インターネット回線使用について

インターネット回線使用について オープンカウンター方式説明書 このオープンカウンター方式説明書は、佐賀県警察本部が発注する物品の調達、役務の提供、その他の契約に関してオープンカウンター(公開見積競争)に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項が示されています。１ オープンカウンター方式とは オープンカウンター方式とは、相手方を特定せずに、案件を公開し、一定の資格を有する見積参加希望者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式の見積り合わせをいいます。 案件は、佐賀県警察本部ホームページに掲載します。 ２ 参加に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(５)物品等の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することができる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者、又は、令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、若しくはＤの等級に格付けされた者であること。(６)(１)～(５)のほか、案件ごとに参加資格を設定している場合は、当該参加資格を有している者であること。３ 見積書の提出(１)オープンカウンター参加者は、本説明書及びオープンカウンター方式による見積依頼についてを熟覧し、見積書を提出願います。また、当該調達の仕様等について疑義があるときは、担当係までお問い合わせ願います。(２)オープンカウンター参加者は、見積書を直接持参するか、郵便又は特定信書便事業者による信書便により、提出期限に必着するように提出してください。これ以外の方法による提出は認めません。また見積書の作成及びその送付に要する費用は、オープンカウンターに参加する者が負担することとします。なお、見積書を提出する場合は、封筒の表に「案件６,７ オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書きしてください。(３)依頼書に「同等品可」等、提示している場合は、案件に係る相当品等による見積参加を認めます。ただし、事前承認が必要です。(４)同等品等による見積参加の申し出は、案件公開日から起算して５日目(祝日、休日を含まない。)の業務時間内(午前８時30分～午後５時15分)までに相当品等に係るカタログ又は仕様書を持参するか郵送により申請することとします。(５)提出する見積書には、次の事項を漏れなく記載してください。ア 見積書作成年月日イ 宛名ウ 参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の職氏名)及び押印。(押印については省略可。)エ 案件名称(品目等)オ 見積金額(消費税込)(６)提出した見積書を書換え又は撤回することはできません。(７)参加者は、調達物品等の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入受渡しに要する一切の諸経費を含めた金額で見積もるものとします。４ 契約の相手方及び契約金額について(１)提出された有効な見積書のうち、最低価格(消費税込)を提示された事業者を契約の相手方とします。(２)落札結果については落札業者にのみ通知し、その他の業者については要求があった場合に限り通知します。(３)見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格に達した見積書がないときは、再度オープンカウンターを行うか別途選定した者への見積りを依頼し、随意契約の協議を行います。(４)契約の相手方となるべき者が２人以上あるときは、「くじ引き」を実施します。なお、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約事務に関係しない職員がこれに代わってくじを引き、契約の相手方を決定します。(５)見積書の提出後、契約の相手方として通知を受けたときは、速やかに契約を締結し、その履行を開始しなければなりません。５ 見積りの無効 次のいずれかに該当する見積書は、これを無効とします。(１)必要な資格を満たさない者が提出した見積書(２)見積書の記載及び押印に不備があるもの(３)同一の見積りについて、２通以上提出された見積書(４)不当な価格のつり上げ、つり下げ、談合等の背信行為又は連合と認められる場合及び疑いのある場合(５)金額を訂正した見積書(６)錯誤により提出されたと認められる見積書 (７)誤字及び脱字等により意思表示が明確でないもの(８)提出期限までに到達しなかったもの(９)見積書等作成に当たり、「鉛筆」や「消せるボールペン」等、容易に消すことができる筆記用具等で記載されたもの６ その他(１)調達案件等の相手方を決定するために必要と認める場合は、見積参加者に対して追加資料の提出を求めるものとします。(２)調達案件に係る言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。(３)契約担当官等の都合により見積依頼途中であっても、調達を中止する場合があります。 案件番号 件 名 見積提出期限 担当係 内線番号6 証拠保全用資機材用インターネット回線使用契約 令和７年３月17日(月)午後５時 会計課用度係 22377 ハイテク犯罪対策教養資機材用インターネット回線使用契約 令和７年３月17日(月)午後５時 会計課用度係 2237佐賀県警察本部オープンカウンター方式による見積り依頼案件※案件内容の説明等を受けるため直接来庁される場合は、事前に電話にて連絡をお願いいたします。事前連絡せずに来庁されますと、担当者が不在である場合がございます。 佐賀県警察本部オープンカウンター方式による見積依頼について ・ 随意契約を前提とした見積依頼です。 ・ 提出された有効な見積書のうち、最低価格(消費税込)を提示された事業者を契約の相手方といたします。ただし、予定価格をオーバーした場合は、不落となります。 ・ 参加を希望される場合は、以下の留意事項を熟読のうえ、各連絡先にご連絡下さい。 《留意事項》１ 見積合わせに参加する者に必要な資格等(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(４)別紙暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(５)物品等の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することができる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を有する者、又は、令和04・05・06年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ、若しくはＤの等級に格付けされた者であること。２ 案件名 案件番号６ 証拠保全用資機材用インターネット回線使用契約案件番号７ ハイテク犯罪対策教養資機材用インターネット回線使用契約３ 仕様書、見積書の問い合わせ、提出先及び納入先 〒８４０－８５４０ 佐賀市松原１丁目１番１６号 佐賀県警察本部警務部会計課用度係 電話番号 ０９５２－２４－１１１１ ＦＡＸ番号 ０９５２－２４－５９７２４ 見積書提出期限 令和７年３月17日(月)午後５時００分 必着 ※ 見積書は、持参、郵送を問わず、締切日時必着とし、封筒の表に「案件６,７ オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書きしてください。見積書の提出期限までに提出、到達できなかった見積書は無効となります。 ※ 見積書の様式は、各社の見積書で結構ですが、「見積書記載要領」の内容を満たし ていなければ無効となることがありますので、ご注意ください。５ 契約の相手方及び契約金額について 提出された有効な見積書のうち、最低価格(消費税込)を提示された事業者を契約 の相手方といたします。 見積額は、案件において特段の指示のない場合、当該案件の履行に要する一切の 費用を含んだ総価(消費税込)を記載してください。 契約金額は、原則として見積書に記載されている金額(消費税込)となります。６ 見積合わせ結果について 契約の相手方と決定した事業者のみ連絡します。７ 契約書作成の要否について要８ その他(１)見積書作成に要する費用等は参加者の負担とします。(２)上記５において、同価の見積が２人以上ある場合は、予算決算及び会計令第８３ 条の規定に倣い、「くじ引き」を実施します。(３)参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うこ とができるものとします。(４)契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。 ｢証拠保全用資機材用インターネット回線使用契約｣案件詳細案件番号6契約名契約期間契約場所仕様その他特記事項・ 見積りについては、月額通信料及び年間通信費用の金額を記載すること。 ・ 支払いは、毎月払いとする。 本件は、令和７年度の予算が成立しない場合は無効とする。 ・ 回線速度：１００Ｍbps・ 接続端末：１台・ 責任範囲：ブロードバンドルーターとの接続口まで・ 外部からの不正侵入を検知・防御するための機能を提供すること。 ・ インターネットとＴＣＰ／ＩＰ接続すること。 ・ 本契約に関わる機器及びサービスに関する障害発生時の受付窓口及び保守体制を有すること。 ・ ソフトウェアのバージョンアップがあった場合は、連絡し、協議の上、更新計画を策定し、受注業者が負担し実施すること。 証拠保全用資機材用インターネット回線使用令和７年４月１日から令和８年３月３１日佐賀県警察本部刑事部捜査第二課 ｢ハイテク犯罪対策教養資機材用インターネット回線使用契約｣案件詳細案件番号7契約名契約期間契約場所仕様その他特記事項・ 回線速度：１Ｇbps・ 接続端末：30台・ 責任範囲：ブロードバンドルーターとの接続口まで・ 外部からの不正侵入を検知・防御するための機能を提供すること。 ・ インターネットとＴＣＰ／ＩＰ接続すること。 ・ 本契約に関わる機器及びサービスに関する障害発生時の受付窓口及び保守体制を有すること。 ・ ソフトウェアのバージョンアップがあった場合は、連絡し、協議の上、更新計画を策定し、受注業者が負担し実施すること。 ・ 見積りについては、月額通信料及び年間通信費用の金額を記載すること。 ・ 支払いは、毎月払いとする。 本件は、令和７年度の予算が成立しない場合は無効とする。 ハイテク犯罪対策教養資機材用インターネット回線使用令和７年４月１日から令和８年３月３１日佐賀県警察学校３階