令和７年度香川県産業技術センター発酵食品研究所 庁舎清掃業務に係る一般競争入札について

令和７年度香川県産業技術センター発酵食品研究所 庁舎清掃業務に係る一般競争入札について 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和３９年香川県規則第１９号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。 令和７年３月６日香川県産業技術センター所長 濵田 敏弘１ 入札に付する事項(１)業務名香川県産業技術センター発酵食品研究所庁舎清掃業務(２)業務の内容等仕様書による(３)業務期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日(４)入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 見積額は、日常清掃と定期清掃の内訳がわかるように記載すること。 ２ 契約書作成の要否要３ 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を下記メールアドレスに令和７年３月１９日午後１時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 提出先：hakko@pref.kagawa.lg.jp４ 契約の内容に関する現地確認の受付現地の確認を希望する場合は、令和７年３月１３日午前９時までに、次に示した場所に対し文書で行うこと。 (メールによる送付も可とするが､送信後必ず電話で着信の確認を取ること。)郵便番号 ７６１－４４２１香川県小豆郡小豆島町苗羽甲１３５１－１香川県産業技術センター発酵食品研究所電話番号 ０８７９－８２－００３４メールアドレス：hakko@pref.kagawa.lg.jp５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年３月１３日正午までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。 (メールによる送付も可とするが､送信後必ず電話で着信の確認を取ること。)回答は、令和７年３月１４日正午から令和７年３月２１日までの間(休日を除く午前８時30分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、令和７年３月１４日午後５時までに、質問者及び入札参加資格確認申請書の提出があった者全員にメールで送付する。 ６ 入札及び開札(１)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年３月１９日午後１時(２)開札の日時令和７年３月２１日午前９時(３)開札の場所香川県産業技術センター総務課７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。 ８ 入札保証金及び契約保証金規則第１５２条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年３月14日午後２時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を香川県産業技術センター発酵食品研究所に提出すること。 審査の結果は、令和７年３月１８日までに通知する。 ９ 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (３)(２)の競争入札参加資格において、香川県内に本社(本店)を有する者であること。 (４)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(６)平成３１年４月１日以降に、国の行政機関等又は地方公共団体の施設で、同様の施設(本業務と同規模以上の施設又は庁舎に限る。)における清掃業務受託実績があり､受託期間中、誠実に業務を遂行していること。 (７)建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２により都道府県知事の登録を受けている者であること(清掃業。建築物総合管理業を含む。)。 (８)社会保険等(労働保険、健康保険、厚生年金保険)に加入している方。 (加入義務のないものを除く。)10 入札者に要求される事項(１)入札に参加を希望する者は、９の(１)、(３)及び(５)から(８)の要件を満たすことを証明する書類を令和７年３月１４日午後２時までに、４に示した場所に提出し、(郵送の場合は、令和７年３月１４日までに必着)当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお､当該書類提出前に電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 この電子入札システムでの確認申請時に下記(２)の確認資料の電子ファイルを添付しても書類を提出したことにはならず､審査の対象とはならないため注意すること。 持参提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年３月１８日午前１０時までに電子入札システムにより通知する。 (２)入札参加資格確認資料①入札参加資格確認申請書②会社情報報告書(会社所在地、商号又は名称、代表者氏名、代表電話番号、担当者名、担当者連絡先、(常駐事務所の所在地、電話番号)､令和４年４月１日以降における行政指導等処分の有無(清掃関係法令、労働関係法令、入札・契約関係等))③業務体制証明書(本業務に対応する事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数、臨時の清掃対応が可能な者の人数)、業務責任者(氏名、経験年数、担当した建物とその従事年数、取得資格(ビルクリーニング技能士等の清掃関連資格))④誓約書(９の(１)、(５)に該当しないことを申し立て、誓約する書面)⑤清掃業務受託実績報告書(対象建物、対象面積、受託期間、契約担当部署の名称及び連絡先)⑥建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項に掲げる事業について都道府県知事の登録を受けていることが確認できる書類(建築物清掃業務又は環境衛生総合管理業の登録証明書等)の写し。 ⑦９の(３)の確認資料ア 主たる営業所(本社、本店)の写真(下記のいずれか)・建物の全景(テナントビルの場合は、建物入口付近及び入居企業の案内板)・屋外看板や郵便ポストなど当該営業所の営業実態が確認できるもの・主たる営業所の内部の写真(事務机、電話、ＦＡＸ、パソコン、プリンターなどの事務備品及び書類の保管状況が確認できるもの)イ 主たる営業所(本社、本店)付近の略図(営業所訪問ができる程度に詳細なもの)⑧９の(８)の確認資料ア 労働保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・労働保険概算・確定保険料申告書及び領収済通知書(領収印があるもの)・納付書(領収印があるもの)・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合が発行した納入告知書・計算書及び領収書・労働保険料等納入証明書 等※加入義務がない場合は、労働保険に加入義務がないことについての申立書イ 健康保険及び厚生年金保険に加入していることがわかる公的書類の写し(直近の支払がわかるもので、下記に例示するいずれか一つでよい)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済額通知書・納入告知書 納付書・領収書(領収印があるもの)・社会保険料納入確認書 等※加入義務がない場合は、健康保険及び厚生年金保険に加入義務がないことについての申立書(３)入札参加資格確認申請期間(電子申請及び書類提出)令和７年３月６日～令和７年３月１４日(書類提出は、土曜日、日曜日を除く午前８時３０分から午後５時までとする。)ただし、令和７年３月１４日は午後２時までとする。 確認申請の対象となるのは､電子入札システムにより確認申請を行っており、かつ、申請期間内に(２)の入札参加資格確認資料を持参している者のみである。 (４)入札参加資格の有無の審査については、提出された書類を別途内容の確認をして判断するため、書類を受理したことのみをもって参加資格を確認したのではないので注意すること。 参加資格の有無の最終的な判断は電子入札システムにより通知する。 なお､提出された書類は返却しない。 11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第１７１条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により明らかに競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 13 落札者の決定方法規則第１４７条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお､最低制限価格未満の価格をもって入札を行った入札者は再度の入札に参加することができない。 また、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知等及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 15 予約完結権の譲渡落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 16 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる。 (３)本件入札は、その契約に係る予算が議会で可決され、令和７年４月１日以降で当該予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生ずる。