ＩＪＣＡＤサブスクリプション（令和７年度）

ＩＪＣＡＤサブスクリプション（令和７年度） 入 札 公 告令和７年３月６日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市水道事業管理者広島市水道局長 村上 裕之１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名ＩＪＣＡＤサブスクリプション(令和７年度)⑵ 規格等仕様書による⑶ 納入期限等仕様書による⑷ 納入場所仕様書による⑸ 入札区分本案件は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件であり、入札に関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとする。 ⑹ 入札方式本案件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札金額にその１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札回数は、１回限りとする。 エ 予定価格を超える入札金額は、無効とする。 ２ 入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第４条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負」において「０２－０２ 事務用機器」に登録している者であること。 ⑶ 入札公告の日から開札日(再度入札を実施する場合は、再度入札の開札日をいう。)までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は広島市水道局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑷ 広島市内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。 ⑸ 広島市税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑹ 次に掲げる書類を、提出期限までに提出できる者であること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 広島市税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しウ 出荷確約書３ 開札日時及び場所⑴ 日時令和７年３月１９日(水)午前９時⑵ 場所広島市水道局基町庁舎１０階入札室⑶ 開札ア 規程第１６条及び第１７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 イ 開札の結果、落札候補者となるべき価格の入札をした者が２者以上あった場合には、広島市水道局財務課契約係において、次の日時に、これらの者によるくじ引を行い、落札候補者を決定する。 ただし、落札候補者となるべき者が２者以上入札に立ち会っている場合は、開札場所において直ちにくじ引を実施し、落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引くべき者のうち入札に立ち会っていない者については、当該入札に関係のない本局職員がその者に代わってくじを引くものとする。 日時 令和７年３月２１日(金)午前９時４ 予定価格 １，９９０，６２５円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)５ 仕様書等⑴ 仕様書等の入手方法(公告日からダウンロード)広島市水道局のホームページ( https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/ )→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム 一般公開用」→「カテゴリー検索 入札・見積り情報」→「水道局 物品 入札後資格確認型一般競争入札」からダウンロードできる。 ⑵ 仕様書の問い合わせ先広島市水道局技術部技術管理課設計管理係電話 ０８２－５１１－６８３７(直通)６ 広島市電子入札システムを利用して入札に参加する場合の手続広島市電子入札システムの利用者登録をした者は、原則として、次の事項に従い、同システムを利用して入札に参加するものとする。 ⑴ 入札書の提出令和７年３月１７日(月)午前８時３０分から午後５時１５分まで及び令和７年３月１８日(火)午前８時３０分から午後５時まで⑵ 入札参加者は、開札の日時に開札場所において立会できる。 ７ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、前記２⑹に掲げる書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出するものとする。 ⑴ 提出先 広島市水道局技術部技術管理課設計管理係⑵ 提出部数 １部とする。 ⑶ 提出期限 開札日(くじ引を実施した場合は、くじ引の日)の午後５時まで。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他 入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 なお、書類の提出にあたっては、次の事項に従うものとする。 ア 提出書類は、提出者において作成する。 イ 提出書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 ウ いったん受領した書類は返却しない。 エ 原則として、いったん受領した書類の差替え及び再提出は認めない。 オ 入札者が、自己に有利となることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと調査に基づき判断される場合には、評価の対象としない。 ８ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、開札日時を基準として、前記７により提出された資格確認申請書等により確認する。 ただし、落札候補者が、開札日以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他の一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ９ 落札者の決定方法前記８により落札候補者が一般競争入札参加資格を有すると確認され、本件公告に示した調達物品を納入できると本局が判断した場合は、落札候補者を落札者として決定する。 １０ その他⑴ 入札保証金免除ただし、落札決定後に落札者が、契約の辞退をするなど契約を締結しないときは、規程第４条により３年間の資格取消を行う。 また、契約予定金額に対する入札保証金相当額(５％)の損害賠償金を請求する。 ⑵ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行できないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 ⑶ 入札の無効本件公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札、資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札、その他規程第１０条各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 ⑷ 契約保証金契約を締結する場合においては、契約締結日までに契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、規程第３４条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 ⑸ 契約書については、次のとおりとする。 ア 契約の相手方が決定したときは、本局が定めた日までに契約書の取り交わしをするものとする。 イ 落札者が前記アの期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ウ 契約書は２通作成し、本局及び落札者がそれぞれ各１通を保有する。 エ 契約書の作成に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 ただし、契約用紙は、本局が交付する。 オ 本契約は、本局が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、確定しない。 ⑹ 本件調達は、本件調達に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和７年４月１日とする。 仕 様 書１ 件名ＩＪＣＡＤサブスクリプション(令和７年度)２ 品名及び数量メンテナンス・サブスクリプション(IJCAD Civil マルチ(20倍)) 35個３ 型番及び調達形態等(1) 型番インテリジャパン株式会社製「IJCAD Civil マルチ」(2) 調達形態ネットワークライセンス４ 契約内容(1) 全般本契約は、従来利用のインテリジャパン株式会社製「IJCAD Civil Network」に付随するメンテナンス・サブスクリプション契約であり、ライセンス形態変更のため、Networkからマルチに移行し、「メンテナンス・サブスクリプション(IJCAD Civil マルチ(20倍))」に契約更新するものである。 (2) 保守業務保守業務は、IJCAD Civilの円滑な運用を図るため、以下のライセンス使用状況を管理するためのネットワーク管理ソフト等の障害に関するサポート等を行うものである。 (ｱ) 『IJStore』からのライセンス(アカウント)管理及びライセンス利用における障害に関するサポートを行うこと。 (ｲ) ライセンス数及び構成の変更に関する対応を行うこと。 (ｳ) アップデート及びバージョンアップがある場合は、無償で提供すること。 ５ ライセンス期間及び保守業務期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。 ６ ソフトウェアライセンスの納入(1) ソフトウェアライセンス発行が証明(ライセンス情報一覧及びライセンス期間)できる書類(PDF)を電子メールにて以下のアドレスに納入すること。 メールアドレス：w-gikan@city.hiroshima.lg.jp(2) 電子メール以外で書類を納入する場合の納入場所広島市中区基町９番３２号広島市水道局 技術管理課 設計管理係(広島市水道局 基町庁舎４階)(3) 納入日令和７年４月１日７ 保守業務の履行について保守業務は、契約後速やかに本市が定める実施計画書届及び現場責任者通知書を提出すること。 また、業務期間完了後速やかに本市が定める実施報告書を提出し、履行の確認を受けること。 ８ その他この仕様書に疑義があるとき、又はこの仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。 なお、協議を行った場合は、受注者にて協議録を作成し、発注者に提出しなければならない。