令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務

令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務 class="b-breadcrumb" aria-label="パンクズリスト"> ホーム お知らせ 調達情報 入札公告 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年３月６日 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国 １ 競争入札に付する事項 （１）件名令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務 （２）仕様等入札説明書による。 （３）業務期間令和７年４月１日から令和７年９月30日 （４）業務場所入札説明書による。 （５）入札方法入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （４）令和４・５・６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「情報処理」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「情報処理」の資格を引き続き取得すること。 （５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者 イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者 項目 区分 加算数値 特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許） 3件以上 15 2件 10 1件 5 技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） 9人以上 15 7～8人 12 5～6人 9 3～4人 6 1～2人 3 技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員） 11人以上 6 9～10人 5 7～8人 4 5～6人 3 3～4人 2 1～2人 1 注 １．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ−Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者 （６）入札説明書において示す競争参加資格において合格した者であること。 （６）業務請負条件を満たした者であること。 （６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等 （１）契約条項を示す場所及び問合せ先〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 森本 涼太電話：0966-63-3111 メール： （２）入札説明書の交付国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://nimd.env.go.jp/news/procurement/ （３）入札・開札の日時及び場所 日時 令和７年３月27日（木）16時00分 場所 熊本県水俣市浜4058-18 国立水俣病総合研究センター内会議室 ４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ５ その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金免除 （３）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）契約書作成の要否要 （５）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （６）契約締結日までに令和７年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 （７）その他詳細は入札説明書による。 入札説明書[PDFファイル 1299KB] 【ご協力のお願い】環境省発注の契約案件に係る競争参加に関するアンケート調査について及び調査票[Excelファイル 112KB] window.addEventListener('DOMContentLoaded', function() { /*$('.information__ico').matchHeight({ byRow: false, });*/ }); 入 札 説 明 書令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務[全省庁共通電子調達システム対応]環 境 省国立水俣病総合研究センターは じ め に令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国２．競争入札に付する事項(１)件名 令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務(２)特質等 別添２の仕様書による(３)業務期間 令和７年４月１日から令和７年９月30日(４)業務場所 国立水俣病総合研究センター熊本県水俣市浜4058-18水俣病情報センター熊本県水俣市明神町55-10国保水俣市立総合医療センター(ΜＥＧセンター)熊本県水俣市天神町１-２-１(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (４)令和４・５・６年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の中で営業品目「情報処理」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 ただし、令和７・８・９年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「情報処理」の資格を引き続き取得すること。 (５)(４)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。 具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。 ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者項 目 区 分 加算数値特許保有件数(本公告に係る役務の提供等に関する特許)３件以上２件１件1510５技術士資格保有者数(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)９人以上７～８人５～６人３～４人１～２人1512９６３技能認定者数(特級、１級、単一等級)(本公告に係る役務の提供等に携わる従業員)11人以上９～10人７～８人５～６人３～４人１～２人６５４３２１注１．特許には、海外で取得した特許を含む。 ２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。 ウ．中小企業技術革新制度(ＳＢＩＲ)の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ)に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者(６)環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜4058-18国立水俣病総合研究センター総務課経理係 森本 涼太電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp５．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。 提出期限 令和７年３月24日(月)12時まで(持参の場合は、12時から13時を除く)提出場所 ４．の場所提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。 なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和７年３月25日(火)17時までにメールにより行う。 ６．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和７年３月27日(木)16時00分場所 国立水俣病総合研究センター内会議室熊本県水俣市浜4058-18(２)入札書の提出方法ア．電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を令和７年３月26日(水)12時までに提出した上で、(１)の日時までに同システムにより入札を行うものとする。 イ．書面による入札の場合環境省入札心得に定める様式２による書面、環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書及び３．(５)に該当する者は３．(５)関係書類を令和７年３月26日(水)12時までに持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)により提出すること。 また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを(１)の日時及び場所に持参すること。 入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ７．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ８．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 ９．人権尊重の取組について本調達に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 10．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム(GEPS)ホームページで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先政府電子調達システム(GEPS)ホームページアドレスhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101ヘルプデスク 0570-000-683(ナビダイヤル) 受付時間 平日9時00分～17時30分(３)契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ◎ 添付資料・別紙 環境省入札心得・別添１ 契約書(案)・別添２ 仕様書別 紙環 境 省 入 札 心 得(物品役務 最低価格落札方式)１．趣旨環境省の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２．入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３．入札保証金及び契約保証金環境省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４．入札書の書式等入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。 ただし、電子調達システムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。 なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。 ５．入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ６．入札書の提出(１)入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 (２)書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載)及び「令和７年３月27日開札［令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。 (３)電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。 通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。 ７．代理人等(代理人又は復代理人)による入札及び開札の立会い代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格(全省庁統一資格)審査結果通知書の写しを持参しなければならない。 また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ８．代理人等の制限入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。 ９．入札の無効次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10．入札の延期等入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。 11．開札の方法(１)開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。 (２)電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。 (３)入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。 (４)入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。 (５)入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 (６)開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。 なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 13．落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14．契約書の提出等(１)落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から10日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当官等に提出しなければならない。 ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 (２)落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。 15．契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について、入札書(見積書)の提出をもって誓約いたします。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１．次のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 (１)契約の相手方として不適当な者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(２)契約の相手方として不適当な行為をする者ア 暴力的な要求行為を行う者イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者オ その他前各号に準ずる行為を行う者２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。 ３．再受任者等(再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。)が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。 様式１入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名(復)代理人注)代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、(復)代理人の記名が必要。 下記のとおり入札します。 記１ 入札件名 ：令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務２ 入札金額 ：金 円３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。 ４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mai l：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所会 社 名代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札件名：令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mai l：様式３－①委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所(委任者)会 社 名代表者氏名代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)１ 令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札に関する一切の件２ １の事項にかかる復代理人を選任すること。 担当者等連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mai l：様式３－②委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿代理人住所(委任者)所属(役職名)氏 名復代理人住所(受任者)所属(役職名)氏 名当社 を復代理人と定め下記権限を委任します。 記(委任事項)令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札に関する一切の件担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mai l：様式４入札辞退届令和 年 月 日支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る入札を辞退します。 担当者連絡先部 署 名：責任者名：担当者名：Ｔ Ｅ Ｌ：E-mai l：様式５質問書業 務 名 令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務会 社 名住 所担 当 者 部署名： 氏 名：担当者連絡先ＴＥＬ：Ｅ-ｍａｉｌ：質 問 事 項( 案 ) (別添１)印紙契 約 書支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国(以下「甲」という。)は、 (以下「乙」という。)と「令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務」(以下「業務」という。)について、次の条項により契約を締結する。 (契約の内容)第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。 (契約金額)第２条 契約金額は金 円(うち消費税及び地方消費税の額 円)とする。 - 7 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和７年 月 日甲 住 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８氏 名 支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国乙 住 所氏 名調達仕様書 (別添２)令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務調達仕様書環境省国立水俣病総合研究センター調達仕様書目次1. 調達案件の概要に関する事項.. 1１．１ 調達件名.. 1１．２ 調達の背景.. 1１．３ 目的及び期待する効果.. 1１．４ 業務・情報システムの概要.. 1１．５ 契約期間.. 1２． 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項.. 1２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期.. 1２．２ 調達案件間の入札制限.. 1３． 作業の実施内容に関する事項.. 2３．１ 作業の内容.. 2ア 維持管理業務.. 2(ア) ネットワーク管理業務.. 2(イ) ヘルプデスク業務.. 2(ウ) 各種支援.. 2(エ) 業務報告.. 2(オ) 引継ぎ.. 2３．２ 成果物の範囲、納品期日等.. 3ア 成果物.. 3イ 納品方法.. 3ウ 納品場所.. 3４． 満たすべき要件に関する事項.. 4５． 作業の実施体制・方法に関する事項.. 4５．１ 作業実施体制.. 4５．２ 作業要員に求める資格等の要件.. 5５．３ 作業場所.. 5６． 作業の実施に当たっての遵守事項.. 5６．１ 機密保持、資料の取扱い.. 5６．２ 遵守する法令等.. 6ア 法令等の遵守.. 6７． 成果物の取扱いに関する事項.. 6７．１ 知的財産権の帰属.. 6７．２ 検収.. 6７．３ 担保責任.. 6８． 入札参加資格に関する事項.. 7調達仕様書９． 再委託に関する事項.. 7９．１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件.. 7９．２ 承認手続.. 7９．３ 再委託先の契約違反等.. 8１０． その他特記事項.. 8１１． 資料閲覧要領.. 8１２． 附属文書.. 8(別添１).. 9調達仕様書11. 調達案件の概要に関する事項１．１ 調達件名令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務１．２ 調達の背景国立水俣病総合研究センター(以下、「国水研」という。)のネットワークは令和２年１１月末日をもって環境省ネットワークと統合され、令和７年６月より環境省ネットワークもガバメントソリューションサービス(以下、「GSS」という。)に統合されるが、一方で、令和７年５月末までの国水研内におけるネットワークや、GSS統合後も研究員が利用する独自の端末の管理は国水研に委ねられている。 しかしながら、国水研には IT を担当することができる専門知識を有する職員が在席していない。 このため、本業務において職員を補助し、令和７年５月末までの国水研内におけるネットワークや、GSS統合後の研究員独自の利用端末の管理などを行うものである。 １．３ 目的及び期待する効果本業務によって、国水研内のネットワークや利用端末に関する、システム・機器等の故障に対し迅速かつ的確に対処する故障復旧体制の確立を図り、ネットワークの機能及び品質の維持向上を図ることを目的とする。 １．４ 業務・情報システムの概要本業務の概要は、別紙１のネットワークに対して運用管理を行うものである。 １．５ 契約期間令和７年４月１日から令和７年９月３０日まで２． 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期本件のみ２．２ 調達案件間の入札制限特になし調達仕様書2３． 作業の実施内容に関する事項３．１ 作業の内容ア 維持管理業務(ア) ネットワーク管理業務【令和７年５月末まで】・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の(１)ネットワーク管理業務に示す業務を行うこと。 (イ) ヘルプデスク業務【令和７年９月末まで】・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の(２)ヘルプデスク業務に示す業務を行うこと。 (ウ) 各種支援【令和７年９月末まで】・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の(３)各種支援に示す業務を行うこと。 (エ) 業務報告【令和７年９月末まで】・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の(４)業務報告に示す業務報告を行うこと。 (オ) 引継ぎ・ 受注者は、本業務の終了後に他の請負業者が本システムの運用を受注した場合には、「次期維持管理業務」の請負業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。 ・本業務について取りまとめた作業実績、リスク、課題及び障害事由についての引継ぎを行うこと。 調達仕様書3３．２ 成果物の範囲、納品期日等ア 成果物本業務の成果物を次の表に示す。 表３－２ 成果物イ 納品方法・ 成果物は、全て日本語で作成すること。 ・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の考え方(令和４年１月７日文化審議会建議)」を参考にすること。 ・ 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格(ＪＩＳ)の規定を参考にすること。 ・ 本業務実施に当たり、改善すべき点がある場合は運用(保守)改善提案書、運用計画を見直すべき点がある場合は運用計画改定案を作成し、報告書に記載すること。 ・ 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、国水研から特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正１部・副１部、電磁的記録媒体は２部を納品すること。 ・ 紙媒体及び電磁的記録媒体の詳細については別添１のとおりとする。 ・ 納品後国水研において改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。 ・ 成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。 ・ 成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりすることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。 ・ 電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェアによる確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのないよう、適切に対処すること。 ウ 納品場所原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。 ただし、国水研がNo 成果物名 内容及び納品数量 納品期日 補足1 報告書 本業務の運用・保守業務に係る報告書 2部(A4版 50ページ程度)及び報告書の電子データを収納した電子媒体(DVD-R) 2部令和７年９月30日調達仕様書4納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。 〒８６７－０００８熊本県水俣市浜４０５８－１８環境省国立水俣病総合研究センター(電話：０９６６－６３－３１１１)４． 満たすべき要件に関する事項本業務の実施に当たっては、「別添２ 要件定義書」の各要件を満たすこと。 ５． 作業の実施体制・方法に関する事項５．１ 作業実施体制受注者に求める作業実施体制は次の表のとおりである。 なお、受注者内のチーム編成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。 また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作成する。 表５－１ 管理体制と役割・ 本業務を遂行するに当たり、国水研及び水俣病情報センターに30分以内に到着可能な場所に拠点を設置することとする。 拠点については、水俣病情報センター３階コンピュータ室及び国水研１階事務室を利用することも可能である。 ただし、水俣病情報センター及び国水研以外に拠点を設置する際の電話回線その他の業務に必要な設備等の設置は、受注者の負担において、別途行うこととする。 ・ 上記拠点には、契約期間中の8:30～17:15(12:00～13:00の昼休み、土曜・日曜・休日及び12月29日～1月3日を除く)の間、常駐技術員を常駐させること。 ・ 上記の常駐時間外に緊急事態が発生した場合、対応ができるよう緊急時のNo 組織又は要員 役割１ 案件責任者 本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。 本業務における最高責任者。 ２ 管理責任者 常駐技術員及び支援要員の管理を行い、必要に応じて支援要員の出張や常駐技術員への指示を行う者。 ３ 常駐技術員 「５．３ 作業場所」において実際に本業務を行う者。 ４ 支援要員 常駐技術員のサポート、障害対応時に支援を行う者。 常駐技術員が不在の場合は支援要員が代わってその役割を果たすものとする。 調達仕様書5連絡先を登録すること。 また、常駐時間外の対応やそれに伴う常駐技術員以外の作業に伴う費用については、その都度国水研と協議の上決定すること。 ５．２ 作業要員に求める資格等の要件・ ヘルプデスク及び障害対応について、日本語でのコミュニケーション能力が十分にあること。 ・ 責任者及び常駐技術員に、本業務と同等規模のシステムの維持管理業務を含む情報処理業務(システムの開発、運用等)の経験を３年以上有する者がいること。 ５．３ 作業場所・ 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については国水研において用意を行うが、不足する物については受注者の責任において用意すること。 また、必要に応じて国水研が現地確認を実施することができるものとする。 ・ 本業務の作業場所は以下のとおりであり、国水研の指示のもと行うものとする。 ① 国立水俣病総合研究センター(熊本県水俣市浜４０５８－１８)② 水俣病情報センター(熊本県水俣市明神町５５－１０)③ 国保水俣市立総合医療センター(ＭＥＧセンター)(熊本県水俣市天神町１－２－１)６． 作業の実施に当たっての遵守事項６．１ 機密保持、資料の取扱い受注者は、機密保持や資料の取扱い等について、以下の措置を講ずること。 ・ 業務上知り得た情報は、本業務以外の目的で利用しないこと。 ・ 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。 ・ 業務上知り得た情報は、国水研の許可なく「5.3 作業場所」以外の場所に持出さないこと。 ・ 受注者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合、直ちに国水研へ報告すること。 また、受注者の責により国水研へ損害が生じた場合に賠償等の責任を負うこと。 ・ 業務上受け取った情報は管理を行い、業務終了後の返却又は抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。 ・ 適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を行うこと。 また、必要に応じて行う国水研による実地調査を受け入れること。 調達仕様書6６．２ 遵守する法令等ア 法令等の遵守本業務の実施に当たっては、各種法令を遵守するほか、環境省情報セキュリティポリシー等の関連規定類を遵守し、作業を実施すること。 ７． 成果物の取扱いに関する事項７．１ 知的財産権の帰属・ 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。)は、国水研が保有するものとする。 ・ 受注者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。 ・ 成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等(以下、「既存著作物」という。)の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 ・ 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。 ７．２ 検収・ 本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに国水研に内容の説明を実施して検収を受けること。 ・ 検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について国水研に説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。 ７．３ 担保責任・ 受注者は、本調達について検収を行った日を起算日として１年間、成果物に対する担保責任を負うものとする。 その期間内において契約の内容に適合しないものがあることが判明した場合には、その契約の内容に適合しないものが国水研の指示によって生じた場合を除き(ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。)、受注者の責任及び負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品するものとする。 なお、修正方法等については事前に国水研の承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても国水研の承認を受けること。 ・ 前項の担保期間経過後であっても、成果物等の契約の内容に適合しないも調達仕様書7のが受注事業者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本調達について検収を行った日を起算日として３年間はその責任を負うものとする。 ・ 国水研は、前各項の場合において、契約の内容に適合しないものの修正等に代えて、当該契約の内容に適合しないものにより通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。 また、契約の内容に適合しないものを修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。 ８． 入札参加資格に関する事項・ 入札参加要件(及び入札制限)については、「入札説明書」(及び業務請負条件)に記載のとおりとする。 ９． 再委託に関する事項９．１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件・ 本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分(システムの運用・保守業務)を再委託してはならない。 ・ 受注者における本業務の責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とすることはできない。 ・ 受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。 ・ 再委託を行う場合、再委託先が「入札説明書」の入札制限に示す要件を満たすこと。 ・ 受注者は再委託により生ずる情報セキュリティへの脅威に対して情報セキュリティが十分に確保されるよう環境省情報セキュリティポリシー4.1.1業務委託(2)業務委託に係る契約(a)(b)の実施を担保させるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を国水研に提出し、承認を受けること。 ・ 再委託先における情報セキュリティの確保については、国水研担当官の指示に基づき、受注者が指導・監督を行うものとすること。 ９．２ 承認手続・ 本業務の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した再委任等承諾申請書を国水研に提出し、承認を受けること。 ・ 前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を国水研に提出し、承認を受けること。 ・ 再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合(以下「再々委託」という。)には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。 調達仕様書8９．３ 再委託先の契約違反等・ 再委託先において、本業務の仕様書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、国水研は、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。 １０． その他特記事項・ 本件は、令和７年度の予算成立を条件とする。 令和７年４月１日以前に令和７年度予算が成立していない場合には、契約の中止等を行う場合がある。 ・ 本業務請負後に調達仕様書(別添２ 要件定義書を含む。)の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面をもって国水研に申し入れを行うこと。 双方の協議において、その変更内容が軽微(委託料、納期に影響を及ぼさない)かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が記名捺印することによって変更を確定する。 １１． 資料閲覧要領・ 本業務に関する資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時(及び閲覧希望資料)を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 また、閲覧を希望する資料であっても、本業務における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。 連絡先：環境省国立水俣病総合研究センター水俣病情報センター(TEL:0966-69-2400)・ 閲覧時の注意：閲覧にて知り得た内容については、入札書及び提案書の作成以外には使用しないこと。 また、本調達に関与しない者等に情報が漏えいしないように留意すること。 １２． 附属文書① 別添１：報告書等の仕様及び記載事項等② 別添２：要件定義書調達仕様書9(別添１)１．報告書等の仕様及び記載事項報告書等の仕様は、契約締結時においての国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の「印刷」の判断の基準を満たすこと。 ただし、判断の基準を満たす印刷用紙の調達が困難な場合には、国水研担当官と協議し、了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。 リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできますこの印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。 なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は国立水俣病総合研究センター担当官と協議の上、基本方針(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/net/kihonhoushin.html)を参考に適切な表示を行うこと。 ２．電子データの仕様電子データの仕様については下記によるものとする。 ただし、仕様書において、下記とは異なる仕様によるものとしている場合や、国水研担当官との協議により、下記とは異なる仕様で納品することとなった場合は、この限りでない。 (１)Microsoft社Windows10上で表示可能なものとする。 (２)使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。 ・文章；Microsoft社Word(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・プレゼンテーション資料；Microsoft社PowerPoint(ファイル形式は「Office2010(バージョン14)」以降で作成したもの)・画像；PNG形式又はJPEG形式・音声・動画：MP3形式、MPEG2形式 又はMPEG4形式(３)(２)による成果物に加え、「PDFファイル形式(PDF/A-1、 PDF/A-2 又はPDF1.7)」による成果物を作成すること。 (４)以上の成果物の格納媒体はDVD-R又はCD-R(以下「DVD-R等」という。仕様書において、DVD-R 等以外の媒体が指定されている場合や、環境省担当官との協議により、調達仕様書10DVD-R 等以外の媒体に格納することとなった場合は、この限りでない。)とする。 業務実施年度及び契約件名等を収納ケース及びDVD-R等に必ずラベルにより付記すること。 (５)文字ポイント等、統一的な事項に関しては国水研担当官の指示に従うこと。 ３．その他成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 ・ウイルス対策ソフトの管理 ・各端末のセッティング・ウイルス定義更新の管理 ・端末利用に伴うヘルプデスクetc etc(別途発注業務にて保守管理)別紙１国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の概要国立水俣病総合研究センター構内ネットワーク外部利用者(インターネット経由)国立水俣病総合研究センターホームページ(環境省ホームページシステム内統合基盤に設置)国立水俣病総合研究センター職員の利用(各端末利用)ウイルス対策ソフト管理用サーバ検疫スイッチ環境省ネットワークインターネット別添２令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務要件定義書環境省国立水俣病総合研究センター目次１． 業務要件の定義.. 1１．１ 業務実施手順に関する事項.. 1１．２ 規模に関する事項.. 4１．３ 時期・時間に関する事項.. 4１．４ 場所等に関する事項.. 4１．５ 管理すべき指標に関する事項.. 5１．６ 情報システム化の範囲に関する事項.. 6２． 非機能要件の定義.. 6２．１ 情報セキュリティに関する事項.. 6２．２ テストに関する事項.. 8２．３ 引継ぎに関する事項.. 9２．４ 教育に関する事項.. 9２．５ 維持管理に関する事項.. 9(様式１).. 12(様式２).. 141１． 業務要件の定義１．１ 業務実施手順に関する事項(１) 業務の範囲(業務機能とその階層)本業務の範囲は次の表のとおりである。 (以下、国立水俣病総合研究センターを「国水研」と表記する)階層０ 階層１ 階層２ 処理記 号名称記 号名称記 号名称記 号名称記 号詳細1ネットワーク維持管理業務ア維持管理業務アネットワーク管理①国水研ネットワークにおいて不具合が発生した場合に、国水研ネットワークシステムの運用事業者と連携し、不具合解消のための支援を行う。 ※国水研ネットワークは、インターネットに接続するローカル環境と環境省ネットワークに接続する仮想環境との２階層からなる。 ②PC管理台帳、セキュリティUSBメモリ管理台帳を随時更新し、国水研内に配備しているPC及びセキュリティUSBメモリの管理支援を行う。 ③IPアドレス管理台帳を随時更新し、国水研ネットワークにおいて使用するIPアドレスの管理支援を行う。 ④新規に国水研ネットワークのクライアント端末を導入する際には導入するPCの機器選定支援、新規端末の配備時には国水研ネットワーク配下での使用に適した端末のキッティング作業を実施する。 ⑤各端末に対するセキュリティ対策のサポートを行う。 各端末に対して各種セキュリティ対策を実施し、ウイルス侵入の監視を行う。 ※ウイルス対策ソフトはSymantec Endpoint Protectionを使用。 ウイルス対策管理用サーバを水俣病情報センター３階コンピュータ室に設置している。 ⑥ウイルス対策管理用サーバにおいてPCの監視を行い、必要に応じてセキュリティポリシーの設定変更を行う⑦ネットワークシステムへのウイルス侵入など障害が発生した場合には環境省CSIRTの指示に従い、侵入経路の特定や復旧業務のサポートを行う。 ⑧ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策を常に最新の状態に維持する。 セキュリティ対策の実施に関する助言・指導を行う。 ⑨国水研職員に対するコンピュータウイルスの対処法の教育及び補助を行う。 ⑩国水研内で運用しているネットワーク機器に不具合が生じた場合には、不具合が生じた機器を予備機と交換して運用を再開できるように作業を行う。 予備機及び予備機に必要の使用開始に必要なプログラムマニュアル等については国水研において準備するのでマニュアルに従い作業を行うこと。 ⑪関連する他の業者と連携し、事務所内の機器の予防保守に努める。 イヘルプデスクa 各種対応 ①各端末における稼働環境を確保するための設定及び障害対応を行う。 2②各端末への機器接続に伴うネットワーク関連の設定補助を行う。 ③ 各端末へのソフトウェアのインストール支援を行う。 ④Web会議開催時の各種ネットワーク機器類の設定準備の支援を行う。 ⑤ネットワーク関連機器の新規導入に際して、助言を求められた場合には、可能な限りの調査を行い助言を行う。 ⑥各端末、ハードウェア及びソフトウェアの利用に関する質問等への対応を行う。 ⑦各端末において、標準的に使用、インストールされているＯＳ、ソフトウェアの設定、操作支援及び障害対応を行う。 イ 各種支援ウ報告書作成業務ア日報の作成1-ア、1-イの業務を対象とし、その日に実施した業務について記載した日報を作成し、毎日提出すること。 イ月報の作成1-ア、1-イの業務を対象とし、その月に実施した業務について、取りまとめた月報の作成を行う。 ウ月例の定期運用会議月報の内容について、月例の定期運用会議を開催し、国水研担当官へその内容を報告する。 エ報告書の作成詳細は調達仕様書による。 3(２) 業務フロー図本業務のフローを以下に示す。 ・ウイルス対策ソフトの管理 ・各端末のセッティング・ウイルス定義更新の管理 ・端末利用に伴うヘルプデスクetc etc(別途発注業務にて保守管理)別紙１国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の概要国立水俣病総合研究センター構内ネットワーク外部利用者(インターネット経由)国立水俣病総合研究センターホームページ(環境省ホームページシステム内統合基盤に設置)国立水俣病総合研究センター職員の利用(各端末利用)ウイルス対策ソフト管理用サーバ検疫スイッチ環境省ネットワークインターネット(３) 業務の実施に必要な体制本業務の実施に必要な体制は次の表のとおりである。 実施体制 組織概要 補足窓口・業務管理担当者各種手続、業務管理を行う。 維持管理業務担当者 維持管理業務及び各種支援業務を行う。 ・ 維持管理業務のサービス時間帯は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】とする。 ただし、上記以外の時間においても、予め国水研担当官に連絡先を登録し、緊急時の対応ができるよう体制を確保すること。 ・ ヘルプデスクは平日の執務時間内には、いつでも各種問い合わせに対応可能な体制を確保すること。 4(４) 入出力情報項目及び取扱量本業務で取り扱う入出力データはない。 １．２ 規模に関する事項(１) サービスの利用者数本業務の対象となるネットワークシステムは、外部とは切り離されている(非公開)ため利用者は国水研職員(約８０名程度)と情報センター来館者のうち資料検索用端末利用者(検索用端末は２台)のみである。 (２) 単位(年、月、日、時間等)当たりの処理件数国水研ネットワークシステムは365日、24時間稼働。 本業務の対応時間は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】を基本とする。 １．３ 時期・時間に関する事項・ 本業務における作業時間は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】とする。 １．４ 場所等に関する事項(１) 実施場所・ 本業務を実施する場所は、国水研、水俣病情報センター、国保水俣市立総合医療センター(MEGセンター)及び受注者とする。 ・ 本業務を遂行するに当たり、国水研、水俣病情報センター及び国保水俣市立総合医療センター(MEGセンター)に30分以内に到着可能な場所に拠点を設置することとする。 ・ 拠点については、水俣病情報センター３階コンピュータ室及び国水研１階事務室を利用することも可能である。 ただし、水俣病情報センター等以外に拠点を設置する際の電話回線その他の業務用設備等の設置は、受注者の負担において、別途行うこととする。 (２) 設備、物品等資源の定義方法使用する構内ネットワークスイッチ等の機器及びネットワーク構成図は下図のとおりである。 5１．５ 管理すべき指標に関する事項(１) 管理すべき指標特になし6１．６ 情報システム化の範囲に関する事項(１) 情報システム化の範囲なし２． 非機能要件の定義２．１ 情報セキュリティに関する事項(１) 外部委託本システムの受注者に求められるセキュリティ要件は以下のとおりである。 受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 １)受注者は、本業務の開始時に、本業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について、国水研担当官に書面(様式１)で提出すること。 受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、以下の要件を満たすこと。 ① 情報システムの開発工程において、国水研の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。 また、当該品質保証体制が書類等で確認できること。 ② 情報システムに国水研の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かったときに、追跡調査や立入検査等、環境省と請負先が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。 また、当該体制が書類等で確認できること。 ③ 受注者の資本関係、役員等の情報、作業要員の氏名、所属、実績、国籍等の情報が把握できること。 ２)受注者の情報セキュリティ対策の実施について、以下の要件を満たすこと。 ① 情報セキュリティインシデントが発生した場合、原因分析及び対処方法を国水研担当官に報告し、承認を得ること。 ② 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況について国水研担当官に定期的に報告を行うこと。 ③ 情報セキュリティ対策の完了後1年以内に受注者側の責めによる情報セキュリティ対策の不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。 ３)受注者は、国水研担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。 国水研より提供された要機密情報は、請負業務以外の目的で利用しないこと。 また、本業務において受注者が作成する情報については、国水研担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。 ４)受注者は、機密性2を含む要保護情報を取り扱う保守端末について、盗難、不正7な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。 ５)受注者は、要保護情報を取り扱うサーバ装置について、サーバ装置の盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。 ６)受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリティ事故が発生したときは、必要に応じて国水研担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。 ７)受注者は、国水研担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。 また、請負業務において受注者が作成した情報についても、国水研担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。 ８)受注者は、本業務における情報システムの構築・改良等が完了し運用を開始する前に、受注者の品質管理責任者による品質報告及びセキュリティ報告を実施すること。 セキュリティ報告には、脆弱性診断等の安全点検の結果を添付するとともに、不備が指摘された場合は、運用開始までに適切な対処を実施すること。 ９)受注者は、本業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を書面(様式２)で報告すること。 (参考)環境省情報セキュリティポリシーhttp://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf１０)受注者は、国水研担当官と協議の上、情報セキュリティに係るサービスレベルの保証について取り決めを行い、これを満たしていることを国水研担当官に定期的に報告すること。 １１)環境省が再委託を承認した場合には、受注者は、環境省との契約上受注者に求められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。 また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実施状況について、書面(様式１)により国水研担当官に報告すること。 １２)本業務において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、8受注者は情報を厳重に管理すること。 止むを得ず、再委託先において本業務に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受注者は、事前に国水研担当官と調整し、国水研担当官の指示に従うこと。 (２) 情報システムのライフサイクル本業務では、維持管理に係る部分だけを担うことから受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 １)JIS Q 15001 に適合した個人情報管理、またはそれと同等以上の管理を行うこと。 ２)国水研から提供された帳票類・データを本業務実行以外の目的で使用する事は禁止とする。 ３)国水研から提供された帳票類・データを複製する事は禁止とする。 ４)国水研から提供された帳票類・データは、持ち出さずに本業務のためだけに使用し、業務終了後返却する。 (３) 情報システムのセキュリティ要件受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 １)ウイルス対策ソフトを最新のバーションとし外部からの侵入を防ぐこと。 ２)データエントリー等のために外部媒体を接続する場合は、ウイルスチェック等のセキュリティ対策を行うこと。 ３)接続できる外部媒体を制限し、外部媒体からのウイルス侵入を防ぐ対策を講じること(４) 情報システムの構成要素受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。 １)国水研の許可なく本システムに新たなソフトウェアの導入、既存ソフトウェアの改修等を行わないこと。 ２．２ テストに関する事項本件業務のテストに係る要件は次の表のとおりである。 9No. ﾃｽﾄの種類ﾃｽﾄの目的、内容ﾃｽﾄ環境 ﾃｽﾄﾃﾞｰﾀ 補足１ 動作確認(必要が生じたとき)OSやソフトウェアのアップデート等による影響の確認必要に応じてテスト用の環境を構築して行うこと。 必要に応じてテスト用のデータを使用すること。 必要に応じて国水研ネットワークシステムの運用事業者と連携して実施すること２．３ 引継ぎに関する事項本システムの引継ぎに係る要件は次の表のとおりである。 ２．４ 教育に関する事項(１)教育対象者の範囲、教育の方法本システムにおける教育は特に行わない。 なお、担当者の交替時については引継ぎを行うものとする。 (２) 教材の作成本システムの教育に際して用意する教材は引継ぎ内容に準じる。 ２．５ 維持管理に関する事項(１)ネットワーク管理業務【令和7年5月末まで】本業務のうちネットワーク管理業務に係る要件は以下のとおりである。 ・国水研ネットワークにおいて不具合が発生した場合に、国水研ネットワークシステムの運用事業者と連携し、不具合解消のための支援を行う。 ※国水研ネットワークは、インターネットに接続するローカル環境と環境省ネットワークに接続する仮想環境との２階層からなる。 ・PC管理台帳、セキュリティUSBメモリ管理台帳を随時更新し、国水研内に配備しているPC及びセキュリティUSBメモリの管理支援を行う。 ・IPアドレス管理台帳を随時更新し、国水研ネットワークにおいて使用するIPアドレスの管理支援を行う。 ・新規に国水研ネットワークのクライアント端末を導入する際には導入するPCの機器選定支援、新規端末の配備時には国水研ネットワーク配下での使用に適したNo. 引継ぎ発生時 引継ぎ元 引継ぎ先 引継ぎ内容引継ぎ手順補足１ 受注者交替時 現行受注者 次期受注者 ・作業経緯・残存課題・作業マニュアル類次期業務開始までに必要な引継ぎを行うこと。 10端末の初期設定作業を実施する。 ・各端末に対するセキュリティ対策のサポートを行う。 ・各端末に対して各種セキュリティ対策を実施し、ウイルス侵入の監視を行う。 ※ウイルス対策ソフトはSymantec Endpoint Protectionを使用。 ウイルス対策管理用サーバを水俣病情報センター３階コンピュータ室に設置している。 ・ウイルス対策管理用サーバにおいてPCの監視を行い、必要に応じてセキュリティポリシーの設定変更を行う・ネットワークシステムへのウイルス侵入など障害が発生した場合には環境省CSIRTの指示に従い、侵入経路の特定や復旧業務のサポートを行う。 ・ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策を常に最新の状態に維持する。 ・セキュリティ対策の実施に関する助言・指導を行う。 ・国水研職員に対するコンピュータウイルスの対処法の教育及び補助を行う。 ・国水研内で運用しているネットワーク機器に不具合が生じた場合には、不具合が生じた機器を予備機と交換して運用を再開できるように作業を行う。 予備機及び予備機の使用開始に必要なプログラムマニュアル等については国水研において準備するのでマニュアルに従い作業を行うこと。 ・関連する他の業者と連携し、事務所内の機器の予防保守に努める。 (２)ヘルプデスク業務【令和7年9月末まで】本業務のうちヘルプデスク業務に係る要件は以下のとおりである。 ・各端末における稼働環境を確保するための設定及び障害対応を行う。 ・各端末への機器接続に伴うネットワーク関連の設定補助を行う。 ・各端末へのソフトウェアのインストール支援を行う。 ・Web会議開催時の各種ネットワーク機器類の設定準備の支援を行う。 ・ネットワーク関連機器の新規導入に際して、助言を求められた場合には、可能な限りの調査を行い助言を行う。 ・各端末、ハードウェア及びソフトウェアの利用に関する質問等への対応を行う。 ・各端末において、標準的に使用、インストールされているＯＳ、ソフトウェアの設定、操作支援及び障害対応を行う。 ヘルプデスク業務の実施においては以下の対応を行うこととする。 国水研職員におけるシステム操作、障害対応などに関する質問に対してサポート実施のため下記のとおり対応を行うこと。 ・システムの操作方法、各機器の設定のガイダンス・システム障害発生時の一次対応・対応内容を記録・整理し、システムやマニュアル等の見直しへの反映・国水研職員からの問い合わせの回答について、随時国水研担当官に報告すると11ともに、契約終了時にその件数、対応内容を国水研へ報告書で提出する。 ・ヘルプデスクで一次受付した障害通報で判明した問題に対し、適正にシステムが復旧するまで下記の技術サポートを行うこと。 なお、本業務の作業量の想定範囲を超える場合は、国水研担当者と協議の上、対応を決定するものとする。 ａ．各機器の障害原因の切り分けｂ．故障機材の交換後の基本ＯＳの動作確認ｃ．バックアップデータを用いたデータ環境の復旧(３) 各種支援本業務のうち各種支援に係る要件は以下のとおりである。 １)GSSへの移行に伴う支援令和 7 年度(2025 年度)6 月にGSSへの移行が行われるため、その際に各種調整や手続き等が発生することが見込まれるため、それらの国水研ネットワークに関する支援を実施すること。 (４) 業務報告本業務のうち業務報告に係る要件は以下のとおりである。 上記(１)～(３)の業務について以下のとおり業務報告を行うこと。 １)日次報告日ごとに実施した業務について記載した日報を作成し、毎日提出すること。 ２)月次報告月ごとに実施した業務について、取りまとめた月報の作成を行う。 月報の内容について、月例の定期運用会議を開催し、国水研担当官にその内容を報告する。 ３)最終報告令和７年度の契約期間内に実施した業務について取りまとめた報告書を作成する。 12(様式１)令和 年 月 日国立水俣病総合研究センター情報システムセキュリティ責任者 殿株式会社○○○○代表取締役社長 ○○ ○○令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリティ対策の実施方法等について令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方法及び管理体制について、下記のとおり届け出ます。 記１．情報セキュリティ対策とその実施方法環境省情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの確保のため別添の通り対策を実施する。 ２．情報セキュリティの管理体制情報セキュリティ管理責任者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：情報セキュリティ管理担当者氏 名所 属 役 職連絡先 TEL： E-mail：体制図13(1) 取り扱う国立水俣病総合研究センターの情報の秘密保持等【実施方法】※仕様書の内容を確認し、実施方法を記述。 以下の各項目も同様(2) 情報セキュリティが侵害された場合の対処【実施方法】(3) 情報セキュリティ対策の履行状況の確認【実施方法】(4) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処【実施方法】(5)再請負に関する事項【実施方法】担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mai l：14(様式２)令和 年 月 日国立水俣病総合研究センター情報システムセキュリティ責任者 殿株式会社○○○○代表取締役社長 ○○ ○○令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務で実施した情報セキュリティ対策について令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務で実施した情報セキュリティ対策を下記のとおり報告します。 記情報セキュリティ対策の実施内容担当者連絡先部署名：責任者名：担当者名：ＴＥＬ：E-mai l：(1) 体制「令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリティ対策の実施方法等について」により示した体制で、対策を実施した。 (2) 取り扱う国立水俣病総合研究センターの情報の秘密保持等「令和７年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリティ対策の実施方法等について」に従い、以下の各対策を実施した。 ※以下の各項目についても個別対策について実施報告を記述願います。 (3) 情報セキュリティが侵害された場合の対処(4) 情報セキュリティ対策の履行状況の確認(5) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処