【農林水産部農業技術環境課】山形県農業情報サイト保守管理等業務（令和７年３月27日入札）

【農林水産部農業技術環境課】山形県農業情報サイト保守管理等業務（令和７年３月27日入札） 一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、山形県農業情報サイト保守管理等業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和７年３月６日山形県知事 吉村美栄子１ 入札の場所及び日時(1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁入札室(２階)(2) 日時 令和７年３月27日(木)午後３時30分２ 入札に付する事項(1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県農業情報サイト保守管理等業務 一式(2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(4) 入札方法 契約期間の総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加者の資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に規定する者に該当しないこと。(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者を除く。)。(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿に登載されていること。(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第 167条の４第１項第３号に規定する者に該当する者を除く。)。イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。(8) 山形県内に本店又は営業所等を有すること。(9) 過去５年以内に、国、都道府県又は市町村において、２の(1)の役務と同種の役務を履行した実績があることを証明できること。この場合において、現に２の(1)の役務と同種の役務を履行している場合であって当該役務に係る契約期間が令和７年３月31日までに終了するときは、当該役務を履行した実績があるものとみなす。４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部局等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市松波二丁目８番１号 山形県農林水産部農業技術環境課研究調整・スマート農業普及推進担当(2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等山形県農林水産部農業技術環境課で交付するほか、山形県のホームページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除する。(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。７ その他(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和７年３月17日までに山形県農林水産部農業技術環境課研究調整・スマート農業普及推進担当に提出すること。(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する定め並びにこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを設けるものとする。(3) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。(4) 当該契約に係る予算が成立しない場合は、この公告は効力を有しない。(5) 詳細については入札説明書による。 入札説明書等配布一覧表調達する役務の名称［ 山形県農業情報サイト保守管理等業務 ］No 名 称 部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・一般競争入札仕様書等に関する質問書・入札書・委任状１部２ 山形県農業情報サイト保守管理等業務委託仕様書 １部３山形県農業情報サイト保守管理等業務委託契約書(書式)１部(注)上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県農林水産部農業技術環境課入 札 説 明 書山形県農業情報サイト保守管理等業務の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 担当部局等〒990－8570 山形市松波二丁目８番１号山形県農林水産部農業技術環境課研究調整・スマート農業普及推進担当電話番号023(630)3420２ 入札参加者の資格(1) 「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。(2) 公告３の(9)による本件調達役務と同種の役務については、コンテンツマネジメントシステム(ＣＭＳ)を用いたＷｅｂサイトの構築及び保守管理とする。(3) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。３ 入札参加資格の審査等(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するため、申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格の有無について契約担当者の審査を受けなければならない。(2) 提出書類ア 入札参加者の資格に関する書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式第１号)(ｲ) 過去５年以内に、国、都道府県又は市町村において、本件調達役務と同種の役務を履行した実績を有することを証する契約書類等(写し可)(3) 上記(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。(4) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。(5) 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。４ 入札参加資格審査結果の通知(1) 入札参加資格の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和７年３月21日(金)までに通知する。５ 仕様書に関する質問等(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和７年３月 17 日(月)午後５時までに一般競争入札仕様書等に関する質問書(別紙様式第７－１号)により１の担当部局等に持参又は郵送(書留郵便に限る。)で提出すること。なお、郵送による場合は、上記期限まで１の担当部局等に到達しなければならない。(2) 上記(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、１の担当部局等において閲覧に供する。６ 入札の辞退等(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する役務の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。７ 入札(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「役務等の名称」を記載すること。(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和７年３月26日(水)午後５時までに１の担当部局等に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。(7) 入札価格には、役務の遂行に必要な打合せ等の付随業務に係る旅費、日当、使用料、その他一切の諸経費を含む総額とする。８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。)のした入札(2) 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。11 落札者の決定方法(1) 規則第 120 条第１項の規定により作成された公告２の(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 その他(1) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。(2) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。(3) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。(4) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。(5) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。(6) 本件契約の条項は、別に示す契約書(書式)による。(7) この契約は、地方自治法第234条の３の規定による長期継続契約とする。(8) 落札者は、落札決定後、速やかに入札書に記載した入札金額及び契約期間における月ごとに対応した積算内訳書を提出すること。なお、契約書に記載する契約金額及び毎月の支払金額については、落札した入札書に記載された金額及び積算内訳書に基づき、仕様書で示す資産の譲渡の時期に適用される消費税及び地方消費税の額を加算した金額とする。(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。 山形県農業情報サイト保守管理等業務委託仕様書1 業務の概要「自立した農業者の育成支援」を目的に、農業技術情報、農業気象情報等の農業生産に関わる情報を提供するウェブサイト、山形県農業情報サイト「やまがたアグリネット」(以下、「アグリネット」という。)の保守管理等の業務を行う。2 業務の内容別記「業務詳細」及び関連書類(「システム設計書」、「プログラム説明書」、「システム構成図」、「サイト構成図」、「サーバ構成図」及び「サーバシステム全体の管理マニュアル」)に基づき、以下の業務を遂行すること。なお、上記の関連書類は、県が受注者に貸与するものとし、委託期間終了後、受注者は県に返還しなければならない。(1) 公開基盤の保守管理アグリネットの公開基盤として、運用、保守管理を行うこと。(2) Webシステムの保守管理① アグリネット全体のWebシステムについて、円滑かつ安定して利用できるよう保守管理を行うこと。② Webシステムに障害が発生した場合は、直ちに県に連絡するとともに、速やかに必要な対策を取り復旧を図ること。この場合、被害が甚大で緊急を要するときは夜間帯・休日においても同様とする。(3) 各種情報の購入とデータベースの保守管理① 気象情報等の必要な情報を民間の気象会社等から購入すること。② ①で購入した情報に基づき、各データベースの更新を行うこと。③ その他、アグリネットのデータベースシステムが円滑かつ安定して利用できるよう保守管理を行うこと。(4) データのバックアップ現システムのデータバックアップを行うこと。(5) 業務の引継ぎ① 前受注者である日本・アルカディア・ネットワーク㈱から、業務に関して十分な引継ぎを受けること。② 委託期間満了後は、次期受託者に対し、業務に関して十分な引継ぎを行うこと。また、県及び次期受託者から業務に関し照会があったときは、それに応じること。なお、当該期間は、委託期間満了後２か月とする。(6) 情報管理業務上知り得た個人情報等各種情報について、漏えい、滅失、事故等の予防に十分に留意し、その管理を徹底すること。3 委託期間保守管理を委託する期間は、令和７年４月１日から令和10年３月31日までとする。4 費用負担等業務に必要な経費(交通費、業務場所及び業務実施に必要とする機器、指定する各種情報の購入費用、ドメイン管理費用、AWSサーバ費用、CMS-8341のソフトウェア費用及びその他必要なソフトウェア等に関する費用等の経費を含む。)は原則として委託業務に含むものとする。5 納入物(1) 山形県農業情報サイトデータ契約期間終了日におけるアグリネットのシステムプログラム及びコンテンツ一式のバックアップデータ(各１部)を契約期間終了日から 10 日以内に、農林水産部農業技術環境課に提出すること。(2) やまがたアグリネットシステム設計書等システム等に変更があった場合は、「システム設計書」、「プログラム説明書」及び「システム構成図」等に変更箇所を記述し、変更があった日から 10 日以内に、農林水産部農業技術環境課に提出すること。(3) 業務実績報告書別記「山形県農業情報サイト保守管理等業務 業務詳細」に記載する業務実績報告書を毎月、翌月10日までに農林水産部農業技術環境課に提出すること。6 その他① 業務実施にあたり、県が特に必要と認めた場合は、受託者との合意により本仕様書の一部について追加、変更ができるものとする。② 上記の各項目に定めるもののほか、業務の遂行上必要となる事項については、県が別に指示し、または協議のうえ実施するものとする。③ 受注者は、従事者の雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法及び労働安全衛生法等の労働関係法令を遵守すること。別記「山形県農業情報サイト保守管理等業務委託 業務詳細」1 公開基盤の保守管理アグリネットの公開基盤は、AWSに構築されている既存の構成を引き続き利用すること。サーバシステムの保守管理は以下のとおりとする。① ドメインの維持管理② アクセス負荷への対策ページビュー数が50,000件／日であっても支障なく動作すること。アクセスが集中した時等にもCDN(Contents Delivery Network)等により安定的に閲覧可能にすること。③ サービスレベルは、一ヶ月単位で99.9％以上を満たすこと。④ サーバの不要ポートの閉鎖、ポート監視プログラムの導入⑤ 不正アクセスの防止、不正アクセスが発生した際の影響の緩和⑥ セキュリティーモジュール導入(systemd・firewalld・SELinux等)⑦ 不正プログラム対策ソフトウェアの導入及び運用⑧ OS及びソフトウェアへのセキュリティパッチ適用⑨ デジタル証明ライセンス及びウェブサイト全体におけるSSL(TLS)による通信の暗号化への対応⑩ 電源管理を含めた24時間保守原則として 24 時間稼働とし、長時間に及ぶ停電時でも自家発電への切り替えなどにより 24 時間以上電源を供給し、サービスを停止させないこと。ただし、メンテナンス等のためやむを得ず本システムを計画停止する場合は、原則として平日 8:30～17:15 以外の時間帯に実施するものとする。⑪ 定期点検の実施・各種サーバ(AWS)のリソース使用状況確認・各種サーバ(AWS)のセキュリティ状況確認(アップデート最適化)・バックアップ状態確認・各種アプリケーション、サービス稼働確認⑫ 常時ミラーリングを行い、本番環境に何らかの障害が発生した時にミラー先が稼働すること。⑬ バックアップ1 日 1 回以上、フルバックアップ又は差分バックアップを取得すること。ただし、取得するバックアップが差分の場合は、1 週間に 1 回以上、フルバックアップを取得しなければならない。取得したバックアップは3世代分以上を保存しておくこと。⑭ アクセスログ管理1年間以上保存すること。⑮ 通常の保守管理を超えるプログラムの修正が必要な場合は、県と内容を協議し、業務を行うものとする。2 Webシステムの保守管理コンテンツマネジメントシステムは、現在利用しているCMS-8341を引き続き利用すること。 保守管理は以下のとおりとする。① システム稼働確認サーバの死活監視を5分おきに行うこと。② 各コンテンツのレスポンスの監視及び必要に応じた改善③ 提供されるデータの仕様変更等に伴う調査、修正④ システムの不具合修正、障害発生時の調査・問題の切り分け及び復旧作業等⑤ 運用上の変更等により、ページデザイン、レイアウト、コンテンツマネジメントシステム等の変更が必要となった場合、その修正を行うものとする。ただし、新たなシステム開発は含まないものとし、内容については県と協議し、業務を行うものとする。3 各種情報の購入とデータベースの保守管理(1)購入する情報は以下のとおりとする。① 気象情報「気象情報システム(あぐりんウェザー)」で使用する以下の気象データについて、民間の気象会社等から購入し、データの更新等を行うこと。購入先は、現在の気象データ購入先である(株)ライフビジネスウェザー(LBW)とする。また、データの二次利用を行うため、データはサーバ内に蓄積すること。【購入する情報項目】データ項目 詳細項目 表示場所(参考) 更新タイミング短期予報 あぐりんウェザートップページの4地点の予報5～22時まで、毎時10分週間予報 あぐりんウェザートップページの4地点の予報11,17時 30分アメダス 各地点データ 各アメダスページ 毎時 15,20,30,45分４要素観測地点リスト積雪観測地点リスト４要素観測地点リスト更新管理ファイル積雪観測地点リスト更新管理ファイル注意報・警報 注警報データ 注意報・警報 5分おき細分区域コード表細分区域コード表更新管理ファイル台風情報 データ更新情報ファイル台風情報 10分おき台風データ(号ごと)台風画像データ(号ごと)スポット予報※LBWの独自予報(他社の場合は、同等以上の情報量とする)１時間天気 ポイント予報(合併前市町村を含む43地点)6,11,18,23時の0,30分１時間気温 6,11,18,23時の0,30分１時間降水量 6,11,18,23時の0,30分１時間湿度 6,11,18,23時の0,30分１時間風向 6,11,18,23時の0,30分データ項目 詳細項目 表示場所(参考) 更新タイミング１時間風速 6,11,18,23時の0,30分１時間紫外線 6,11,18,23時の0,30分霜情報※LBWの独自予報(他社の場合は、同等以上の情報量とする)霜情報フラグ 霜予報(霜の被害がある時期のみ表示)16,18,20時の5,15,30分霜情報コメント実況天気図 天気のツボ 2,8,14,20時の5,35分予想天気図 天気のツボ 8,17時の5,35分衛星画像 衛星画像 毎時 45,55分東北南部レーダー画像レーダー 毎時 9,19,29,39,49,59分レーダーアメダス 降水短時間予報実況～6時間後レーダーアメダス 毎時 25,30,40分天気のツボ 天気のツボ 8,17時の5,35分実際の表示、画像等はあぐりんウェザーを参照すること。② 農薬情報連携機能の「病害虫診断防除システム」における農薬情報については、(社)日本植物防疫協会からデータの送信を受け、速やかに更新等を行うこと。なお、この農薬情報データは、県が(社)日本植物防疫協会から購入するので、受託者が購入する必要はない。③ 気象観測データ「農作業アラート」で使用する気象観測データについて、民間企業等と３ヶ月間のAPI利用契約を締結して、データの更新を行うこと。API利用契約の締結先は、現在の締結先である(株)farmoとする。(2) 保守管理(購入データの仕様変更等に伴うシステムの改修を含む。)を行うデータベース及び独自サイト・独自システムは以下のとおりとする。①データベース・会員情報データベース・気象データベース・農薬データベース・病害虫図鑑データベース・病害虫防除基準データベース・その他生産技術情報等各種データベース②独自サイト・独自システム・山形県米の図書館・米づくりQ&A・図解やまがたの米づくり・さくらんぼナビ・農作業アラート4 業務報告本システムの運用状況を把握するため、毎月の委託業務の履行実績について業務実績報告書を提出すること。業務実績報告書の報告項目は次のとおりとする。(1) 問い合わせ対応運用に関する問い合わせの内容、当月発生件数、回答件数(2) バグ障害対応障害及び保守に関する発生件数、対処・保留件数(3) インフラ稼働状況監視結果CPU負荷率、HDD使用量、回線トラフィック等の稼働状況に関する監視結果とインフラ増設等の提言(4) 死活監視結果(5) バックアップバックアップ、リカバリを行った場合の実施状況(6) 問題・課題運用上発生した問題・課題に関する対応状況(7) 現バージョンのセキュリティパッチの適用セキュリティパッチ一覧、非適用パッチがある場合はその理由(8) 不正アクセス警告発生・処置状況(9) ドキュメント管理ハードウェア・ソフトウェア構成やシステム保守による機能等の変更に関するドキュメントへの反映状況(10) その他システム構成、体制、手続き等に関する提言5 その他(1) アグリネット独自ドメイン(agrin.jp)を維持すること。(2) Google Analyticsまたはこれと同等以上のアクセス解析機能の提供を行うこと。また、Google Data Portal等でアクセス解析情報のレポートを作成できるようにすること。(3) メーリングリストを含めたメールサーバ環境を提供し、その保守管理を行うこと。(4) アグリネットの旧サイトの運用を行い、旧サイトの内容を県の職員のみが閲覧可能とすること。旧サイトは日本・アルカディア・ネットワーク㈱のサーバ内に設置されているので、受注者が日本・アルカディア・ネットワーク㈱以外の場合は、日本・アルカディア・ネットワーク㈱にサーバの利用料を支払い、運用を行わせること。(5) 県担当者からのアグリネットに関する問い合わせに対応すること。