについては事実と相違ないことを誓約します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年3月6日(2) 役務の名称 空調設備保守点検業務2 添付書類(1) 村山総合支庁の所管する区域内に本店又は営業所等を有することを証する書類(2) 調達役務の履行に係る施設と同種の施設において、過去5年以内に当該役務と同種の役務を履行した実績があることを証する書類の写し※登録番号 ※確認印※申請者は記入しないでください。様式第7-1号(一般競争入札仕様書等に関する質問書)令和 年 月 日山形県立山形工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名競 争 入 札 に 関 す る 質 問 書下記役務の調達に係る仕様書等について、下記のとおり質問します。記1 調達役務の入札公告日及び名称(1) 入札公告日 令和7年3月6日(2) 役務の名称 空調設備保守点検業務2 質問事項等様式第8号(入札書)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約期間の総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※1 入札者の「住所又は所在地」並びに「氏名又は名称及び代表者名」は、必ず記載すること。(代理人が入札する場合であっても、記載すること。その場合、押印は不要。)※2 代理人が入札する場合は、※1の記載に加え、〔 〕欄に記名・押印のうえ入札すること。入 札 書令和 年 月 日山形県立山形工業高等学校長 殿入札者 住所又は所在地氏名又は名称及び代表者名㊞〔 代理人氏名 ㊞ 〕山形県財務規則及び本件契約の条項により入札条件を承認し、下記のとおり入札します。記入札金額(契約期間の総額)¥入 札 保 証 金 額 免 除役務の名称及び規格空調設備保守点検業務(規格は仕様書のとおり)数量 1 式業務の遂行場所山形市緑町一丁目5番12号山形県立山形工業高等学校契約期間 令和7年4月1日から令和10年3月31日まで摘要※1様式第9号(委任状)委 任 状令和 年 月 日山形県立山形工業高等学校長 殿住所又は所在地氏名又は名称代表者氏名 ㊞私は を代理人と定め、下記の権限を(使用印鑑 )委任します。記1 空調設備保守点検業務の入札並びに見積に関する一切の件2 委 任 期 間令和 年 月 日 から令和 年 月 日 まで 空調設備保守点検業務委託仕様書1 目 的この仕様書は、山形工業高等学校校舎の空調設備保守点検(※)業務を実施するにあたり、関係法令等に定めるもののほか、保守点検業務対象設備の安全かつ円滑な運転を確保するため、適切な保守点検を行うのに必要な事項を定める。なお、この仕様書は、業務の大要を示すものであって、仕様書に記載されていない事項であっても、現場の状況に応じて軽微なもので、安全かつ円滑な運転管理上必要と認められる作業は、契約金額の範囲内で誠意をもって行うものとする。2 業務場所山形市緑町一丁目5番12号 山形県立山形工業高等学校3 対象設備別紙1「対象設備一覧表」のとおり※ 対象設備の型式、性能等詳細については、完成図書等により確認すること。4 業務内容別紙2「保守点検の内容」のとおり5 作業回数及び実施時期(1)作業回数は次表のとおりとする。作 業 項 目 作業回数実施時期4月~9月 10月~3月1 ビル用マルチエアコンの保守点検 年1回 ○ -2 木質ペレット焚吸収式冷温水発生機等の保守点検 年2回 ○ ○3 室内機等のフィルター清掃 年1回 - ○4 自動制御装置の保守点検 年2回(※) ○ ○※ 中央監視装置並びに自動制御装置のうち、「熱源廻り制御-2」及び「冷却塔制御」の点検については、委託期間内における正常な動作確認ができる場合に限り、年1回点検とすることができる。(2)本業務の実施時期は、冷房運転開始前または暖房運転開始前を基本とし、具体的な日時については、学校運営に支障が生じないよう、発注者と事前に協議のうえ、発注者の承認を受けるものとする。6 故障時の対応受注者は、対象設備に故障や異常が発生したときは、発注者の通知により速やかに技術員を派遣し、設備点検を行ったうえ原因を特定し、正常な運転状態に復旧するため、調整、整備及び試験等必要な応急措置を施し、その措置の状況及び再発防止に必要な措置について、発注者に報告すること。なお、緊急対応に要する費用は、契約金額に含むものとする。※点検とは、空調設備の機能及び劣化の状態を調べることをいい、機能に異常または劣化がある場合、必要に応じ対応処理を判断することを含む。また、保守とは、空調設備の必要とする性能を維持する目的で行う消耗部品または材料の取り替え、真空排気、注油、汚れ等の除去、部品の調整等の軽微な作業をいう。7 提出書類本業務を実施した場合は、次の書類を提出すること。(1)保守点検(作業)報告書 点検終了後速やかに(2)業務完了報告書 4月から9月までの業務完了後及び10月から3月までの業務完了後速やかに(3)故障・修理報告書 その都度(必要に応じ図面・写真添付)(4)検査報告書 冷却水レジオネラ属菌検査後速やかに(5)その他発注者が指示する書類8 費用負担(1)本業務の実施に必要な電気及び水道等の光熱水費については、発注者の負担とする。(2)対象設備の機能を維持するための整備及び軽微な修理に係る工賃、作業に伴い通常使用される材料、器具及び消耗品類(ウエス、潤滑油、クリーナー等)は受注者の負担とする。9 安全の保持受注者は、本業務の実施にあたっては、関係法令等を遵守するとともに、特に次に掲げる点に留意し、安全の保持に努めなければならない。(1)常に整理整頓を行い、危険な場所には必要な安全措置を講じ事故防止に努めること。(2)受注者の従業員及び第三者、生徒等に対する事故防止、当該設備及び他の物品に損傷を与えないように留意すること。万が一、事故または損傷が発生した場合は、速やかに発注者に報告し、その指示に従うこと。(3)労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守し、常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害発生の防止に努めること。(4)発注者の業務若しくは来校者の迷惑のかからないよう十分配慮すること。(5)建物、設備及び備品等に損害を与えた場合は、受注者が損害賠償の責を負うこと。10 その他(1)受注者は、作業遂行上知り得た事項を第三者に漏らしてはいけない。(2)本仕様書に定めがない事項が生じた場合は、その都度発注者と受注者が協議してこれを定めるものとする。必要な保守点検は行うものとする。 (別紙2)空調設備保守点検の内容主な保守点検の内容については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書(平成30年版)」の点検項目及び点検内容によるほか、当該設備を長期間、安全かつ安定的な運転状態を確保するために必要な次の点検整備を行うものとする。1 ビル用マルチエアコンの保守点検(1)据付・外装状態の点検(2)室外機基盤・端子類の点検(3)コンプレッサーの点検(4)ファン・モーターの点検(5)冷媒系の点検(6)運転データ採取及び記録(7)電気系のデータ採取(8)フロン排出抑制法(平成27年4月施行)に定められた定期検査(漏洩検査)※1)室外機及び室内機が正常に運転できるかを採取した運転データ等によって点検すること※2)(8)の定期検査は、定期点検を行うに十分な知見を有する者が行うものとすること。2 木質ペレット焚吸収式冷温水発生機等の保守点検木質ペレット焚吸収式冷温水発生機等の保守点検については、原則として、当該設備の製造者、同者が指定するサービス指定店または当該設備の保守点検についてこれらと同等の経験や技術力を有すると認められる者が行うものとする。□ 吸収式冷温水発生機本体 (○印の項目が実施項目)項 目 保 守 点 検 の 内 容点検時期冷 房切替時暖 房切替時1 設置状況 ① 燃焼空気取入口の確認 ○ ○2 本体関係 ① パネルの損傷・汚れ・発錆状況確認 ○ ○3 本体内部 ① 部品脱落の確認 ○ ○② 異常音、振動の有無 ○ ○③ 本体内部発錆、断熱材劣化等の確認 ○ ○④ 水準器による水平調整の確認 - -⑤ PDセルヒーターの作動確認 ○ ○⑥ 溶栓樹脂量の確認 ○ ○⑦ 真空排気確認(蒸発器、ガス貯蔵室)排気量、排気ガス質点検 ○ ○⑧ 真空バルブの点検 ○ ○⑨ 運転時間確認 ○ ○⑩ 溶液分析用の希溶液採取 - -4 水系関係 ① 水漏れの確認(冷温水系・冷却水系・給水系) ○ ○② 冷温水、冷却水循環水量の確認(機内圧力損失の測定) ○ ○③ 冷温水、冷却水ポンプの運転状況確認 ○ ○④ 電磁接触器定格容量の確認(冷温水・冷却水ポンプ)過電流継電器(サーマルリレー)設定電流確認○ ○⑤ エアー抜き弁等の作動確認 ○ ○⑥ シスターン確認 - -⑦ 冷却水コイルのスケール汚れ診断(LTD) ○ -5 電気関係 ① 部品脱落、欠品の確認 ○ ○② 電源確認(相、電圧) ○ ○③ 遠隔監視装置による運転確認(注1) ○ ○④ セレクトスイッチによる運転確認 ○ ○⑤ 電磁開閉器の異音、発熱、チャタリング ○ ○⑥ 基盤類の取付及び作動確認 ○ ○⑦ センサー類の取付及び作動確認 ○ ○⑧ 主要スイッチ類の作動温度確認 ○ ○⑨ 冷温水温度スイッチ(WT)温度設定の確認 ○ ○⑩ 運転時間確認 ○ ○⑪ 感震スイッチの作動確認 ○ ○⑫ 接続部の外れ、ゆるみ、損傷確認 ○ ○⑬ 絶縁抵抗測定 ○ ○6 補機関係 ① 溶液循環ポンプ電流値測定 ○ ○② 冷媒凍結防止弁(SV1)作動確認 ○ ○③ 流量制御弁(SV2)作動確認 ○ ○④ 冷媒ストップ弁(SV4)作動確認 ○ ○⑤ 中液流量制御弁(SV7)作動確認 ○ ○⑥ 溶液バイパス弁(SV9)作動確認 ○ ○⑦ 冷暖切替弁開閉確認 ○ ○7 各部温度 ① 冷温水出入口温度 ○ ○② 冷却水出入口温度 ○ -③ 蒸発器温度 ○ ○④ 高温再生器温度 ○ ○⑤ 凝縮器温度 ○ -8 燃焼関係 ① 駆動ユニット・煙管バッフルの回転状況確認 ○ ○(ペレット) ② バーナー・セラミックボール清掃整備作業 ○ ○③ 煙管バッフル清掃作業 ○ ○④ 炉内・煙管清掃作業 ○ ○⑤ 駆動ユニット整備作業 ○ ○⑥ 燃焼制御確認 ○ ○⑦ 燃焼系統作業確認 ○ ○⑧ 風圧・炉内圧点検整備 ○ ○⑨ 燃焼調整作業 ○ ○⑩ 排ガス分析(02・C0) ○ ○⑪ 燃焼状態確認(点火・火移り、炎の安定、消火) ○ ○⑫ コネクター類の接続状況 ○ ○⑬ 給気ダクトの接続状況 ○ ○⑭ 煙室の固定、排気筒の接続状況 ○ ○注1)休日に異常が発生した場合に速やかに対応できるよう、トラブルを未然防止する注意喚起情報や機器の異常発生情報等を通知する遠隔監視システムが使用できること□ 冷却塔点検項目 保 守 点 検 の 内 容点検時期冷 房切替時暖 房切替時1 冷却塔 ① 水槽、ストレーナ、消音マットの汚れ ○ ○② 部品脱落の確認 ○ ○③ ボールタップの作動確認 ○ -④ 散水器回転状況確認 ○ -⑤ ブローダウン量の調整 ○ -⑥ 冷却水系水張り又は水抜き清掃 ○ ○⑦ 冷却水配管エアー噛み点検 ○ -2 制御装置 ① ファンの回転状況(回転方向・異音・振動) ○ -・ファン ② ファンのリベット及び羽根軸の状況確認(変形・クラック) ○ -・電動機 ③ 電磁接触器定格容量の確認(冷却塔ファン)過電流継電器(サーマルリレー)設定電流確認○ -④ クーリングタワースイッチ(CTS)の取付状況、作動温度確認 ○ -3 水質管理 ① 導電率測定による濃縮倍数診断 - -② 水処理パック剤の点検(注2) ※パック剤2個投入 ○ -③ 薬注装置枠材の消耗 - -④ 冷却水補給水の採取 - -⑤ 冷却水循環水の採取(注3) ※冷房運転期間中 ○ -注2)冷却塔及び冷却水配管については、厚生省生活衛生局企画課監修「新版レジオネラ症防止指針」に基づく洗浄及び殺菌剤投与を行うものとする。注3)冷却水レジオネラ属菌検査を冷房期間中に1回行い、検査報告書を提出すること。□ 循環ポンプ点検項目 保 守 点 検 の 内 容点検時期冷 房切替時暖 房切替時1 本体・電動機 ① 腐食損傷及び漏洩の有無 ○ ○② 運転状況の確認(回転方法・異音・振動等) ○ ○③ 電源電圧、運転電流の点検 ○ ○④ 吐出圧力、運転電流の点検 - -⑤ 絶縁抵抗測定 ○ ○□ ペレットタンク点検項目 点 検 整 備 及 び 保 守 内 容点検時期冷 房切替時暖 房切替時1 本体・搬送機 ① 腐食損傷及び漏洩の有無 ○ ○② 搬送機運転状況の確認(回転方向、異音、振動等) ○ ○③ 搬送機電源電圧、運転電流の点検 ○ ○④ 絶縁抵抗測定 ○ ○※保守点検の内容には、機器稼働期間中の故障修理工賃及び出張費を含むものとする。3 室内機等のフィルター清掃次の機器のフィルターを清掃すること(1)ビル用マルチエアコン室内機 計196台(2)木質ペレット焚吸収式冷温水発生機と接続されたファンコイルユニット 計 33台(3)空気換気扇 計157台(4)パッケージエアコン室内機 計 3台4 自動制御装置保守点検木質ペレット焚吸収式冷温水発生機等が、常時、正常に運転するために必要な自動制御、監視及び操作等が正しく機能するために必要な保守点検を行うものとする。 (1)中央監視装置項目 点検及び保守内容(※)1本体据付状態、汚れ、損傷の有無、基盤清掃、換気ファン・記憶装置の振動、操作パネルスイッチ動作状況、エアフィルター点検清掃、CDヘッド清掃・異音の有無等、動作状況をテストプログラム等により確認2表示装置 機能点検・清掃、取付状況の確認3表示操作パネル 清掃・機能・表示確認4入力装置 動作状況をテストプログラム等により確認5補助記憶装置 機能点検・清掃、取付状況の確認6無停電電源装置 蓄電池電圧・出力電圧・負荷試験・清掃7通信変換装置 動作状況・電源電圧・取付状況を確認8監視ポイント 機能点検9アプリケーション 機能点検10伝送装置 機器本体点検・入出力状況の確認、内臓蓄電池の確認(2)自動制御装置(熱源廻り制御-1、-2 冷却塔制御、ファンコイルユニット制御)項目 主な点検及び保守内容(※)1検出器 許容精度(誤差の有無)・結線確認2操作器 清掃・異音・リミット機構・実動作確認、漏洩の有無・リーク量の許容値・取付状況3変換器 清掃・変換精度の許容範囲・ゼロスパン調整、供給電源電圧確認4調節器 清掃・設定値の確認と制御状況5インバータ 機能点検・清掃・取付状況の確認6サイリスク 機能点検・清掃・取付状況の確認7記録計 記録機構・配線・取付状況・電源電圧確認8各装置の電源 電圧確認・清掃※表中「点検及び保守内容」に掲げる項目のうち、本校の中央監視装置及び自動制御装置を正常に機能させるために必要な項目の保守点検を行うものとする。また、表に未記載であっても、必要な保守点検は行うものとする。
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