名瀬港湾合同庁舎通信機器等撤去工事

名瀬港湾合同庁舎通信機器等撤去工事 1 2(7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 ③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④ その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度 国土交通省一般競争参加資格で① ｢電気通信工事業｣のA又はB等級(5) 入札方法等本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細は、入札説明書による。 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (3) 履 行 期 限 令和7年3月28日(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり競争に付する事項 (電子入札対象案件)(1) 契 約 件 名 名瀬港湾合同庁舎通信機器等撤去工事(2) 契 約 内 容 通信機器等の撤去工事公 告次のとおり一般競争に付します。 令 和 7 年 2 月 5 日支出負担行為担当官代理第 十 管 区 海 上 保 安 本 部 次 長 谷 川 仁 彦記3 4まで①②5入札参加申込みに必要な書類6 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期限まで開札日時・場所7 その他本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (3) 契約保証金 免除(4) 入札の無効鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る(2) 入札保証金免除(1)令和 7 年 2 月 19 日 17 時 00 分※第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 (2)令和 7 年 2 月 20 日 11 時 00 分・資格決定通知書の写・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/・資格決定通知書の写・ＩＣカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写② 紙入札方式により参加を希望する者令和 7 年 2 月 14 日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。 なお、(２)①の書類が１ＭＢを超える場合又は(２)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記８に提出すること。 (2)① 電子調達システムにより参加を希望する者(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記８の担当者仕 様 書：電子調達システム又は下記９の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 提出期間・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付(1) 交付期限 令 和 7 年 2 月 14 日 15 時 00 分(8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務8〒)9〒) 電話 099-250-9800 (内線 ２４１５仕様に関する問い合わせ先890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 総務部情報通信課 第一施設係電話 099-250-9800 (内線 2223～2224メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp契約及び入札に関する問い合わせ先890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (6) 契約書作成の要否 要(契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある)(7) 詳細は入札説明書による。 (5) 落札者の決定方法① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札者は、一切の経費を含め契約希望金額(総価)を見積もるものとする。 項目及び構成＜添付資料＞様式29 期間委任状様式30 紙入札方式参加願様式31 ＩＣカード確認書入 札 説 明 書契約番号： 工契第141号契約件名： 名瀬港湾合同庁舎通信機器等撤去工事１． 契約担当官等２． 競争に付する事項３． 競争参加に必要な資格４． 契約条項等を示す場所５． 仕様書及び入札説明書の交付６． 入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法７． 入札書受領期限及び開札日時及び場所８． 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について9． その他１０． 契約及び入札に関する問い合わせ先１１． 仕様に関する問い合わせ先様式1-1 入札書様式28 都度委任状(12 3① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 親会社と子会社の関係にある場合(ロ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合① ｢電気通信工事業｣のA又はB等級② 第十管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)② 第１回の入札が不調となった場合再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 また、紙入札方式による入札参加者については入札会場で待機すること。 退室は原則として認めない。 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和５・６年度 国土交通省一般競争参加資格で(3) 履 行 期 限 令和7年3月28日(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり(5) 入札方法等① 本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願(様式30)を提出することにより紙入札方式、紙契約方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 その他詳細は、入札説明書による。 に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 契約担当官等支出負担行為担当官代理第十管区海上保安本部次長 谷川 仁彦競争に付する事項 (電子入札対象案件)(1) 契 約 件 名 名瀬港湾合同庁舎通信機器等撤去工事(2) 契 約 内 容 通信機器等の撤去工事入 札 説 明 書 第十管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告 令和 7 年 2月 5日 付)4 5まで①②6 7 入札書受領期限及び開札日時及び場所入札書の受領期限まで開札日時・場所 (2)令和 7 年 2 月 20 日 11 時 00 分鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室・紙入札方式参加願(様式30)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写様式掲載場所: http://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/nyuusatu/(1)令和 7 年 2 月 19 日 17 時 00 分※第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。 ① 電子調達システムにより参加を希望する者・資格決定通知書の写・ＩＣカード確認書(様式31)・建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第21条の4に規定する 通知書(総合評定値通知書)の写・配置予定技術者調書(様式33)及び技術者の資料(免状等)の写② 紙入札方式により参加を希望する者・資格決定通知書の写仕 様 書：電子調達システム又は下記11の担当者入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 提出期間令和 7 年 2 月 14 日 までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。 なお、(２)①の書類が１ＭＢを超える場合又は(２)②の書類を提出する場合は、発注者の承諾を得、「持参、郵送(配達記録に限る)、メール(押印省略した書類に限る)」による方法で、下記10に提出すること。 (2) 入札参加申込みに必要な書類契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)仕様書及び入札説明書の交付(1) 交付期限 令 和 7 年 2 月 14 日 15 時 00 分(2) 交付方法 入札説明書：電子調達システム、ホームページ又は下記10の担当者(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者であること。 (8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社の一方が更正会社又は更正手続が存続中の会社である場合は除く。 (イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合④ その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ② 人的関係入札書は、電子調達システムにより提出すること。 8 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について9⑥ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ⑦ 紙入札方式参加者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には委任状(様式28又は29)を提出すること。 ③ 電子入札にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行うため確認書を入札参加時に提出すること。 なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、委任状(様式28又は29)を書面にて提出すること。 当該入札にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は、無効となるので注意すること。 ④ 紙入札方式参加者が直接提出する場合 入札書(様式１－１) を封筒に入れ封印し、かつ、その封筒に、氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○年○月○日開札〔契約件名：○○○○○〕の入札書在中」と朱書きすること。 ⑤ 郵便(配達証明又は書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に記載し送付しなければならない。 (3) 入札書及び内訳書の提出方法①② 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、入札に使用するＩＣカードについては、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。 ① 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札者は、一切の経費を含め契約希望金額の総額を見積もるものとする。 ③ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金 免除(4) 建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る(1) 第十管区海上保安本部が発注する建設工事(測量等)において、暴力団員等による不当要求又は建設工事(測量等)妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 (2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 (3) (1)及び(2)の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。 既済既納部分払 仕様書による入札参加者は第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応し、発注者名、発注案件名、及びその他金額等の必要事項を記載した工事費内訳書を提出しなければならず、支出負担行為担当官等(補助者を含む。)は本内訳書について説明を求めることがある。 また、本内訳書が別表各項に掲げる場合に該当するものについては、原則として当該内訳書提出の業者の入札を無効とする。 ロ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式)ハ 圧縮ファイル(ＬＺＨ形式)※ 証明書等の容量が１ＭＢを超える場合には、郵送等にて提出すること。 (11) 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 なお、は落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (12) 「工事費内訳書」の提出電子調達システムによる証明書等は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 ・一太郎 一太郎ビューアで読込可能な形式のもの・M i c r o s o f t W o r d W o r d 2019形式以下のもの・M i c r o s o f t E x c e l Ex c e l 2019形式以下のもの・その他のアプリケーションイ ＰＤＦファイル② 「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づく保証事業会社による保証が必要。 ③ 前金支払時期 前金保証証券受託後、請求書を受理した日から14日以内。 (9)(10) 電子調達システムによる添付資料(7) 代金支払時期 検査合格後、適法な請求書を受理した日から40日以内(8) 前払金請求 請求可(ただし、請負代価が３００万円以上に限る。)① 請負代金額の ４／10以内④ 落札者となるべき者の入札価格(基準価格を下回ったら入札価格)によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ⑤ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、紙入札者にあっては、電子くじ番号を元に電子くじを実施するか、若しくは紙くじを実施の上、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接紙くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって紙くじを引き落札者を決定するものとする。 (6) 契約書作成の要否 要(契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある)3 5契約及び入札に関する問い合わせ先〒)仕様に関する問い合わせ先〒)(13) ｢責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン｣(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (14) その他については、第十管区海上保安本部入札・見積者心得及び仕様書による。 10提出業者名に誤りがある場合(4)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合その他未提出又は不備がある場合添付すべきでない書類 (1) 他の工事の内訳書が添付されていた場合4記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注者名に誤りがある場合(2) 発注案件名に誤りがある場合(3)2電話 099-250-9800 (内線 ２４１５メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp11890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 総務部情報通信課 第一施設係890-8510 鹿児島県鹿児島市東郡元町４－１第十管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話 099-250-9800 (内線 2223～2224記載すべき事項が欠けている場合(1) 内訳の記載が全くない場合(2)入札説明書又は指名通知書に指示された項目を満たしてい ない場合(4) 白紙である場合(5) 内訳書が特定できない場合(6)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合別表「原則として下記各項に該当する工事費内訳書を提出した業者の入札を無効とする場合1未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(1)内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(2) 内訳書とは無関係な書類である場合(3) 他の工事の内訳書である場合