経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務

経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務 公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。令和７年３月６日広島県知事 湯 﨑 英 彦１ 調達内容(1) 業務名経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月 31 日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局建設産業課(広島県庁北館６階)(5) 入札方法総価で入札に付する。(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。(2) 令和６年広島県告示第 607 号(令和７年から令和９年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「15Ｆデータ処理等」の資格を認定されている者であること。(3) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。(4) 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。(5) 広島県内に本社、支社又は営業所等を有する者であること。３ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局建設産業課(広島県庁北館６階)電話(082)513-3822(ダイヤルイン)イ 交付期間令和７年３月６日(木)から令和７年３月 17 日(月)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律〔昭和 23 年法律第 178 号〕に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時までの間、随時交付する。ウ 入手方法上記アの場所で直接受け取る、又は広島県ホームページからダウンロードすること。(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に、誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和７年３月 17 日(月) 午後５時エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成 14 年法律第 99 号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。)又は電子メールによる。ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。オ 入札参加資格の確認結果の通知令和７年３月 19 日(水)までに通知する。(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和７年３月 28 日(金) 午後２時イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下１階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。電報、郵送等による入札は認めない。４ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、施行令第 167条の９の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除イ 契約保証金(ｱ) 県と締結した委託・役務業務契約を平成 19年 10月１日以降に解除され、その後、当該契約解除の要因となった契約種目の資格を入札参加資格要件とする県との契約を締結し、誠実に履行した実績がない者(ただし、契約解除の要因となった契約種目は、「15Ｆデータ処理等」の資格に限る。)契約金額の１００分の１０以上の額を納付。ただし、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、県を被保険者とする履行保証保険契約又は県を債権者とする履行保証契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。(ｲ) (ｱ)以外の者免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第４号の２の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。(7) 入札の延期及び中止本件調達に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は、当該入札を延期又は中止する。(8) その他入札説明書による。６ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県土木建築局建設産業課(広島県庁北館６階)電話(082)513‐3822(ダイヤルイン) ファクシミリ(082)223‐3593メールアドレス dokensetsu@pref.hiroshima.lg.jp 入 札 説 明 書広島県土木建築局建設産業課(広島市中区基町10-52)TEL:082-513-3822 FAX:082-223-3593業務名 経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで履行場所広島市中区基町10番52号広島県建設産業課入札参加資格確認申請書提出期限令和７年３月17日(月)仕様書等に対する質問書提出期限令和７年３月19日(水) 入札日時令和７年３月28日(金)14時00分入札場所 広島県庁舎本館地下入札室注 意 事 項 契 約 事 項１ 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)について(1) 入札参加希望者は、公告で定める入札参加資格要件に応じ、次に掲げる必要な書類を申請書に添付しなければならない。(2) 申請書及び前号に定める必要な書類(以下「申請書等」という。)の作成に要する費用は、入札参加希望者の負担とする。(3) 申請書等に虚偽の記載をした者については、指名除外措置を行うことがある。(4) 申請書等の提出は、持参、郵便等又は電子メールによる。郵便等による提出は、一般書留郵便、簡易書留郵便及び一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供するサービスでこれらに準じるものに限る。(民間宅配事業者のいわゆる「メール便」はこれに当たらない。)２ 仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)について仕様書等に対する質問がある場合は、上記仕様書等に対する質問書提出期限までに、書面又は電子メール提出すること３ 入札について(1) 次に該当する場合は、その入札は無効とする。ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。エ 入札者が二以上の入札をしたとき。オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。キ 入札保証金が所定の額に満たないのに入札したとき。ク 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。ケ 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。コ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。(2) 落札者がないときは再度の入札をする。ただし、無効な入札をした者は、再度の入札に参加することができない。(3) 再度の入札は５回を超えないものとする。(4) 入札執行についてア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面(以下「委任状」という。)を提出しなければならない。ただし、有効期間の記載のある委任状をあらかじめ提出し、当該有効期間が入札の時期を含む場合は除く。イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入を禁じる。エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁じる。オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。４ 契約書について(1) 落札者は、契約担当職員から交付された契約書に記名押印し、落札通知を受けた日から５日(広島県の休日を定める条例(平成元年広島県条例第２号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。)以内に契約担当職員に提出しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、この限りではない。(2) 契約書は２通作成し、各自その１通を保有するものとする。(3) 契約書において、契約の相手方が課税事業者の場合、契約金額に併せて当該取引に係る消費税及び地方消費税額を明示するので、落札決定後、落札者は課税事業者又は免税事業者である旨(予定を含む。)について直ちに届け出ること。５ その他落札者は、契約担当職員が必要と認める場合、一般競争入札事務処理要領に規定する別記様式第４号の２(経費内訳書)の作成及び別記様式第４号の３(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による調査(再委託を行う場合は再委託先を含む。)に協力しなければならない。１ 広島県会計規則及び広島県契約規則に基づき執行する。２ 入札保証金□有 ■無３ 契約保証金公告に定めるとおり・ 平成19年10月1日以降に○○の業務で契約解除され、その後当該契約種目の業務の履行実績がない者有・上記以外の者 無４ 地方自治法第234条の3の規定に基づく長期継続契約 □適用 ■適用なし添 付 書 類■ 公告の写し■ 入札参加資格確認申請書の様式■ 誓約書の様式■ 入札書の様式■ 委任状の様式■ 契約書(案)■ 仕様書■ 仕様書等に対する質問書の様式□ 電子データの保存等に関する申出書□ その他〔 〕・誓約書 1 経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務委託2 3 4 5 6 令和 年 月 日発注者 住所氏名 広島県代表者 広島県知事 湯﨑 英彦 印受注者 住所氏名 印業 務 委 託 契 約 書(単価契約) この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、当事者記名･押印の上、各自その１通を所持する。 広島市中区基町１０番５２号 広島県土木建築局建設産業課 履行場所業 務 名契約内容品 名規 格委託料限度額契約保証金(１)発注者は上記「４委託料限度額」の範囲内で上記「３契約内容」の単価に委託業務 の成果の数量を乗じて得た金額を委託料として受注者に支払うものとする。 (３)業務委託契約約款第28条第４項、同条第６項、第42条第１項第１号、第45条第２項 及び第48条第１項の規定の適用については、「委託料」とあるのは、上記「４委託料 限度額」と読み替えるものとする。 (４)上記の業務について、発注者と受注者とは、各々の対等な立場における合意に基づ いて別紙の条項によって委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するもの とする。 予定数量単 価履行期間広島市中区基町１０番５２号特約事項別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり令和７年４月１日 ～ 令和８年３月31日免 除別紙のとおり(２)受注者は各四半期ごとに、当該三月分の業務完了について発注者に通知するものとし、 検査に合格したときは、速やかに委託料請求書を提出するものとする。 別紙帳票種別(入力データ) 規格 予定数量単価(消費税及び地方消費税込み) 経営規模等評価申請書(２０００１帳票)１件(２枚一組) 3,000件 円 工事種類別(元請)完成工事高(２０００２帳票)１件(１枚) 4,800件 円 その他の審査項目(社会性等)(２０００４帳票)１件(１枚) 3,000件 円 技術職員名簿(２０００５帳票)１件(１枚) 3,000件 円 経営状況分析結果通知書(１０００６帳票)１件(１枚) 3,000件 円(平成28年３月 最終改正)- 1 -業 務 委 託 契 約 約 款(総則)第１条 発注者及び受注者は、この約款(業務委託契約書(以下「契約書」という。)を含む。 以下同じ。)に基づき、仕様書等(別添の仕様書、図面、業務に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び仕様書等を内容とする業務(以下「業務」という。)の委託契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間(以下「履行期間」という。)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という。)がある場合は、当該成果物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、委託料を支払うものとする。３ 発注者は、その意図する業務の履行のため、又は成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者に対して行うことができる。この場合において、受注者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。４ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。８ この約款及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。10 この契約に係る訴訟の提起又は調停(第51条第１項の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選任される調停人が行うものを除く。)の申立てについては、広島地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。(指示等及び協議の書面主義)第２条 この約款に定める催告、指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)は、書面により行わなければならない。２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者及び受注者は、既に口頭で行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。３ 発注者及び受注者は、この約款の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。(業務工程表の提出)第３条 受注者は、この契約締結後14日(発注者が認める場合は、その日数)以内に仕様書等に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。３ この約款の規定により履行期間又は仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。５ 第１項の規定に基づく業務工程表の提出は、発注者が必要ないと認めたときは、免除することができる。(契約保証金)第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、契約書に記載された金額の契約保証金を発注者に納付しなければならない。２ 前項に規定する契約保証金は、発注者が必要がないと認めたときは、免除することができる。(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ、発注者の承諾を得(平成28年３月 最終改正)- 2 -た場合は、この限りでない。２ 受注者は、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(秘密の保持)第６条 受注者は、業務を行う上で知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物(未完成の成果物を含む。)及び業務を行う上で得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。(個人情報の保護及び情報セキュリティ)第７条 受注者は、業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。２ 受注者は、業務を行うため個人情報を電磁的記録で取り扱うに当たっては、別記「情報セキュリティに関する特記事項」を守らなければならない。(実地調査など)第８条 発注者は、必要があると認めるときはいつでも、受注者に対し業務の実施の状況及び業務に従事する者に係る次に掲げる事項などの報告を求め、又は実地に調査できるものとする。(1) 最低賃金法(昭和34年法律第137 号)第４条第１項に規定する最低賃金の適用を受ける労働者に対し、同法第３条に規定する最低賃金額(同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、同条の規定により減額して適用される額をいう。)以上の賃金(労働基準法(昭和 22年法律第 49号)第11条に規定する賃金をいう。)の支払をすること。(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)第48 条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(3) 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115号)第 27条の規定による被保険者の資格の取得に係る届出をすること。(4) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出(労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に係るものに限る。)をすること。(5) 雇用保険法(昭和 49年法律第 116 号)第７条の規定による雇用する労働者が適用事業の被保険者となったことの届出をすること。２ 発注者が、この契約に係る発注者の予算執行の適正を期するため必要があると認めた場合は、発注者は、受注者に対し、受注者における当該契約の処理の状況に関する調査への協力を要請することができる。３ 受注者は、前項の要請があった場合には、特別な理由がない限り要請に応じるものとし、この契約の終了後も、終了日から５年間は、同様とする。(実施場所)第９条 受注者は、業務を契約書及び仕様書等に記載する履行場所において実施するものとする。 ２ 受注者は、業務の実施場所において、発注者の安全及び衛生管理に関する規則を遵守するものとする。３ 契約書に履行場所の指定がない場合は、前２項の規定は適用しない。(著作権の譲渡等)第10条 受注者は、成果物が著作権法(昭和45年法律第 48 号)第２条第１項第１号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利(同法第27条及び第 28条の権利を含む。以下この条から第 12 条までにおいて「著作権等」という。)のうち受注者に帰属するもの(同法第２章第３節第２款に規定する著作者人格権を除く。)を当該成果物の引渡し時に発注者に無償で譲渡する。(著作者人格権の制限)第11条 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる行為をすることを許諾する。(1) 成果物の内容を公表すること。(2) 成果物に受注者の実名若しくは変名を表示すること又は表示しないこと。(3) 成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。(4) 成果物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。(5) 成果物の題号を変更、切除、その他の改変をすること。(平成28年３月 最終改正)- 3 -２ 受注者は、著作者人格権(著作権法第18条、同法第19条及び同法第20条)を行使してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾又は合意を書面で得た場合はこの限りでない。(著作権の侵害防止)第12条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものでないことを、発注者に対して保証する。２ 受注者は、その作成する成果物が第三者の有する著作権等を侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者が、自己の費用と責任で、その賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。(再委託等の禁止)第 13 条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託及び受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。)への委託を含む。)し、又は請け負わせてはならない。ただし、法令で禁止されている場合を除き、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。(特許権等の使用)第14条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下この条において「特許権等」という。)の対象となっているものを業務に使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその特許権等を指定した場合において、仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。(貸与品等)第 15 条 発注者が受注者に貸与し、又は支給する業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という。)の品名、数量等、引渡場所及び引渡時期は、仕様書等に定めるところによる。２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に借用書又は受領書を提出しなければならない。３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。４ 受注者は、仕様書等に定めるところにより、業務の完了、仕様書等の変更等によって不用となった貸与品等を発注者に返還しなければならない。５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。(仕様書等と業務内容が一致しない場合の修補義務)第 16 条 受注者は、業務の内容が仕様書等又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合には、これらに適合するよう必要な修補を行わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(条件変更等)第17条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。(1) 仕様書等にごびゅう又は脱漏があること。(2) 仕様書等の表示が明確でないこと。(3) 履行上の制約等仕様書等に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行条件が相違すること。(4) 仕様書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見(平成28年３月 最終改正)- 4 -を聴いた上、当該期間を延長することができる。４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、仕様書等の変更又は訂正を行わなければならない。５ 前項の規定により仕様書等の変更又は訂正が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(仕様書等の変更)第 18 条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときにあっては、合理的な範囲で、履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。 (業務の中止)第 19 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(第28条第１項において「天災等」という。)であって、受注者の責めに帰すことができないものにより、作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。３ 前２項の規定により業務を一時中止した場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては履行期間若しくは委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(業務に係る受注者の提案)第20条 受注者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することができる。２ 前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。３ 前項の規定により仕様書等が変更された場合において、発注者は、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間又は委託料を変更しなければならない。(受注者の請求による履行期間の延長)第 21 条 受注者は、その責めに帰すことができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、合理的な範囲で、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、合理的な範囲で、委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。(発注者の請求による履行期間の短縮等)第 22 条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。２ 前項の場合において、発注者は、合理的な範囲で、必要があると認められるときにあっては委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときにあっては必要な費用を負担しなければならない。(履行期間の変更方法)第 23 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日(第 21 条の場合にあっては発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者が履行期間の変更の請求を受けた日)から７日以内に(平成28年３月 最終改正)- 5 -協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(委託料の変更方法等)第 24 条 委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。(臨機の措置)第 25 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、受注者は、必要があると認めるときは、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。２ 前項の場合において、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。(一般的損害)第26条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、業務を行うにつき生じた損害(成果物がある場合は当該成果物に生じた損害を含み、次条第１項から第３項まで又は第 28 条第１項に規定する損害を除く。)については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。(第三者に及ぼした損害)第 27 条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動等の理由により第三者に及ぼした損害(仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、発注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。４ 前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者と受注者とが協力してその処理解決に当たるものとする。(不可抗力による損害)第28条 業務の完了前(成果物がある場合は、当該成果物の引渡前)に、天災等(仕様書等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(第６項において「不可抗力」という。)により、成果物(未完成のものを含む。以下この条において同じ。)、仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(受(平成28年３月 最終改正)- 6 -注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び仕様書等に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(成果物又は仮設物若しくは業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器であって立会いその他受注者の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、委託料の額を上限として、委託料の100 分の１を超える額を負担しなければならない。損害合計額のうち、発注者が負担しない額については、受注者が負担しなければならない。５ 前項に規定する損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。(1) 成果物に関する損害 損害を受けた成果物に相応する委託料の額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。(2) 仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器に関する損害 損害を受けた仮設物又は業務の実施場所に搬入した業務の用に供する機器で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額よりも少額であるものについては、その修繕費の額とする。６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「委託料の100分の１を超える額」とあるのは「委託料の100分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。(委託料の変更に代える仕様書等の変更)第29条 発注者は、第14条、第16条から第20条まで、第22条、第25条、第26条、前条又は第 32 条の規定により委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて仕様書等を変更することができる。この場合において、仕様書等の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日(発注者があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。(検査及び引渡し)第30条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上、仕様書等に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。３ 発注者は、前項の規定による検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合において、修補の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。(委託料の支払)第31条 受注者は、前条第２項(同条第５項において準用する場合を含む。第３項及び第48条第３項において同じ。)の検査に合格したときは、委託料の支払を請求することができ(平成28年３月 最終改正)- 7 -る。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 30 日以内に委託料を支払わなければならない。３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(引渡し前における成果物の使用)第32条 発注者は、第30条第３項又は第４項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。 ２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。３ 発注者は、第１項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。(契約不適合責任)第 33 条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物が種類品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、受注者は、契約内容に適合し、かつ発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。(1) 履行の追完が不能であるとき。(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第 34 条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条から第38条までの規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定により契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。(発注者の催告による解除権)第 35 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。 5 107 1 0 15517受 取 利 息 配 当 金売上総利益2025・25252525営業キャッシュフロー(当期)営業キャッシュフロー(前期)・2020 171717'20'2020経常(事業主)利益支払利息202020201515・ ・15151515 1010自己資本比率131313557 02045(千円)－ 電 話 番 号処 理 の区分項 番7 1010経営状況分析固定負債流動負債固定資産710 0 7209 0 8 714717 31117'11 総資本(前期)'5 5105経営状況分析結果(Ｙ)＝51自己資本利益剰余金5''総資本(当期)7 1115'10・ ・107171 売上高経常利益率5 総資本売上総利益率 7 1 0経営状況点数(Ａ)＝5'67 1 175' '13自己資本対固定資産比率・負債回転期間710315純支払利息比率月％経営状況分析の結果を通知します。 この経営状況分析結果通知書の記載事項は、事実に相違ありません。 注)「処理の区分」の欄は、建設業法施行規則別記様式第25号の11の記載要領の別表(2)の分類に従い、経営状況分析を行つた処理の区分を表示して号(用紙Ａ４)1000617日 年10経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書登録年月日－令和 年 月 日登 録番号許 可 番 号金額(千円)売 上 高17金額(千円)5・1010営 業 キャッシュフロー' '10' '17' '10 15'1517 201515' ' ''' '10 15' ' '' ' ''2525''' ' ''' ' '審 査 基準日－売上高に占める完成工事高の割合資 本 金数 値・令和'単独決算又は連結決算の別利益剰余金〔1.単独決算、2.連結決算 〕数 値5' '経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト備考“01”固定“00”～“47”-17通番X X X項番０５審査基準日申請等の区分項番０６許可年月日項番０４1 53 4105 214 711 9 2 3 6 813161512146 6大臣・知事コード許可番号許可年月日桁数 レコード申請年月日整理番号等項番０２申請年月日請求年月日2 6X X X X X大臣・知事コード項番０３前回の申請時の許可番号申請時の許可番号X繰り返し 項目X - 項番０１属性2X 6 2X X 1 6許可番号X X X- -2 6 2X8 2 2 2 6- - - - - - - - -“04”固定“02”固定“00”～“47”“03”固定- - - - “05”固定1:経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求2:経営規模等評価の申請3:総合評定値の請求4:経営規模等評価の再審査の申立及び総合評定値の請求5:経営規模等評価の再審査の申立“06”固定経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト備考 通番 桁数 レコード 繰り返し 項目 属性279“08”固定“09”固定“10”固定 22610X X2425212019186232N40X40X2N113 22 法人番号 X78商号又は名称のフリガナ項番０８項番１０処理の区分商号又は名称項番０９項番０７X X 2X資本金額又は出資総額法人又は個人の別10X2 2 - -処理の区分の右欄10:申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき11:申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき12:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき13:申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により新たな経営実態が備わつたと認められる日を審査基準日として申請するとき14:申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日として申請するとき15:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合16:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされているものとして認定を受けて申請する場合17:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合18:申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき19:申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき20:申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合21:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者(連結子会社)として認定を受けて申請する場合22:申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その外国にある子会社について認定を受けて申請する場合処理の区分の左欄00:１２か月ごとに決算を完結した場合01:６か月ごとに決算を完結した場合02:商業登記法(昭和38年法律第125号)の規定に基づく組織変更の登記後最初の事業年度その他１２か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合03:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合04:事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合- - - -“07”固定- -1:法人 2:個人- - -経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト備考 通番 桁数 レコード 繰り返し 項目 属性1028 代表者又は個人の氏名のフリガナ N 20 -経営事項審査申請書 ソースデータレイアウト備考 通番 桁数 レコード 繰り返し 項目 属性“19”固定12“11”固定“12”固定項番１１4046N293031333243444239343635113741381513141716X2 X X X 240経営規模等評価等対象建設業登録経営状況分析機関番号項番２０2 1 1 7X 自己資本額審査対象項番１７X X項番１６ X X1476X X2X618X 項番１８利益額(２期平均) X50項番１９48 技術職員数49 X2201945X 許可を受けている建設業項番１５郵便番号電話番号- -項番１３ -項番１４代表者又は個人の氏名項番１２主たる営業所の所在地市区町村コード- 主たる営業所の所在地20X- X N2 5-2X - - -X 1310-×29-10- - - - -市外局番、局番、 番号は‘-’(ハイフン)でつなぐ“15”固定空白又は0:無 1:一般 2:特定“16”固定“18”固定“20”固定空白又は0:審査対象外 9:審査対象“17”固定1:基準決算 2:２期平均 - -×292 2 2- -“14”固定“13”固定工事種別完成工事高 ソースデータレイアウト“34”固定- - - - - - - -1010101010X 25X10X X2X X X1010X 10完成工事高項番３２審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度4合計項番３４元請完成工事高完成工事高X17 元請完成工事高その他工事3審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度15X元請完成工事高元請完成工事高11審査対象事業年度完成工事高22 元請完成工事高X X X X 20191821通番1自 至12 7審査対象事業年度レコード完成工事高完成工事高13 項番３３完成工事高 16 1 4 6審査対象事業年度9 814元請完成工事高3 2自1属性X項目審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度計算基準の区分至X X審査対象事業年度項番３１備考“33”固定- - - “31”固定1:２年平均 2:３年平均“32”固定103101010繰り返し- -X X2業種コード審査対象事業年度の前審査対象事業年度又は前々審査対象事業年度×31(MAX)- - - 4 4 2桁数X2 X4 X4その他の審査項目(社会性等) ソースデータレイアウト備考11項番４１ X 2 - “41”固定2 雇用保険加入の有無通番 レコード 項目 属性 桁数 繰り返し“42”固定4 健康保険加入の有無 X 1 - 1:有 2:無 3:適用除外X 1 - 1:有 2:無 3:適用除外32項番４２ X 2 -“43”固定6 厚生年金保険加入の有無 X 1 - 1:有 2:無 3:適用除外53項番４３ X 2 -“44”固定8 建設業退職金共済制度加入の有無 X 1 - 1:有 2:無74項番４４ X 2 -“45”固定10 退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無 X 1 - 1:有 2:無95項番４５ X 2 -“46”固定12 法定外労働災害補償制度加入の有無 X 1 - 1:有 2:無116項番４６ X 2 -“59”固定14 若年技術職員の継続的な育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当137項番４７ X 2 -“60”固定16 新規若年技術職員の育成及び確保 X 1 - 1: 該当 2: 非該当158項番４８ X 2 -“61”固定18 CPD単位取得数 X 8 -179項番４９ X 2 -19 技術者数 X 6 -その他の審査項目(社会性等) ソースデータレイアウト備考 通番 レコード 項目 属性 桁数 繰り返し2010項番５０ X 2 - “62”固定2123 控除対象者数 X 6 -技能レベル向上者数 X 6 -22 技能者数 X 6 -“51”固定25女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況X 1 -1:えるぼし認定(1段階目) 2:えるぼし認定(2段階目) 3:えるぼし認定(3段階目) 4:えるぼし認定(4段階目) 5:非該当2411項番５１ X 2 -“52”固定27 次世代育成支援対策推進法に基づく認定の状況 X 1 - 1:くるみん認定 2:トライくるみん認定 3:プラチナくるみん認定 4:非該当2612項番５２ X 2 -“53”固定29 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 X 1 - 1:ユースエール認定 2:非該当2813項番５３ X 2 -“54”固定31建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況X 1 - 1:「全ての建設工事で実施」に該当 2:「全ての公共工事で実施」に該当 3:非該当3014項番５４ X 2 -“55”固定33 営業年数 X 3 -3215項番５５ X 2 -“56”固定35 民事再生法又は会社更生法の適用の有無 X 1 - 1:有 2:無3416項番５６ X 2 -“57”固定37 防災協定の締結の有無 X 1 - 1:有 2:無3617項番５７ X 2 -“58”固定39 営業停止処分の有無 X 1 - 1:有 2:無3818項番５８ X 2 -その他の審査項目(社会性等) ソースデータレイアウト備考 通番 レコード 項目 属性 桁数 繰り返し“59”固定41 指示処分の有無 X 1 - 1:有 2:無4019項番５９ X 2 -“60”固定43 監査の受審状況 X 1 - 1:会計監査人の設置 2:会計参与の設置 3:経理処理の適正を確認した旨の書類の提出 4:無4220項番６０ X 2 -“61”固定45 公認会計士等の数 X 4 -4421項番６１ X 2 -“62”固定47 二級登録経理試験合格者等の数 X 4 -4622項番６２ X 2 -“63”固定49 研究開発費(２期平均) X 10 -4823項番６３ X 2 -“64”固定51 建設機械の所有及びリース台数 X 3 -5024項番６４ X 2 -“65”固定53 エコアクション２１の認証の有無 X 1 - 1:有 2:無5225項番６５ X 2 -“66”固定55 ＩＳＯ９００１の登録の有無 X 1 - 1:有 2:無5426項番６６ X 2 -“67”固定57 ＩＳＯ１４００１の登録の有無 X 1 - 1:有 2:無5627項番６７ X 2 -技術職員名簿 ソースデータレイアウト9 1有資格区分コード２講習受講２27 5 有資格区分コード１講習受講１8 X 3業種コード２62 4頁数 2 3 項番８２業種コード１“81”固定通番 レコード項番８１ 11項目 備考-3属性 桁数 繰り返し2 X X X-X 2×30(MAX)X2 1X 3X X 1:有 2:無“82”固定1:有 2:無経営状況分析結果通知書 ソースデータレイアウト備考“71”固定“01”固定“71”固定“04”固定“71”固定“06”固定“71”固定“05”固定“71”固定- -“02”固定1:単独決算 2:連結決算“71”固定“03”固定- - - -2 8- - 8 8 2 2- -X 1X2 2 8-8 2- - - - - -桁数 繰り返し2- -2 4- - 2属性 項目売上高に占める完成工事高の割合 X X 項番７１枝番０１4 3 1 2 1通番 レコードX項番７１枝番０３単独決算又は連結決算の別2X 項番７１X 枝番０２93X純支払利息比率自己資本対固定資産比率5 8 X6 7項番７１ 15 210 X 8 2 X X5X X X X営業キャッシュフロー4項番７１枝番０４2 81112216枝番０６X売上高経常利益率項番７１負債回転期間自己資本比率X X総資本売上総利益率枝番０５X X19131420181617経営状況分析結果通知書 ソースデータレイアウト備考 桁数 繰り返し 属性 項目 通番 レコード- 8 利益剰余金 X 22経営状況分析結果通知書 ソースデータレイアウト備考 桁数 繰り返し 属性 項目 通番 レコード“07”固定“71”固定“71”固定“09”固定“71”固定“11”固定“10”固定“71”固定“08”固定“71”固定-7経営状況分析結果(Ｙ)＝項番７１枝番０７受取利息配当金項番７１枝番１０固定負債108固定資産項番７１ 232425272628293037383940413132333435369X 2X 12X 12X 2X 2- - -12X 12売上高X 2X 12X 2X 12X 2X 2X枝番０８売上総利益流動負債項番７１枝番０９- - -X 4 2X 2X- - - - - - - - - - -11X 12X 12項番７１-X 2枝番１１利益剰余金支払利息経営状況分析結果通知書 ソースデータレイアウト備考 桁数 繰り返し 属性 項目 通番 レコード“71”固定“12”固定“71”固定“13”固定“71”固定“14”固定- - - - - - - -13項番７１営業キャッシュフロー(当期)経常(事業主)利益総資本(当期)枝番１３X 12X52531248495051444546枝番１４ X 2X 12X 1212 営業キャッシュフロー(前期)X 2総資本(前期)474243-14X 2 項番７１X2X 12X-12X 2 -X 2- 自己資本項番７１枝番１２(別紙)令和 年 月 日株式会社広鉄計算センター 代表者 様広島県土木建築局建設産業課長(〒730-8511 広島市中区基町10-52)経営事項審査データ入力依頼書業務名： 経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務委託入力票引渡年月日：令和 年 月 日入力票の種類及び枚数経営規模等評価申請書 (20001帳票) 件工事種類別 (元請)完成工事高(20002帳票) 件その他の審査項目(社会性等)(20004帳票) 件技術職員名簿 (20005帳票) 件経営状況分析結果通知書(10006帳票) 件納期：令和 年 月 日納入場所：建設産業課備考 経営事項審査電算処理業務に係る電子計算機用データ入力業務委託仕様書１ 事業概要広島県(以下「発注者」という。)は建設業者(以下「申請者」という。)から提出のあった経営事項審査等申請書(以下「申請書」という。)受付・審査を行い、受注者はその申請書のデータ化を行う。発注者はそのデータをシステムに取り込み経営規模等評価結果通知書、総合評定通知書(以下「結果通知」という。)を作成し、申請者に交付する。２ 委託業務内容(1)業務手順受注者は令和７年４月から令和８年３月において、発注者から毎月３日頃に経営事項審査データ入力依頼書、申請書及び入力用ＭＯディスクの引渡しを受け、申請書のデータを受注者が用意するコンピュータにより入力を行い、入力済ＭＯディスク、申請書に納品書を添えて発注者に提出する。納期については、発注量等勘案しその都度経営事項審査データ入力依頼書により設定する。引渡しを受けた申請書等は発注者に提出するまで受注者の責任において厳重に保管・管理すること。(2)申請書等の受渡方法ア 引渡時期 発注者が受注者に事前に連絡し指定する。原則、毎月３日頃とするが、発注量等勘案し、引渡時期を変更・追加する場合はその都度協議のうえ、決定する。イ 納期限 原則、引渡しを受けた日から起算して、閉庁日を除く５日後の午後５時までとする。ウ 引渡書類 経営事項審査データ入力依頼書、申請書及び入力用ＭＯディスクとする。入力用ＭＯディスクは発注者で用意する。エ 納品書類 納品書、申請書及び入力済ＭＯディスクとする。オ 受渡場所 引渡書類、納品書類の受渡しは発注者の庁舎(広島市中区基町 10－52 県庁北館６階 建設産業課)で行い、搬送は受注者の負担と責任により行うものとする。(3)入力データの種類及び件数ア 入力予定件数帳票種別・規格 タイプ 予定件数① 経営規模等評価申請書【20001 帳票】(２枚１組)数字、カナ、漢字3,000 件② 工事種類別(元請)完成工事高【20002 帳票】(１枚)数字 4,800 件③ その他の審査項目(社会性等)【20004 帳票】(１枚)数字 3,000 件④ 技術職員名簿【20005 帳票】(１枚)数字 3,000 件⑤ 経営状況分析結果通知書【10006 帳票】(１枚)数字 3,000 件※申請書様式は別添参照、いずれも件数は見込みイ 入力見込タッチ数帳票種別・規格 タイプ見込文字数(1 件当たり)① 経営規模等評価申請書【20001 帳票】数字 129 字カナ 20 字漢字 30 字② 工事種類別(元請)完成工事高【20002 帳票】数字 238 字③ その他の審査項目(社会性等)【20004 帳票】数字 130 字④ 技術職員名簿【20005 帳票】 数字 76 字⑤ 経営状況分析結果通知書【10006 帳票】 数字 297 字(4)入力要領ア ソースデータの作成概要受注者は申請書に記入されている内容をＭＯディスクに入力し、ソースデータを作成する。発注者はソースデータを端末に取り込んだ後、申請データとして登録可能となる。イ システムで管理するデータの単位システムでは、申請書を次に示すとおり、１つの申請データとして管理する。・経営規模等評価申請書・工事種類別(元請)完成工事高・その他の審査項目(社会性等)・技術職員名簿００１頁・技術職員名簿００２頁 1 件の申請データ・・・・経営状況分析結果通知書ウ ソースデータの作成要領経営規模等評価申請書、工事種類別(元請)完成工事高、その他の審査項目(社会性等)、技術職員名簿、経営状況分析結果通知書の順で項番ごとにソースデータを作成する。申請区分ごとに、入力が必要な項目のみデータを作成する。①ファイル名・ファイル名は半角英数文字で、cixout~.dat とする。・” ～ ” 部分は以下の半角英数文字列が設定できる。半角英文字( a~z 、A~Z )、半角数字( 0~9 )、アンダーバー( _ )②レコード形式・各項番ごとに１レコードとして決められた様式で入力する。・レコードの区切りは改行コード( “CR”＋“LF” )とする。また、各項番の有効データが桁数に満たないときは、その項目の属性に従った空白詰めとする。・ファイルの終わりには ” EOF ”と３文字のデータを入力する。先頭が ” EOF ” で始まるレコードを終了レコードとする。③申請書データの作成経営規模等評価申請書 項番０１～２０工事種類別(元請)完成工事高 項番３１～３４その他の審査項目(社会性等) 項番４１～６７技術職員名簿 項番８１～８２経営状況分析結果通知書 項番 7101～7114(入力例)01241210241210▲▲▲▲▲▲▲▲CRLF0234050000201110CRLF04240831CRLF051CRLF0600▲▲CRLF0700000100001CRLF08ヒロシマケンセツ△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△CRLF09広島建設(株)△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△CRLF10ヒロシマ△タロウ△△△△△△△△△△△△CRLF11広島△太郎△△△△△△△△△△△△△△△CRLF1234101CRLF13基町１０－５２△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△CRLF147308511082-228-2111▲CRLF15▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲1▲▲▲▲▲▲▲▲CRLF16▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲9▲▲▲▲▲▲▲▲CRLF17▲▲▲-110401CRLF180000001473CRLF19000002CRLF20000005CRLF3121092308230924082CRLF321900000028491000001313600000273490000015330CRLF330000000000000000000000000000000000000000CRLF340000028491000001313600000273490000015330CRLF411CRLF421CRLF431CRLF442CRLF451CRLF462CRLF471CRLF482CRLF49▲▲▲▲▲▲50▲▲▲▲▲5CRLF50▲▲▲▲▲5▲▲▲▲▲5▲▲▲▲▲3CRLF511CRLF521CRLF531CRLF543CRLF55040CRLF562CRLF572CRLF582CRLF592CRLF604CRLF610000CRLF620000CRLF630000000000CRLF64000CRLF652CRLF662CRLF672CRLF81001CRLF82191922▲▲▲▲▲▲CRLF82191922▲▲▲▲▲▲CRLF71010992CRLF71021CRLF710300001733▲▲-76500CRLF710400011494▲▲-68600CRLF71050006038700000017CRLF710600001341▲▲▲-0180CRLF71070540CRLF7108000000004954000000027582CRLF7109000000008724000000018116CRLF7110000000017695000000000007CRLF7111▲▲▲▲▲▲-18040000000000485CRLF7112▲▲▲▲▲▲ -11040000000000370CRLF7113000000015379000000000725CRLF7114000000013532000000002629CRLFEOF△：全角スペースを表す ▲：半角スペースを表す CRLF：改行を表す EOF：レコードの終了を表す④コードUTF－８を使用する。⑤ソースデータファイルのサイズ２Ｍバイト以内で作成する。⑥注意事項・１件の申請データ内では、項番は昇順でなければならない。・１件の申請データは、同じソースデータファイル内に連続して入力されていなければならない。・ＪＩＳ第１水準～第４水準以外の漢字は、全角の‘＊’(アスタリスク)を入力する。・ＪＩＳ第１水準～第４水準以外の漢字が入力された場合は「ソースデータ取り込み」処理時に‘＊’に変換される。・不正な項番が存在した場合は、取り込み時にそのレコードは破棄される。 ・レコード長が該当項目の決められた桁数を超えた場合、取り込み時にその部分は破棄される。・レコード長が該当項目の決められた桁数に満たない場合は、取り込み時にそのレコードは破棄される。・合成用濁点(U＋3099)および合成用半濁点(U－309A)は入力しないこと。・技術者は１頁につき 30 人まで入力可能。・入力データは必ず見直しを行うこと。