航空タービン燃料油買入（奄美空港）

航空タービン燃料油買入（奄美空港） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１月27日支出負担行為担当官第十管区海上保安本部長 赤松 宏樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46○十経経第182号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①～②２(2) 購入等件名及び数量① 航空タービン燃料油買入(奄美空港) 予定数量101,000L② 航空タービン燃料油買入(種子島空港) 予定数量76,000L(3) 調達件名の特質等①② JetA-1(4) 納入期間①② 令和７年４月１日から令和８年３月31日(5) 納入場所① 奄美空港② 種子島空港(6) 入札方法 上記１(2)の調達案件ごとに予定数量に対する総価で行う。 なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ- 2 -ず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 また、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。 (7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。 その他詳細は入札説明書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、①②｢物品の販売｣のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級、いずれも九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受付ける。 (5) ①②石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること｡(6) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配す- 3 -る者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムの URL 及び問い合わせ先https://www.geps.go.jp 電子調達システムヘルプデスク TEL0570－000－683(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒890－8510 鹿児島市東郡元町４－１ 第十管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係長川口 修平 電話 099－250－9800 内線 2223メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は、当本部ホームページの「入札情報」の「入札公告」から、ダウンロードすること。 また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する｡)並びに重量250gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこと。 (4) 競争参加のために必要な証明書等の受領期限①② 令和７年３月17日 15時00分(5) 入札書の受領期限①② 令和７年３月19日 17時00分(6) 開札の日時及び場所① 令和７年３月21日 10時00分- 4 -② 令和７年３月21日 11時00分場所は鹿児島第２地方合同庁舎３階入札室４ その他(1) 本契約は令和７年度予算成立を条件とする。 (2) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity: Akamatu Hiroki, Commander,10th Regional Coast Guard Headquarters. (2) Classification of the products to be procured:①～②２(3) Nature and quantity of the products to bepurchased : ①About101,000L(Aviation TurbineFuel Oil (Jet A-1)). ②About 76,000L(AviationTurbine Fuel Oil (Jet A-1)). - 5 -(4) Delivery period : ①②From 1, April, 2025 through31, March, 2026. (5) Delivery place:①Amami Airport②TanegashimaAirport. (6) Qualifications for participating in thetendering procedures: Supplier eligible forparticipating in the proposed tender are thosewho shall;ⅰ) not come under Article 70 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicable undercases of special reasons within the said clause. ⅱ) not come under Article 71 of the Cabinet Orderconcerning the Budget, Auditing and Accounting. ⅲ) ①②have Grade A, B, C or D of level of interestin “Selling” in Kyusyu・Okinawa area in termsof the qualification for participating in thetenders by the Ministry of Land, Infrastructureand Transport (Single qualification for everyministry and agency) in the fiscal year, 2022・2023・2024. ⅳ) The person who is not being suspended fromTransactions by the request of the officialsin charge of contract. ⅴ) have registered with the relevant authorities,in accordance with the Petroleum Stockpiling- 6 -Law (Law No.55 of 2001), to initiate businessof selling Petroleum Products. ⅵ) not be the business operators that a gangsterinfluences management substantially or theperson who has exclusion request from Ministryof Land, Infrastructure, Transport and Tourismis continuing state concerned. (7) Time limit for tender; ①②17:00, 19, March,2025. (8) acquire the electric certificate in case of usingthe Electronic Procuring system. https://www.geps.go.jp/(9) Contact point for the notice : KAWAGUCHI Shuhei,Bid Examination Section, Finance Division,Finance and supply Department 10th Regiona1 CoastGuard Headquarters 4-1, Higashikohrimotocho,Kagoshima-city, Kagoshima Prefecture 890-8510Japan TEL 099-250-9800 ext. 2223 E-mailjcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp 入札説明書第十管区海上保安本部の特定調達契約に係わる入札公告(令和７年1月10日付 十経経第182号)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)、政府調達に関する協定及びこれに基づく政令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 調達内容(1) 品目分類番号 ２(2) 契約件名及び数量航空タービン燃料油買入(奄美空港) 予定数量 １０１，０００Ｌ(3) 調達件名の特質等Ｊet A-1(4) 納入期限令和８年３月３１日(5) 納入場所仕様書による(6) 入札方法等① 入札方法等 本件は提出資料、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う。 ただし、電子調達システム(ＧＥＰＳ)により難いものは、第十管区海上保安本部に紙入札方式参加願を提出することにより紙入札方式に代えるものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ② 第１回の入札が不調となった場合再度入札に移行するが、再度入札の時間については、原則として30分後に設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。 なお、電子入札と紙入札が混在する場合があり、開札処理に時間を要するなど予定時間を大幅に超えるような事態になれば当本部から連絡する。 また、紙入札方式による入札参加者については入札会場で待機すること。 退室は原則として認めない。 ２ 競争参加に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和４年３月31日付官報)の別表に掲げる申請場所にて随時受け付ける。 (5) 石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること｡(6) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)による場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 契約条項等を示す場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課及び第十管区海上保安本部ホームページ、電子調達システム(ＧＥＰＳ)４ 仕様書の交付等(1) 仕様書の交付期限令和７年３月１７日 １５時００分まで(2) 仕様書の交付場所及び担当者交付場所:電子調達システム(ＧＥＰＳ)担当者：〒８９０－８５１０ 鹿児島市東郡元町４番１号第十管区海上保安本部 経理補給部補給課 補給調達官(付)電話 ０９９－２５０－９８００ (内線 ２２６４,２２６５)５ 入札参加申込みに必要な書類の提出期間、場所及び方法(1) 提出期間：令和７年３月１７日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時00分まで(最終日は15時00分まで)に電子調達システム又は紙により提出を行うこと。 なお、申請書及び資料が、１ＭＢを超える場合の提出方法等については、発注者の承諾を得、下記８に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。 (2) 入札参加申込みに必要な書類① 電子調達システムにより参加を希望する者ＩＣカード確認書(様式31)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し② 紙入札方式により参加を希望する者紙入札方式参加願(様式30)、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し６ 入札及び開札の時期及び場所(1) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)及び紙入札方式による入札書の受領期限令和７年３月１９日 １７時００分(2) 開札日時令和７年３月２１日 １０時００分(3) 開札場所鹿児島市東郡元町４番１号 第十管区海上保安本部３Ｆ入札室(4) 入札書及び内訳書の提出方法イ 入札書は、電子調達システム(ＧＥＰＳ)により提出すること。 ロ 電子調達システム(ＧＥＰＳ)による場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、入札に使用するＩＣカードについては、代表者又は代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者のＩＣカードに限る。 ハ 電子入札にて当該入札に参加を希望する者は、当該入札に使用するＩＣカードを限定するとともにその登録を行うため確認書を入札参加時に提出すること。 なお、代表者から入札・見積権限及び契約権限について委任を受けた者(本社から支店、支社等に委任した場合が該当する。)は、委任状(様式28又は29)を書面にて提出すること。 当該入札にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は、無効となるので注意すること。 ニ 紙入札方式参加者が直接提出する場合は、入札書(様式１－２)を封筒に入れ封印し、かつ、その封筒に、氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和○○年○月○日開札〔契約件名：○○○○○〕の入札書在中」と朱書きすること。 ホ 郵便(配達証明又は書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和○○年○月○日開札入札書在中」と旨朱書し、中封筒には直接に提出する場合と同様に記載し送付しなければならない。 ヘ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 ト 紙入札方式参加者で、代表者以外の者が入札書を提出する場合には委任状(様式28又は29)を提出すること。 ７ その他(1) 本契約は、令和７年度予算の成立を条件とする。 (2) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (3) 入札保証金及び契約保証金 免除(4) 入札の無効本公告に示した競争に参加する資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札、第十管区海上保安本部入札・見積者心得、入札説明書、仕様書等で示した入札に関する条件に違反した入札及び電子調達システムを利用する者においてはＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法イ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ロ 入札者は、一切の経費を含め契約希望金額(予定数量に対する総価)を見積もるものとする。 ハ 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する金額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 ニ 落札者となるべき者の入札価格(基準価格を下回ったら入札価格)によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ホ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 なお、紙入札者にあっては、電子くじ番号を元に電子くじを実施するか、若しくは紙くじを実施の上、落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接紙くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって紙くじを引き落札者を決定するものとする。 (6) 契約は、見積もった契約希望単価(消費税を含む)による単価契約とする。 (7) 契約書作成の要否 要(契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある)(8) 代金支払時期 仕様書による(9) 電子調達システムによる添付資料電子調達システムによる証明書等は、次のいずれかのファイル形式で作成し提出すること。 ・一太郎 2014形式以下のもの・M i c r o s o f t W o r d W o r d 2019形式以下のもの・M i c r o s o f t E x c e l Ex c e l 2019形式以下のもの・その他のアプリケーションＰＤＦファイル画像ファイル(ＪＰＥＧ形式)圧縮ファイル(ＬＺＨ形式)※ 証明書等の容量が１ＭＢを超える場合には、郵送等にて提出すること。 (10) 入札書の提出後、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。 また、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、原則として指名停止措置を講じられるので注意すること。 (11) 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (12) その他については、第十管区海上保安本部入札・見積者心得及び仕様書による。 ８ 契約及び入札に関する問い合わせ先〒８９０－８５１０ 鹿児島市東郡元町４番１号第十管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係電話 ０９９－２５０－９８００ (内線 ２２２３～２２２４)メール jcg-10shinsa@gxb.mlit.go.jp９ 仕様に関する問い合わせ先〒８９０－８５１０ 鹿児島市東郡元町４番１号第十管区海上保安本部 経理補給部 補給課 補給調達官(付)電話 ０９９－２５０－９８００ (内線 ２２６４,２２６５)