令和7年度高知労働局・高知労働基準監督署及び高知公共職業安定所官用車のガソリン購入（単価契約）

令和7年度高知労働局・高知労働基準監督署及び高知公共職業安定所官用車のガソリン購入（単価契約） 調達案件番号0000000000000516861調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和7年度高知労働局・高知労働基準監督署及び高知公共職業安定所官用車のガソリン購入（単価契約）公開開始日令和07年03月06日公開終了日令和07年03月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地高知県調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年３月６日 支出負担行為担当官 高知労働局総務部長 藤原 幹大１ 概要(1) 件名 令和７年度高知労働局・高知労働基準監督署及び高知公共職業安定所で使用する官用車等のガソリン購入（単価契約）(2) 契約内容 仕様書等による(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。(4) 本作業においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は、非補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中の、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、四国地域における「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされていること。(4) 厚生労働省から指名停止又は一般競争参加資格停止を受けている期間でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないことが認められる者。(6) 経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。(7) 労働基準法、最低賃金法、各種労働関係法令を遵守していること。(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険 (9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。３．入札手続等(1) 担当部局〒７８１－９５４８ 高知県高知市南金田１番３９号高知労働局総務部総務課 会計第一係 菅 （電話：０８８－８８５－６０２１）(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 この公告の日から令和7年3月21日(金) 午後5時00分まで。電子調達システム（GEPS）からダウンロードを行うこと。なお、入札説明書について、郵送等による配布を希望する場合は、上記３(1)担当者まで連絡すること。(3) 参加資格確認書類等の提出期間、場所及び方法 令和7年3月6日(木)午前9時00分から令和7年3月24日（月) 午後5時00分(紙入札方式による参加の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く）までに、電子調達システム（GEPS）により、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和7年3月25日(火) 午後5時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札を行う場合には、令和7年3月25日(火) 午後5時00分までに持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く）、又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。 開札は、令和7年3月26日(水)午前11時00分、高知労働局別館２階２０１会議室 において行う。４．その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 免除。イ 契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、参加資格確認書類等の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書、役員等名簿及び自己申告書を提出しなければならない。また、契約担当官等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約関係書類担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。また、落札者が決定したときは、入札者にその氏名（法人の場合はその名称）及び落札金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。(9) 詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-