香川県立ミュージアム保安警備業務に係る一般競争入札について

香川県立ミュージアム保安警備業務に係る一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年３月６日香川県立ミュージアム 館長 古沢 保典１ 入札に付する事項(１) 委託業務名香川県立ミュージアム保安警備業務(２) 委託業務の内容仕様書による(３) 委託業務の実施場所仕様書による(４) 委託期間令和７年４月１日から令和10年３月31日まで(５) 入札方法①かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。) による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。) に従うこと。 ②入札金額は３年間の総額を記載すること。 入札書の内訳には月額及び年額を記載すること。 ③落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札者に記載してください。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月 27 日 午後１時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(香川県立ミュージアム保安警備業務)」とすること。 提出先：kmuseum@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書等の交付)令和７年３月６日から令和７年３月12日まで(令和７年３月８日及び令和７年３月９日を除く)午前９時から午後５時まで(令和７年３月12日は午後３時まで)〒760-0030 香川県高松市玉藻町５番５号香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課電話番号 ０８７－８２２－０２４６ ＦＡＸ番号 ０８７－８２２－００４３メールアドレス kmuseum@pref.kagawa.lg.jpなお、電子メールで入札説明書等の交付を希望する者は、添付の交付申請書により電子メールで申請すること。 (ただし、かがわ電子入札システムに係る電子証明書を取得している者に限る。)５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月12日午後３時までに４に示した場所等に対し文書で行うこと。 (文書は、ＦＡＸによる送付も可とする。但し、ＦＡＸを送る際には、先に連絡を入れること。)回答は、令和７年３月 12 日午後３時から令和７年３月 13 日午後３時までの間に、本入札に係る入札説明書を交付した者全てに対して、ＦＡＸ又はメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１) 入札の方法電子入札システムによる。 (２)入札の期間令和７年３月21日午前９時から令和７年３月27日午後１時まで(３) 開札の日時令和７年３月27日午後２時(４) 開札の場所香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課(５) 積算内訳書の提出①積算内訳書を指定様式により作成し、電子入札システムにより入札書に添付すること。 積算内訳書に記載している勤務時間・人数・日数で積算すること。 積算内訳書を提出しない場合又は積算内訳書の記載内容に不備があって必要事項を確認しがたい等その内容に妥当性を欠くと認められる場合は、当該入札は失格とする。 (積算内訳書の記載内容不備の例)・全く別の業務名が記載されている場合・記載漏れ又は違算等により積算内容が確認できない場合等②積算内訳書の人件費単価は本公告日現在の香川県最低賃金(最低賃金法(昭和34年法律第137号)の定めによる香川県において適用される最低賃金の額をいう。 ) 以上とし、積算内訳書の人件費単価が本公告日現在の香川県最低賃金未満であるときには、当該入札は失格とする。 ③入札金額と積算内訳書の金額が一致しない場合は、当該入札は失格とする。 ④積算内訳書に記載している開館日数は予定であり、実際の開館日数とは異なってくる可能性がある。 ７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月14日午後３時までに、入札(契約)保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月19日午後３時までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県内に本社、支社又は営業所を有する者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)本公告に示した委託業務に係る円滑な実施の体制が整備されていることを証明した者であること。 (７)令和４年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設で、博物館、美術館等における保安警備業務受託実績があり、受託期間中、誠実に業務を遂行していること。 (８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77条)第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、９の(１)、(３)、(５)～(８)の要件を満たすことを証明する書類下記①～⑦を令和７年３月 14 日午後３時まで(ただし、令和７年３月８日及び令和７年３月９日を除く)に、４に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年３月14日午後３時までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月19日午後３時までに電子入札システムにより通知する。 ●入札参加資格確認資料(様式は入札説明書に添付)①入札参加資格確認申請書②会社情報 会社所在地・商号又は名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者連絡先、令和４年４月１日以降における行政指導等処分の有無③組織体制 本業務に対応する県内事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)④警備員に関する事項 氏名・経験年数・担当した建物とその従事年数・取得資格⑤誓約書 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申し立て、誓約する書面⑥役員一覧⑦保安警備業務受託実績 警備対象建物の名称・駐車場(駐車場使用料収納事務)等⑧駐車場使用料収納事務の審査に必要な書類直近の決算報告書、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、直近の県税納税証明書、会社概要や体制が分かる資料、定款11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法(１)落札者の決定に当たっては、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき、低入札価格調査制度を適用する。 (２)低入札価格調査を行う基準として調査基準価格を設定し、当該価格を下回る入札が行われた場合は、落札者の決定を保留し、低入札価格審査委員会の審査を経て落札者とするか否かを決定する。 その結果については、入札者全員に対し通知を行う。 (３)調査基準価格を下回る入札を行った者は、最低価格入札者であっても落札者としない場合がある。 (４)審査の結果、調査基準価格を下回る入札を行った最低価格入札者を落札者としないことに決定した場合、その者を除く入札者のうち、最も低い価格で入札した者を落札者とする。 ただし、この入札額が調査基準額を下回る場合には、(２)と(３)の手続きを繰り返す。 (５)調査基準価格を下回る入札を行った者に対しては、文書により調査実施について通知があるので、その通知文書に記載された資料を県に提出するとともに、県が行う調査に協力しなければならない。 なお、事情聴取時には次の書類を提出する必要がある。 ① 入札金額の詳細な内訳書(指定様式)② 警備員確保計画及び配置計画書(警備員の確保見通しや配置計画を具体的に記載したもの(様式任意)(６)調査基準価格を下回る入札がない場合には、規則第 147 条第 1 項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、契約時に入札価格の内訳書の提出及び事情聴取を求める場合がある。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、当該契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じるものとする。 (４) 翌年度以降の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、この契約は変更又は解除する。