令和7年国勢調査調査区要図及び調査員確認用地図作成業務の一般競争入札について

令和7年国勢調査調査区要図及び調査員確認用地図作成業務の一般競争入札について 入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第166条の規定により公告する。 令和７年３月６日香川県知事 池田 豊人１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和７年国勢調査 調査区要図及び調査員確認用地図作成業務(２) 委託業務の内容「令和７年国勢調査 調査区要図及び調査員確認用地図作成業務」仕様書による(３) 委託期間令和７年４月１日から令和７年７月15日まで(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年３月27日(木)17時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(調査員用参考地図作成業務)」とすること。 提出先：tokei＠pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年３月６日(木)から令和７年３月12日(水)まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時30分～午後５時15分)なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。 郵便番号７６０－８５７０香川県高松市番町四丁目１番10号 香川県庁東館４階香川県政策部統計調査課 人口社会統計グループ電話番号０８７－８３２－３１４７(直通)ＦＡＸ ０８７－８０６－０２２４５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月13日(木)17時までに４に示した場所に対し文書で行うこと。 (メールでの文書の送信も可とする。)回答は、令和７年３月17日(月)から令和７年３月26日(水)までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。 ６ 入札及び開札(１) 電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月27日(木)午後５時(２) 開札の日時令和７年３月28日(金)午前10時(３) 開札の場所香川県政策部統計調査課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月18日(火)午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。 電子メールで提出の場合は、３に示したメールアドレスに送信すること。 審査の結果は、令和７年３月24日(月)までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (３) 香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (４) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(５) 香川県内に本店、支店又は営業所を有する者であること。 10 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、令和７年３月18日(火)15時までに、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 一般競争入札参加資格確認申請の結果は、令和７年３月24日(月)までに通知する。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第147条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１) 詳細は、入札説明書による。 (２) 落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。 (３) 本件入札は、その契約に係る予算が議会で議決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じます。 1香川県統計調査課「令和７年国勢調査 調査区要図及び調査員確認用地図作成業務」仕様書１ 業務名 令和７年国勢調査 調査区要図及び調査員確認用地図作成業務２ 履行期間 令和７年４月１日から令和７年７月１５日３ 業務の概要本業務の受託事業者(以下「乙」という。)は、香川県(以下「甲」という。)が貸与する令和７年国勢調査基本単位区境界データ(以下「単位区境界データ」という。)とデジタル地図を背景として用い、乙のコンピューター内で重畳した上で、「調査区要図」、「調査世帯一覧用参考データ」及び「調査員確認用地図」の作成を行う。 ４ 対象地域及び作成地図等対象地域及び作成地図等は次のとおり。 対象地域(各市町の全域) 作成地図等(成果品) 調査区数香川県坂出市 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ４５８香川県観音寺市 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ４１３香川県東かがわ市 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ２５４香川県小豆郡土庄町 調査区要図、調査員確認用地図 １３６香川県小豆郡小豆島町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 １４９香川県木田郡三木町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ２００香川県香川郡直島町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ３４香川県綾歌郡宇多津町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 １７４香川県綾歌郡綾川町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 １７２香川県仲多度郡琴平町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 ７６香川県仲多度郡多度津町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 １６２香川県仲多度郡まんのう町 調査区要図、調査世帯一覧用参考データ、調査員確認用地図 １７６※調査区数：令和７年２月末現在５ 貸与物品等(１) 甲が貸与できるデータ① 単位区境界データ(Shape形式、日本測地系、平面直角座標)② 調査区要図印刷用の指定用紙③ デジタル地図「ＺｍａｐＴｏｗｎⅡ」(縮尺2500分の１)2024年版※※ 本データは「調査区要図」の作成に利用することを想定しており、「調査員確認用地図」の作成に必要な表札情報等のデータを含まないため、調査員確認用地図作成のために「(２)乙が準備する物品等」に記載の住宅地図データを別途用意する必要がある。 2(２) 乙が準備する物品等① ＧＩＳデータを扱うことができ、納入する物品の出力(４色カラー印刷)が可能なソフトウェアをインストールしたコンピューター及び出力機器② 株式会社ゼンリンの「ＺｍａｐＴｏｗｎⅡ」もしくは同等の住宅地図データ(以下ア～カの条件を満たすもの)ア 甲が貸与する単位区境界データとの統合が可能なデータ形式であり、単位区境界データと統合可能な測地系及び座標系のデータを含むことイ 「４ 対象地域及び作成地図等」に記載の市町全域のデータを含むことウ 道路、河川、鉄道、方位記号、建物枠の表示が可能であることエ 「６(１)調査員確認用地図」の出力に必要な、通常の住宅地図相当の表札情報(各世帯の居住者の氏名)データを含むことオ 調査員確認用地図作成の際に利用する住宅地図相当の表札情報が含まれるデータは、必要となるライセンスが付与されていることカ 調査員確認用地図作成の際に利用する住宅地図相当の表札情報が含まれるデータは、出力時点で最新のものであること③ 出力用紙ア 調査員確認用地図 白地のＡ３用紙イ 調査区要図 甲が貸与する指定用紙④ その他の本業務遂行に必要な物品等６ 納入する成果品(１) 調査員確認用地図出力用紙 Ａ３縦作成部数 調査区ごとに１部。 ただしＡ３用紙に収まらない場合は、図郭割図を添付のうえ、複数枚に分割して作成すること。 色等 ４色カラー印刷。 調査区境界線を赤色実線。 基本単位区境界線を緑色実線で表示。 内容 調査区を含む周辺の地図が確認できる程度の縮尺とする。 Ａ３用紙に収まらない場合は、複数枚に分割して作成すること。 その際は図郭割図も作成すること。 なお、方位は北が用紙の上側となるようにすること。 表示情報等 国勢調査の調査員が基本単位区又は調査区の範囲を地図上で確認し、同時に調査活動の参考とするための資料であるため、縮尺、方位、地名、道路、河川、建物枠、目標となる施設等の名称、表札情報(各世帯の居住者の氏名)等、通常住宅地図として利用する上で必要な情報を網羅し、調査区及び単位区(単位区のない調査区もある)の境界線を表示すること。 複製 調査員確認用地図については、各市町において各１部まで複製が認められるものとし、その許諾を示す許諾番号を付与して納品すること。 3(２) 調査区要図出力用紙 Ａ４判(様式指定あり)片面印刷作成部数調査区ごとに１部。 ただし、１枚の調査区要図に収めると調査員の利用に支障をきたすと甲が判断した場合は、２枚以上に分割して作成するものとする。 色等黒色とするが、地図部分については調査員が鉛筆で情報を書き込むため、表示色を淡色とする。 ただし、調査区境界線及び単位区境界線の表示色は黒とする。 縮尺１つの調査区の範囲を指定様式の枠内に印刷できる縮尺とする。 用紙の上を北方位に固定せず、角度を調整して枠内に最大縮尺で表示するものとする。 集合住宅を含む調査区については、建物図を記載するための余白を確保すること。 表示情報等①調査区情報指定枠内に印刷(都道府県名、市郡名、区町村名、調査区主番号、後置番号、単位区番号)②背景地図道路、河川、鉄道、方位記号、家形枠。 ただし、表札情報(居住者の氏名)は表示しない。 図面上、調査区界から外側１㎝程度の範囲までを表示すること。 ③境界線等・調査区番号(後置番号、単位区番号を含む)・調査区境界線 一点鎖線、黒丸・単位区境界線 一点鎖線、白丸④調査区画像データExcel形式で出力用データを作成し、１調査区ごとに１ファイルで格納すること。 調査区要図用の指定用紙にそのまま出力できるように「①調査区情報」の全てがあらかじめ記載された状態であること。 広域な調査区(家形枠に世帯番号が記入できない程度の縮尺)については香川県で拡大図作成等の対応が出来るよう調査区画像データを作成すること。 同Excelファイルの別シートに調査区の拡大図を格納すること。 ファイル名は調査区番号とする。 データはDVD-Rに格納して納入すること。 その他甲から貸与するデジタル地図(2024年版)以降に更新された地図データを利用する場合、その利用に必要なライセンス費用は乙の負担とする。 (３) 調査世帯一覧用参考データ以下の項目を満たす一覧を作成すること。 形式はExcel形式とする。 ③、④及び⑤については、調査員確認用地図に使用した住宅地図と同じデータを用いることとする。 データはDVD-Rに格納して納入すること。 ① 県名・市町名・調査区番号② 世帯番号記入欄(空欄)③ 世帯主又は代表者の氏名④ 所在地(集合住宅の場合は、部屋番号まで)⑤ 建物の名称4７ 出力調査区要図及び調査員確認用地図を全て出力して甲に提出すること。 甲から縮尺や内容の修正を求められた場合は、修正したものを出力すること。 甲による確認を受け、合格したものを成果品とする。 ８ 納入調査員確認用地図、調査区要図とも市町別、調査区番号順(昇順)に揃えて、別紙「令和７年国勢調査・調査員用地図及び調査区要図印刷業務 納入先一覧」に示す各市町納入先に前営業日までに電話連絡した上で納入すること。 輸送の際に調査員確認用地図及び調査区要図が散逸しないように梱包すること。 納入先が変更になった場合(同市町内での変更)は甲から乙に別途通知するものとする。 ９ 守秘事項等(１) 業務遂行にあたっては、貸与するデータ、資料及び成果品等の管理に万全を期すこと。 (２) 貸与物品及び本業務における成果品(中間成果物を含む。)については、当該業務においてのみ使用することとし、これらを蓄積したり、他の目的に使用してはならない。 (３) 貸与物品の受領に際しては、受領書(様式任意)を提出し、納品にあたっては納品書(様式任意)を甲に提出すること。 (４) 貸与物品の取り扱いについては、紛失及び破損等のないように万全を期すこと。 (５) 貸与物品については、本業務終了後、速やかに返納すること。 (６) 当該業務において作成された各種磁気データ(中間データを含む。)の内容を消去し、その旨を記載した文書(様式任意)を提出すること。 (７) 本契約の履行に当たって、知り得た秘密を漏らしてはならない。 10 納入完了期限令和７年７月１５日11 その他(１) テスト出力及び成果品の納入等に係る配送料等は、乙において負担する。 (２) 乙は、調査員確認用地図及び調査区要図の作成にあたり想定される修正や協議等について、甲が要請した場合に迅速に対応できる体制を整えるものとする。 (３) 本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じたときは別途協議する。 ≪連絡先≫香川県政策部統計調査課人口統計グループ 中村、藪下、川池、瀧川電話 087-832-3147FAX 087-806-0224 物品購入等競争入札心得平成26年11月１日 一部改正令和 元年10月1日 一部改正令和 ３年 ４月１日 一部改正令和 ５年12月１日 一部改正１ 入札の一般注意(１)入札者は、入札公告、入札説明書、仕様書、指名競争入札執行通知書等の契約担当者が示す書類(以下「入札関係書類」という。)を熟知するとともに、別紙の暴力団排除に関する誓約事項を承諾の上、入札しなければならない。 (２)入札者は、香川県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、入札関係書類に示した日時までに入札書を提出すること。 ただし、書面による入札(以下「紙入札」という。)を認めた場合は、県が定めた様式により作成し、入札関係書類に示した日時までに提出すること。 (３)電子入札システムによる場合は、電子入札システムに利用者登録した電子証明書(IC カード)を使用すること。 (４)入札を辞退する場合は、入札辞退届を提出すること。 (５)指名競争入札の場合、入札者は県が指名した者とする。 (６)入札者は他の入札者の代理人となってはならない。 (７)電子入札システムによる場合は、代理人の入札は認めない。 紙入札による場合は、本人又は代理人による入札とし、代理人が入札する場合は入札前に委任状を提出すること。 ２ 入札書についての注意(１)入札書は１件ごとに別紙とすること。 (２)入札は１件につき１業者１通とすること。 (３)入札者の住所氏名欄は、電子入札システムによる場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 紙入札による場合は、法人にあっては法人の住所及び法人名並びに代表者名を記入すること。 押印する場合は、代表者印を押印すること。 また、代理人にあっては委任者の住所、氏名(法人にあっては法人名)を記入するとともに、その下段に代理人の氏名を記入すること。 押印する場合は、委任状で届け出た代理人の印を押印すること。 (４)責任者担当者氏名連絡先欄は、責任者氏名に当該入札書に係る事務を担当する部門の長の氏名を、担当者氏名に当該入札書に係る事務を担当する者の氏名を、連絡先に当該入札書の記載内容を確認するための連絡先を、それぞれ記載すること。 (５)入札金額はアラビア数字で記入すること。 (６)入札金額は訂正しないこと。 (７)既に提出した入札書の書換え、引換え又は撤回はできない。 ３ 落札者決定の方法(１)予定価格の制限の範囲内で、最低価格でもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、最低制限価格の設定がある場合及び総合評価入札の場合は、これ以外の者を落札者とすることがある。 (２)同じ入札価格を提示した者が２人以上あるときは、電子入札システムによる場合は電子くじによって、紙による場合は直ちにくじによって落札者を決定する。 (３)入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札する。 (４)再度入札に付しても、なお、予定価格を超える場合は、随意契約により予定価格の範囲内で契約することがある。 ４ 入札書に記載する金額消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１０８分の１００)に相当する金額を記載すること。 ５ 契約金額入札書に記載される金額に当該金額にその金額の１００分の１０(消費税の軽減税率制度の対象となる品目については１００分の８)に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、単価契約を除き、その端数金額を切り捨てた金額)とする。 ６ その他(１)無効入札次のいずれかに該当する場合における入札は無効とする。 ① 入札に参加する資格のないもの又は指名していない者が入札した場合② 入札者が連合して入札したと認められる場合③ 入札に際し不正の行為があった場合④ 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をした場合⑤ 入札保証金の納付を必要とする場合で入札保証金の納付がないとき、又は不足する場合⑥ 入札書に氏名その他重要な文字又は押印(押印がない場合にあっては、責任者氏名及び担当者氏名並びに連絡先)が誤脱し、又は不明である場合⑦ 入札書の金額を訂正した場合⑧ 前各号に掲げるもののほか、入札者が契約担当者のあらかじめ指定した事項に違反した場合(２)入札又は開札の取り消し又は延期天災その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 (３)契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日(香川県の休日を定める条例(平成元年香川県条例第１号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 )の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 (４)予約完結権の譲渡禁止落札決定者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 別紙暴力団排除に関する誓約事項香川県の物品の買入れ等の契約に係る競争入札への参加、契約の履行に当たっては、関係諸規程並びに担当職員の指示事項を遵守し、決して不正の行為をしないことを誓約します。 また、当社(個人の場合にあっては私、団体の場合にあっては当団体)は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者ではなく、香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成 11 年香川県告示第 787 号)別表 10 の項から 15 の項までのいずれにも該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 (参考)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)(抜粋)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力的不法行為等 別表に掲げる罪のうち国家公安委員会規則で定めるものにあたる違法な行為をいう。 (2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3) 指定暴力団 次条の規定により指定された暴力団をいう。 (4)･(5) 略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)･(8) 略(国及び地方公共団体の責務)第 32 条 国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 (1) 指定暴力団員(2) 指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)(3) 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの(4) 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。)２～４ 略香川県物品の買入れ等に係る指名停止措置要領(平成11年香川県告示第787号)別表(抜粋)(暴力団関係者)10 代表役員等、一般役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者(以下「代表一般役員等」という。)が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員以外の者で、同条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として同条第１号に規定する暴力的不法行為等を行うもの若しくは暴力団に資金等を供給すること等によりその組織の維持及び運営に協力し、若しくは関与するものをいう。 以下同じ。 )であると認められるとき。 11 代表一般役員等が、業務に関し、自社、自己若しくは第三者の不正な財産上の利益を図るため又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加えるため、暴力団又は暴力団関係者を利用したと認められるとき。 12 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者に対して、名目のいかんを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を与え、又は便宜を供与したと認められるとき。 13 代表一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 14 契約等の相手方が 10 の項から前項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者であることを知りながら、当該者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用したと認められるとき。 15 10の項から13の項までに掲げる措置要件のいずれかに該当する者と下請契約又は資材等の購入契約を締結する等当該者を利用していた場合(前項に該当する場合を除く。)において、県が当該下請契約又は資材等の購入契約を解除する等当該者を利用しないように求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。