東京行政評価事務所移転に伴う原状回復業務

東京行政評価事務所移転に伴う原状回復業務 調達案件番号0000000000000564458調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称東京行政評価事務所移転に伴う原状回復業務公開開始日令和08年01月09日公開終了日令和08年01月30日調達機関総務省調達機関所在地埼玉県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月9日 支出負担行為担当官関東管区行政評価局総務行政相談部長 井澤 誠子 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官関東管区行政評価局総務行政相談部長 井澤 誠子 ２ 競争入札に付する事項(1)入札件名東京行政評価事務所移転に伴う原状回復業務の請負(2)内容入札説明書のとおり(3)履行期限入札説明書のとおり(4)履行場所入札説明書のとおり(5)入札方法入札金額は総価を記入すること(6)電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に令和8年1月22日（木）17時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時(1)場所さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館19階関東管区行政評価局会議室1(2)日時令和8年1月29日（木）11時 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1)令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、営業品目「その他」のうち「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(4)総務省及び他省庁等において指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5)下記５で求められた書類を提出し、入札者としての条件を満たした者であること。(6)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和8年1月22日（木）17時までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。(1)競争参加資格審査結果通知書の写し(2)下見積書（内訳を記載すること。）(3)入札書（下記10を参照。）(4)その他入札説明書で求める書類 ６ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所〒330-9717 さいたま市中央区新都心１-１さいたま新都心合同庁舎１号館19階関東管区行政評価局総務課会計係 TEL：048-600-2308ただし、入札説明書は「電子調達システム」から入手すること。 ７ 入札事項等説明の場所及び日時(1)場所 関東管区行政評価局総務課会計係 TEL：048-600-2308(2)日時 令和8年1月9日（金）から令和8年1月22日（木）17時まで随時（ただし、土・日曜日、祝日を除く。） ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-