（※R7.3.6 審査講評を追加しました）佐賀県立大学（仮称）整備設計委託における最も適した者を特定しました

（※R7.3.6 審査講評を追加しました）佐賀県立大学（仮称）整備設計委託における最も適した者を特定しました 佐賀県立大学(仮称)整備設計候補者の選定結果及び審査講評１．選定結果佐賀県立大学(仮称)整備設計委託について、公募型プロポーザル方式により、次のとおり設計候補者として最も適した者及び次点者を選定しました。最も適した者 梓設計・渋江建築設計 共同企業体代表者 株式会社梓設計 九州支社構成員 株式会社 渋江建築設計事務所次点者 日建・石橋設計共同企業体代表者 株式会社日建設計 九州オフィス構成員 株式会社石橋建築事務所２．審査結果提案者① 118.50点 / 140.0点提案者② 118.00点 / 140.0点提案者③ 72.25点 / 140.0点提案者④ 90.50点 / 140.0点提案者⑤ 100.00点 / 140.0点3．個別講評＜最も適した者：梓設計・渋江建築設計 共同企業体(提案者①)＞・ 佐賀の地域性を熟知して、周辺地域との関係に配慮した実現性の高い、優れた提案がなされている。・ 県立大学の目指す「学生の主体的な学び」や「熱量の高い研究」を的確にとらえ、それを実現する「キューブ」や「コモンズ」等の設計コンセプトが明確に打ち出されている。・ 前面道路からセットバックして配置する新築建物の南側のオープンスペースを魅力的に設えることにより、キャンパスに人をうまく呼び込むことができれば、様々な「連携・つながり」が生まれる空間になることが期待される。・ コスト縮減だけでなく、将来、県立大学の施設が発展するうえで、民間活用の余白を残すことが期待できる独創的な提案がなされている。・ 県立大学の目指す姿についての理解度が高く、提案者のコミュニケーション能力も高かった。令和7年2月23日＜次点者：日建・石橋設計共同企業体 (提案者②)＞・ 多様な低層空間で構成された計画となっており、教員と学生の活気があるキャンパスになることがイメージできる提案がなされている。・ アウターコモンズが周辺地域とのつながりを考慮して南側に開かれており、理念を実現する可能性の高い提案がなされているものの、用地の有効な活用に関する懸念が指摘された。・ 県立大学の目指す姿についての理解度が高く、提案者のコミュニケーション能力も高かった。＜提案者③＞・ 構造や省エネ、長寿命化を踏まえた、セカンドプラットフォームやセンターストリート、落葉広葉樹の丘などの特徴的な提案がなされている。・ ３階レベルのセカンドプラットフォームと１階レベルのセンターストリートの機能が連携して活用するイメージのしづらさが指摘された。・ 佐賀の歴史性を強調した点を評価できるが、県立大学の目指す姿を提案に十分に反映しているとは言い難かった。＜提案者④＞・ 低層空間で構成され、工期短縮や構法の工夫を踏まえた提案がなされている。・ 機能が混在しており魅力的ではあるが、県立大学の目指す姿をどう実現していくかについての説明が十分とは言い難かった。＜提案者⑤＞・ 周辺地域との連携について、クリークによる親水公園を地域の公園として憩いの場を提供する特徴的な提案がなされている。・ 緑化等、ＳＤＧｓに対する工夫があり、長期計画についても触れられていたが、敷地北側や既存棟に対する提案が十分とは言い難かった。4．総評理文融合・企業連携・小中高との連携などの特長のある「佐賀県立大学(仮称)」の大学施設の設計者を選定するために、今回のプロポーザルを実施しました。県立大学は、近年の大学のスタンダードであるコンパクトな施設として、学生の主体的な学びを重視する、カリキュラム内容や授業形態に合わせた弾力的な運用を可能とする、地域との接点を多く持つ、といった施設機能が必要であると考えています。このような大学施設を実現するため、多様化する学びへの対応や地域との連携、イニシャルコストやランニングコスト、環境負荷の低減といった観点で技術提案を求めました。設計候補者の選定に当たり、評価基準を定め、業務実施体制、業務の実施方針、設計コンセプト及び特定テーマに対する提案について審査を行いました。選定された梓設計・渋江建築設計 共同企業体は、佐賀の地域性を熟知して、周辺地域との関係に配慮した実現性の高い提案がなされており、県立大学が目指す「学生の主体的な学び」や「熱量の高い研究」を的確にとらえ、それを実現する「キューブ」や「コモンズ」等の設計コンセプトが明確に打ち出されています。また、前面道路からセットバックして配置する新築建物の南側のオープンスペースを魅力的に設えることにより、キャンパスに人をうまく呼び込むことができれば、様々な「連携・つながり」が生まれる空間になることが期待されます。さらに、コスト縮減だけでなく、将来、県立大学の施設が発展するうえで、民間活用の余白を残すことが期待できる独創的な提案がなされていた点を選定委員会として評価しました。選定された設計候補者には、プロポーザルで評価された点を活かしながら、地域に愛され、ともに成長する県立大学の実現に貢献していただきたいと思います。今回のプロポーザルで選外となられた各位には、技術提案書の作成に多大なる時間と労力を費やし、独創的なアイディアや自らのノウハウを反映した提案を行っていただいたことに対し、委員一同、心より感謝の意を表する次第です。佐賀県立大学(仮称)整備設計候補者選定委員会委員長 坂井 猛委 員 斎尾 直子委 員 三島 信雄委 員 安武 敦子委 員 山口 和範(参考)設計候補者選定の流れ〇 令和６年１０月２２日 第１回選定委員会参加資格要件、評価基準、技術提案を求める特定テーマ等について審議〇 令和６年１０月３１日 公告(公募開始)〇 令和６年１１月２２日 参加表明書の提出期限［参加表明者］ ５者〇 令和６年１２月５日 技術提案書提出者の選定通知［選定者］ ５者〇 令和６年１２月２６日 技術提案書の提出期限［技術提案書提出者］ ５者〇 令和７年２月５日 第２回選定委員会 (一次審査)技術提案書に関するヒアリング対象者の選定〇 令和７年２月６日 一次審査の結果通知［選定者］ ５者〇 令和７年２月２３日 第３回選定委員会 (二次審査)技術提案書提出者５者による公開ヒアリングを実施最も適した者及び次点者を選定 1公 告次のとおりWTO(世界貿易機関)に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)の適用を受ける「佐賀県立大学(仮称)整備設計委託」について、公募型プロポーザル方式で委託業者の選定を行いますので、参加表明提出書・技術提案書等の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。令和６年10月31日佐賀県知事 山口 祥義１ 業務の概要(１)発注機関名 佐賀県 政策部(２)業務名 佐賀県立大学(仮称)整備設計委託(３)業務場所 佐賀市(４)業務内容 佐賀県立大学(仮称)整備に係る基本設計及び実施設計(５)履行期間 契約締結日から令和８年９月30日(水)まで２ 参加要件(技術提案書の提出を求める者に関する事項)本業務に参加を希望するものは、次に掲げる要件を満たさなければならない。(１)２者の建築士事務所(建築士法第23条の規定による一級建築士事務所の登録を受けているものに限る。)による設計共同企業体(以下、「共同企業体」という。)であること。(２)共同企業体の出資比率は、代表となる建築士事務所(以下、「代表者」という。)の出資比率が最大となるものとし、かつ、すべての構成員の出資比率が30％以上であること。(３)共同企業体の存続期間は以下によること。① 本業務を受託した場合委託契約の履行後３か月を経過した日まで② 本業務を受託しなかった場合委託契約が締結された日まで(４)共同企業体の代表者は、以下の要件を満たすこと。ア)一級建築士が６名以上所属していること。(公告日時点における常勤の者(※１)に限る。)イ)元請として、平成21年４月１日から本公告の日までに完了した、主要な用途が大学施設の建築物(※２)で、１棟の延べ面積が 3,000 ㎡以上の新築、増築、改築工事の建築設計業務の実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率20％以上のものに限る。また、増改築の場合は当該工事部分の面積が3,000㎡以上のものに限る。なお、実績は日本国内の建築物の設計業務に限る。ウ)イの業務において管理技術者(※３)又は意匠担当の主任技術者(※４)の立場で携わった者を、本業務の管理技術者として配置できること。また、管理技術者は、一級建築士の資格取得後10年以上の者であること。(５)共同企業体の代表者以外の構成員は、以下の要件を満たすこと。2ア)一級建築士が３名以上勤務していること。(公告日時点における常勤の者に限る。)イ)元請として、平成21年４月１日から本公告の日までに完了した、主要な用途が事務所等建築物(※５)で、１棟の延べ面積が 1,500 ㎡以上の新築、増築、改築工事の建築設計業務の実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率20％以上のものに限る。また、増改築の場合は当該工事部分の面積が 1,500 ㎡以上のものに限る。なお、実績は日本国内の建築物の設計業務に限る。ウ)代表者と資本又は人事面において強い関連がある者(※６)でないこと。(６)共同企業体のすべての構成員は、以下の要件を満たすこと。ア)本業務において、同時に２以上の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。イ)佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則(昭和28年佐賀県規則第21号)第２条第２項の規定に基づき「建築士事務所」の入札参加資格の決定(公告日時点)を受けている者であること、又は、入札参加資格の決定を受けていない場合は12に記載の書類を提出し、審査の結果、入札参加資格の決定を受けていることと同等と認められる者であること。ウ)「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本業務の参加表明書の提出期限日から開札の日までの間に受けていない者であること。エ)地方自治法施行令(昭和22年政令第 16号)第 167条の４第１項の規定に該当しない者であること。オ)本業務の参加表明書の提出期限日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。カ)本業務の開札までの間に、会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、公告に掲載されている入札参加資格の決定を受けたものを除く。キ)本業務における他の参加表明書提出者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。ク)佐賀県暴力団排除条例(平成 23 年佐賀県条例第 28 号)第２条第４号に規定する暴力団等(※７)でないこと。(７)共同企業体の主任技術者は、以下の要件を満たすこと。ア)意匠(設計)、構造、電気設備、機械設備の担当業務分野ごとの主要な設計業務を行う主任技術者として、各１名以上を配置すること。(公告日における常勤の者に限る。)イ)意匠(設計)主任技術者は、本業務を主務として総括することができる者を配置すること。ウ)他の業務分野の主任技術者を兼ねないこと。エ)意匠(設計)主任技術者について、元請として、平成21年４月１日から公告日までに完了した主要な用途が大学施設の建築物で、１棟の延べ面積が 3,000 ㎡以上の新築、増築、改築工事の建築設計業務の実績を有すること。ただし、共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率20％以上のものに限る。また、増改築の場合は、増改築部分の延べ面積が 3,000 ㎡以上のものに限る。なお、当該業務を管理技術者又は意匠担当の主任技術者の立場として携わったものに限り、また、実績は日本国内の建築物の設計業務に限る。オ)意匠(設計)主任技術者は、一級建築士の資格取得後５年以上の者であること。カ)構造主任技術者は、一級建築士又は構造設計一級建築士資格を有する者であること。キ)電気設備及び機械設備主任技術者は、一級建築士、設備設計一級建築士又は建築設備3士の資格を有する者であること。ク)意匠(設計)主任技術者は、共同企業体の構成員から配置すること。また、意匠(設計)主任技術者以外については、協力事務所に所属する協力者を配置することができるが、その場合、当該協力事務所については、２(６)ウ)、エ)、オ)、カ)、キ)、ク)に掲げる資格要件を満たす者であることとし、協力者となった者及びその者が所属する建築士事務所等は、本業務の参加資格を有せず、共同企業体の構成員となることはできない。(用語の定義)※１ 「常勤の者」とは、６か月を超える恒常的雇用関係がある者とする。 ※２ 「大学施設の建築物」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条及び第103条に定める大学に設置される大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第 36条第 1項に明記されたいずれかの施設を含む建築物をいう。※３ 「管理技術者」とは、業務の技術上の管理を行う者をいう。※４ 「主任技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。※５ 「事務所等建築物」とは、事務所、地方公共団体の庁舎等、又は建築基準法別表第一(一)から(四)までに定める用途(共同住宅を除く。)に供する施設とする。なお、発注者の区別(国、地方公共団体、民間事業者)は問わない。※６ 「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア)法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第４条第２項及び第３項に該当する者(会社)。イ)一方の会社の役員(株式会社の取締役、指名委員会等設置会社の執行役、持分会社の業務を執行する社員及び組合の理事等。以下同じ。)が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。ウ)一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。※７ 「佐賀県暴力団排除条例(平成23年佐賀県条例第28号)第２条第４号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいう。ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)イ)暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)ウ)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者ク)役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を4代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人ケ)イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人３ 参加表明書及び提出資料(１)参加表明書(様式１)及び添付資料(２)誓約書(様式２)(３)事務所の実績調書(様式３)及び添付資料(４)配置予定技術者一覧及び実績調書(様式４)並びに添付資料(５)設計共同企業体協定書(様式５)(６)設計共同企業体編成表(様式６)(７)業務完了等証明書(様式７)４ 参加表明書等の提出方法、受付期間及び受付場所(１)提出方法参加表明書及び提出資料は、次の期間、次の受付場所に郵送(書留などの配達記録が残る方法によること。)もしくは持参により提出すること。封筒には、「業務名」及び「参加表明書等資料在中」と朱書きすること。なお、受付締切日時までに到達しなかった場合は、参加要件審査の際、「技術提案提出書等提出者の非選定」となるので注意すること。(２)受付期間令和６年 11月１日(金)から令和６年11月 22日(金)(県の休日を除く)の９時から16時まで。なお、郵送による場合も、この日時までに以下の受付場所に必要とする。(３)受付場所〒840-8570 佐賀市城内１-１-59佐賀県 政策部 さが政策推進チーム 県立大学担当TEL 0952-25-7494(４)その他参加表明書等の作成については、「公募型プロポーザル実施要領(資料１)」を参照すること。５ 技術提案書提出者の参加要件の確認(１)参加表明書等を審査し、技術提案書提出者としての参加要件を確認し、令和６年12月5日(木)までに通知する。(２)本業務の技術提案書を提出できるのは、技術提案書提出選定通知を受けた者に限る。６ 非選定通知を受けた者に対する非選定理由の説明(１)非選定の通知を受けた者は、通知を受けた日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、書面(様式は任意)により、県に対して選定されなかった理由についての説明を求めることができる。なお、この場合、当該書面を期日までに県に必着とする。(２)県は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、書面により回答する。(３)理由説明について不服がある者は、書面による回答を受けた日の翌日から７日(休日を含まない。)以内に書面により、佐賀県建設工事入札審査会に苦情申立てを行うことができる。(４)苦情申立てが行われた場合には、契約の中止、解除等が行われる場合がある。5７ 技術提案書及び提出資料(１)技術提案提出書(様式Ａ)(２)事務所の業務実績一覧(様式Ｂ)及び添付資料(３)配置予定技術者の業務実績一覧(様式Ｃ)及び添付資料(４)ＣＰＤ取得単位の状況一覧(様式Ⅾ)及び添付資料(５)業務の実施方針等(様式E)(６)設計コンセプト(様式Ｆ)(７)技術提案書(様式Ｇ)(８)参考見積書(様式Ｈ)８ 技術提案書等の提出方法、受付期間及び受付場所(１)提出方法技術提案書及び提出資料は、次の期間、次の受付場所に郵送(書留などの配達記録が残る方法によること。)もしくは持参により提出すること。封筒には、「業務名」及び「技術提案書等資料在中」と朱書きすること。なお、受付締切日時までに到達しなかった場合は、「技術提案書の非選定」となるので注意すること。(２)受付期間令和６年12月６日(金)から令和６年12月26日(木)(県の休日を除く)の９時から16時まで。なお、郵送による場合も、この日時までに以下の受付場所に必要とする。(３)受付場所〒840-8570 佐賀市城内１-１-59佐賀県 政策部 さが政策推進チーム 県立大学担当TEL 0952-25-7494(４)その他技術提案書等の作成については、「公募型プロポーザル実施要領(資料１)」を参照すること。９ 技術提案書の評価方法(１)以下について、一次審査を行い、ヒアリングを行う者を選定する。一次審査の結果は令和７年２月６日(木)(予定)までに書面にて通知し、選定された者に対してはヒアリングへの出席を書面にて要請する。ア)業務の実施体制等イ)特定テーマに対する技術提案(２)一次審査で選定した者を対象として、技術提案書に関するヒアリングを実施し、以下の評価項目について評価を行い、設計候補者を選定する。 ア)業務の実施体制等イ)業務の実施方針等ウ)設計コンセプトエ)特定テーマに対する技術提案610 技術提案書に関するヒアリング(１)実施場所、日時及び出席者ア)実施場所：佐賀市内(予定)イ)実 施 日：令和７年２月23日(日)(予定)ウ)出 席 者：管理技術者及び意匠(設計)主任技術者の参加を必須とし、３名以内とする。 なお、参加者は原則として配置予定技術者とし、代理者の出席は認めない。(２)ヒアリングは公開して実施する予定である。(３)ヒアリング時の追加資料は認めない。(４)ヒアリングに出席しない場合の取扱い受注意思がないものとみなし、原則として選定しない。ただし、病気、交通機関の事故等の真にやむを得ない理由で出席できないと判断される場合は、この限りでない。11 技術提案書の特定、非特定通知について(１)技術提案書の特定通知及び協議提出のあった技術提案書を審査し、最も適した者及び次点者を特定する。県は令和７年２月 26 日(水)(予定)までに、特定した技術提案書の提出者に対して特定した旨の通知を行う。なお、最も適した者と協議を行い、随意契約を行う。(２)技術提案書の非特定通知及び非特定理由の説明特定しなかった者に対して、特定しなかった旨及び特定しなかった理由を通知する。非特定の通知を受けた者は通知を受けた日の翌日から起算して５日(県の休日を除く)以内に、書面(様式は任意)により、県に対して特定されなかった理由についての説明を求めることができる。なお、この場合、当該書面を期日までに県に必着とする。県は、上記の説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(県の休日を除く)以内に、書面により回答する。12 入札参加資格の決定を受けていない場合の提出書類(１)出資状況等に関する調査票(２)誓約書(３)佐賀県税に未納がない証明書(原本)※県内の県税事務所で取得可※佐賀県内に営業所等がない場合、「課税額なし」の証明書(原本)を提出すること。※申請日から３か月以内に発行されたものであること。(４)消費税等に未納がない証明書(写し可)※主たる営業所(本店)を管轄する税務署で取得可※「様式その３」又は「様式その３の３」※申請日から３か月以内に発行されたものであること。(５)委任状(本店から営業所等に契約締結の権限を委任するもの)※主たる営業所(本店)以外に委任する場合(６)建築士事務所登録通知書又は建築士事務所登録証明書(写し可)※各都道府県の建築士事務所協会等で発行※委任する(上記(５)を提出する)場合、委任先の都道府県の登録になっていること。※証明書の場合、申請日から３か月以内に発行されたものであること。(７)営業経歴書7(８)実績調書13 質問の受付及び回答(１)質問の受付本業務に関する質問は、電子メールにより送付すること。質問を行う際は、所定の様式を使用し、メールの標題に「業務名」を記載するとともに、メール本文に質問者の会社名と担当者名を記載すること。＜受付期間＞・質疑書１：参加表明書に関すること(様式ア)令和６年11月１日(金)９時から令和６年11月12日(火)16時まで・質疑書２：技術提案書等に関すること(様式イ)令和６年12月６日(金)９時から令和６年12月12日(木)16時まで＜提出先＞佐賀県 政策部 さが政策推進チーム 県立大学担当メールアドレス： kendaiteam@pref.saga.lg.jp(２)質問に対する回答質問を受理した場合、質問のあった者に対しては下記の期限までに、質問者宛に電子メールで回答し、同時に佐賀県庁ホームページ上で閲覧に供する。＜回答期限＞・質疑書１については、令和６年11月15日(金)17時までに回答する。・質疑書２については、令和６年12月19日(木)17時までに回答する。14 その他(１)契約の締結最も適した者と特定された技術提案書提出者と本設計業務についての契約締結の交渉を行う。その者との契約が成立しない場合は、次点と特定された技術提案書提出者と契約締結の交渉を行う。(２)契約保証金納付すること。ただし、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、業務委託料の10分の１以上とする。(３)前金払 有(各年度毎に当該年度の出来高予定額の30％以内)(４)部分払 有(５)参加報酬は無報酬とする。(６)手続において使用する言語、通貨及び単位等は、日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第51号)に定める単位に限る。(７)この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、政府調達に関する協定の適用を受ける。(８)提出された技術提案書等の著作権は参加者に帰属する。(９)この調達契約に係る苦情処理の関係において、佐賀県政府調達苦情検討委員会が調達手続の停止等を要請する場合がある。この場合、調達手続が停止される場合がある。(10)特定通知されるまでは、参加辞退ができるものとする。また、以降の設計候補者選定等に8おいて参加辞退を理由とした不利益な取扱いは行わない。(11)技術提案書を特定した場合は、速やかに各技術提案者の評価点を公表するものとする。(12)本業務及び本業務に直接関連する他の設計業務等の受託者及びその関連企業(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条に規定する親会社と子会社の関係にある者及び親会社を同じくする子会社同士にある者、又は、一方の会社の役員が他方の会社役員を兼ねている者)は、現在公告中の佐賀県立大学(仮称)整備に係るコンストラクション・マネジメント業務の受託者及び工事の請負者となることはできない。(13)発注者は今後、工事発注方式の決定に伴い、別途、設計への技術協力業務等を発注する場合がある。この場合、当該技術協力業務との調整に要する委託料や履行期間については発注者と受託者間で協議を行うこととする。(14) 発注者は今後、外部有識者に大学施設整備について意見を求めることがある。この場合、受託者は当該意見を考慮し、設計業務を履行することとする。(15)その他詳細は、「公募型プロポーザル実施要領(資料１)」による。14 Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entityYoshinori Yamaguchi, Governor of Saga Prefecture(２)Subject matter of the contractBasic Design Work and Implementation Design Work for the “Saga prefecturaluniversity”(３)Time-limit to express interests4:00 p.m. 22 Nov 2024(JST)(４)Time-limit for the submission of proposal4:00 p.m. 26 Dec 2024 (JST)(５)Contact point for documentation related to the proposalSaga Prefectural General Policy Promotion Section, Saga Prefectural Government,1-1-59 Jonai Saga City Saga Prefecture 840-8570 Japan TEL 0952-25-7494