令和7年度玄海水産振興センター庁舎等警備業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います

令和7年度玄海水産振興センター庁舎等警備業務委託の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います - 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行います。令和7年(2024年)3月5日収支等命令者佐賀県玄海水産振興センター所長 中牟田 弘典１ 競争入札に付する事項(１)業務名 令和7年度玄海水産振興センター庁舎等警備業務委託(２)業務の仕様等 入札説明書による(３)履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(４)履行場所 唐津市唐房6丁目4948-9 玄海水産振興センター 等２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。(１)庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成2年佐賀県告示第444号)第1条第１項に規定する入札参加資格のうち令和6年度から令和8年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。なお、県外に本店のある者については、唐津市内に支店又は営業所を有し、県内従業員比率が50％以上の者又は県内従業員数が50人以上の者であること。(２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。(３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(４)開札の日の 6 か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者でないこと。(６)過去 2 年間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)、佐賀県又は他の地方公共団体における同種契約を行った実績があること。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)- 2 -第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)唐津市周辺に会社の本店、支店又は営業所等を有し、緊急の事態にも対応できる体制を有すること。３ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、入札参加届と関係資料(別添)を令和7年3月14日(金)午後5時までに、下記の担当課に持参又は郵送(必着)してください。提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。「入札参加届」を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した「入札辞退届」を書面で提出する必要があります。なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。[関係資料](１)営業概要書(２)同種業務の履行実績調書※担当課郵便番号847-0122 唐津市唐房6丁目4948-9佐賀県玄海水産振興センター 総務課電話 0955-74-3021４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先3の担当課に同じ。(２)入札説明書の交付方法佐賀県ホームページの添付ファイルから入手してください。(３)入札説明会実施しません。(４)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時 令和7年3月24日(月)午後2時イ 場 所 唐津市唐房6丁目4948-9佐賀県玄海水産振興センター １階 会議室- 3 -ウ 入札方法 入札者の直接持参による入札とします。(５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。５ その他(１)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金佐賀県財務規則(平成4年佐賀県規則第35号)第103条第3項第2号の規定により免除します。② 契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。(２)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100に相当する額を入札書に記載してください。(３)次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。ア 参加する資格のない者イ 当該競争について不正行為を行なった者ウ 入札書の金額、氏名及び印鑑について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29 年法律第89 号)第95 条(錯誤)に規定する錯誤により取り消すことができると認められるものを提出した者ク 一人で二以上の入札をした者ケ 代理人でその資格がない者コ 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(５)最低制限価格の設定この入札は、「佐賀県庁舎等維持管理業務委託最低制限価格制度」を適用し、最低制限価格を設定しています。このため、最低制限価格を下回った入札者は、当該入札においては- 4 -失格となりますので、再入札を行った場合は参加できません。(６)落札者の決定方法ア 予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。 イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返します。ウ 予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。(７)詳細は、入札説明書を参照してください。(８)仕様書等に対する質疑について質問がある場合は、令和7年3月18日(火)までに、上記3の担当課あてFAXにて提出してください(様式は任意)。なお、この場合は、3月21日(金)までに全入札参加者あてに回答を行います。(９)この公告に関する入札は、令和7年2月佐賀県議会において当該委託業務の令和7年度予算が成立しない場合は中止します。この場合は佐賀県ホームページにより公告します。 入 札 説 明 書令和7年度玄海水産振興センター庁舎等警備業務委託仕様書Ⅰ 玄海水産振興センター庁舎第１ 警備対象と範囲受託者(乙)は唐津市唐房6丁目4948-9所在の佐賀県玄海水産振興センター(甲)庁舎に係る機械警備を行う。１ 防犯２ 火災異常 本館(1階・2階)、研究棟(1階・2階)３ 設備異常第２ 警備目的この警備は上記対象物における火災、盗難を防止するとともに、その他の不良行為を排除し、同庁舎の規律、秩序の保持、施設物品の保全、人命の安全保護等を図り、業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。第３ 警備任務１ 火災、盗難、不良行為の未然防止及び拡大防止２ 事故覚知時における関係先への通報連絡３ 事故報告書の提出第４ 警備方法 機械警備(防犯に係る警備に必要な設備は(乙)が設置するものとする。)第５ 警備運営上の権限(甲)は、(乙)に対し、警備業務遂行のために必要な警備上の権限を付与するものとする。第６ 警備担当時間玄海水産振興センター庁舎１ 平 日 ：17時15分から 翌日8時30分まで２ 上記以外の日(土曜、日曜、祝祭日、年末年始)：8時30分から 翌日8時30分まで第７ 異常事態発生時における処置１ 警備対象物件に異常事態発生の時は、(乙)は緊急要員をすみやかに急行させて、事態の拡大防止にあたる。２ 警備対象物件に到達した緊急要員は、異常事態を確認後、管制本部へその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報する。３ あらかじめ届け出のある(甲)の当該緊急連絡者へ連絡する。Ⅱ 高等水産講習所庁舎第１ 警備対象と範囲受託者(乙)は、唐津市唐房6丁目4948-23所在の佐賀県高等水産講習所(甲)庁舎に係る機械警備を行う。１ 防犯２ 火災異常 本館(１階・２階・３階)３ 設備異常第２ 警備目的この警備は上記対象物における火災、盗難を防止すると共に、その他の不良行為を排除し、同庁舎の規律、秩序の保持、施設物品の保全、人命の安全保護等を図り、業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。第３ 警備任務１ 火災、盗難、不良行為の未然防止及び拡大防止２ 事故覚知時における関係先への通報連絡３ 事故報告書の提出第４ 警備方法 機械警備(防犯に係る警備に必要な設備は(乙)が設置するものとする。)第５ 警備運営上の権限(甲)は、(乙)に対し、警備業務遂行のために必要な警備上の権限を付与するものとする。第６ 警備担当時間１ 平日 ：17時15分から 翌日8時30分まで２ 上記以外の日( 土曜、日曜、祝祭日、年末年始)：8時30分から 翌日8時30分まで第７ 異常事態発生時における処置１ 警備対象物件に異常事態発生の時は、(乙)は緊急要員をすみやかに急行させて、事態の拡大防止にあたる。２ 警備対象物件に到達した緊急要員は、異常事態を確認後、管制本部へその状況を連絡し、必要に応じて関係先へ通報する。３ あらかじめ届け出のある(甲)の当該緊急連絡者へ連絡する。Ⅲ 調査取締船第１ 警備対象物件名 称：調査取締船「まつら」及び「かがみ」係留地：唐津市唐房 唐房漁港第２ 警備の時間及び回数１ 平日：17時15分～翌日8時30分の間に１回２ 上記以外の日(土曜日・日曜日及び祝祭日・年末年始の休日期間)：8時30分～翌8時30分の間に2回(昼・夜) いずれも不定時とする。第３ 警備の方法警備は、警備員が当該船舶の停泊中に乗り込み、巡回警備を実施する。第４ 警備業務業務は、船舶について火災・盗難その他の事故の未然防止と秩序の保持のため行い、次のとおりとする。１ 施錠すべき箇所の点検処理２ 潜伏可能場所の点検３ 船内の徘徊者、不審者、潜伏者の排除、その他の秩序の維持４ 電気器具、機械器具類の危険探知、予防５ ガス器具類及びガス元栓の点検処理６ 水道蛇口及び水漏れの点検処理７ 不要電灯の消灯８ 危険物、可燃物の有無の点検処理９ その他、警備業務に付随する業務第５ 業務日誌警備員は、調査取締船の警備日誌を記載し、当該船舶船長の点検を受けるものとする。第６ 船舶等と警備会社との連絡体制調査取締船連絡者 ――― 船 長第７ 調査船等の運行計画船長は、船舶の運航計画について警備業務受託者に事前に連絡するものとする。また、変更についても同じ。