【電子入札】【電子契約】R7新試験研究炉 建設候補地の地質構造に関する調査業務

【電子入札】【電子契約】R7新試験研究炉 建設候補地の地質構造に関する調査業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00921一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R7新試験研究炉 建設候補地の地質構造に関する調査業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月25日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 安全管理棟3階 建設部居室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月25日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件過去15年間(平成21年度以降)に元請として引渡しが済んでいる日本国内のＳクラス相当の原子力施設※1の地質調査のうち、岩盤の破砕部の調査を目的とした斜めボーリング調査及び微動アレイ探査を実施できる知見・技術力を有すること。 なお、知見・技術力の証明にあたっては、既往業務の実績※2を用いることができる。 ※1 原子力施設：発電用原子炉、試験研究炉、再処理、加工、廃棄、貯蔵に限る。 ※2 発注者は日本原子力研究開発機構、原子力事業者※3、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村に限る。 ※3 原子力事業者：電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第51条の2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 R7新試験研究炉建設候補地の地質構造に関する調査業務仕様書目 次１．一般仕様.. 1１．１ 件名.. 1１．２ 目的及び概要.. 1１．３ 調査場所.. 1１．４ 契約範囲.. 1１．５ 納期.. 2１．６ 納入場所.. 2１．７ 保証期間.. 2１．８ 支給品及び貸与品.. 2１．９ 提出図書.. 2１．１０ 検収条件.. 2１．１１ 適用図書.. 3１．１２ 適用又は準拠すべき法令等.. 3１．１３ 調査工程.. 3１．１４ 渉外事項.. 4１．１５ 作業.. 4１．１６ 疑義.. 5１．１７ 軽微な変更.. 5１．１８ 品質保証計画書.. 5１．１９ トレーサビリティ.. 5１．２０ グリーン購入法の推進.. 5１．２１ 検査員及び監督員.. 5２．技術仕様.. 6２．１ 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査.. 6２．２ ボーリング調査.. 6２．３ 地表踏査.. 7２．４ CT画像観察.. 7２．５ 試料採取.. 7２．６ 条線観察.. 7２．７ 研磨片観察.. 8２．８ 薄片観察.. 8２．９ 走査電子顕微鏡(SEM)観察.. 8２．１０ X線回折(XRD)分析.. 8２．１１ 蛍光X線(XRF)分析.. 8２．１２ 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析.. 8２．１３ 破砕部の解析.. 8２．１４ 微動アレイ探査.. 9２．１５ 単点微動探査.. 9２．１６ 深部地盤構造モデルの作成.. 9２．１７ 報告書作成.. 9２．１８ その他.. 11３．添付資料.. 131１．一般仕様１．１ 件名R7新試験研究炉 建設候補地の地質構造に関する調査業務１．２ 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)は、もんじゅサイトにおいて建設を予定している新試験研究炉の設置許可申請に向けた調査・検討を進めている。 本作業では、敷地内盛土部における基盤岩の分布や破砕部の性状等を確認するため、傾斜ボーリング調査を実施する。 また、盛土部周辺の破砕部分布の確認を目的とした地表踏査を実施する。 さらに、これらの調査で確認された破砕部や既往ボーリングコアから試料採取を行い、条線観察や化学分析を実施の上、既往の地質調査結果等も踏まえて調査地点周辺の地質地盤情報をとりまとめる。 上記の調査に加え、微動アレイ探査、単点微動探査を実施し、敷地内盛土部の地盤の不均質性や地下速度構造等を明らかにする。 これらの調査から得られたデータに基づき、敷地の地下構造を総合的に評価した上で、深部地盤構造モデルを作成する。 １．３ 調査場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地内(敷地境界周辺を含む)１．４ 契約範囲本仕様書で定める契約範囲について以下に記載する。 また、調査範囲や内容については、２．技術仕様に記載する。 (１) 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査(２) ボーリング調査(３) 地表踏査(４) CT画像観察(５) 試料採取(６) 条線観察(７) 研磨片観察(８) 薄片観察(９) 走査電子顕微鏡(SEM)観察(１０) X線回折(XRD)分析(１１) 蛍光X線(XRF)分析(１２) 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析(１３) 破砕部の解析(１４) 微動アレイ探査(１５) 単点微動探査2(１６) 深部地盤構造モデルの作成(１７) 報告書作成１．５ 納期令和8年3月31日１．６ 納入場所(１) ボーリングコア試料福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地周辺(２) ブロック試料福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地周辺(３) 報告書茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全管理棟3F 建設部居室１．７ 保証期間保証期間は契約条項によるものとする。 保証期間内に受注者の調査の不良により不具合が生じた場合、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において是正しなければならない。 １．８ 支給品及び貸与品(１) 支給品本調査等に使用する水は原則として無償支給とするが、努めて浪費を避けること。 また、作業に必要な電力は、請負業者にて発電機等で賄うこと。 (２) 貸与品原子力機構が必要と認めた既存資料現場詰所(コンテナハウス等)設置のための用地は無償貸与する。 １．９ 提出図書受注者は、３．添付資料の別表「提出図書リスト」に定める図書を同表に定める提出期限内に提出先へ提出すること。 １．１０ 検収条件本仕様書に定められた作業終了後、提出図書の完納を確認することで検収とする。 3１．１１ 適用図書本仕様書により実施する調査に適用される図書は以下のものが該当する。 受注者は、これらの図書の内容を検討し、作業計画、作業要領等に反映すること。 以下の図書の他、受注者が実施範囲の作業にあたり適用の必要性があると判断した図書は、実施前に速やかに原子力機構に対して確認を行うこと。 ・ 原子力発電所耐震設計技術指針(JEAC／JEAG 4601)(社)日本電気協会・ 地盤調査の方法と解説(地盤工学会)・ ボーリングポケットブック(第6版)・ 物理探査ハンドブック(社)物理探査学会・ 岩の力学連合会、1985、ISRM指針vol.3岩盤不連続面の定量的記載法・ ボーリングコア観察要領(原子力機構 新試験研究炉内部規則)１．１２ 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく調査の作業条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき主要な法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という)は、以下のとおりである。 その他、受注者が調査を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は調査前に速やかに原子力機構に対して書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に許認可を実施すること。 なお、原子力機構が行う許認可については、必要な図面等の作成に協力し、受注者が行う許認可については、その写しをその都度、原子力機構に提出すること。 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 消防法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 森林法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・ 高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・ 原子力機構 建設部QMS１．１３ 調査工程受注者は、本調査着手前に総合的な工程表を、また、調査中に原子力機構が必要と認める都度、個々の詳細工程表を原子力機構に提出しなければならない。 工程に遅れが生じた場合、調査着手前に提出した工程表と比較し、工程遅延の理由及び今後の対策を明らかにした工程4表を原子力機構に提出しなければならない。 １．１４ 渉外事項(１) 受注者は、本調査に関して原子力機構が官公庁等に対して行う手続き以外に必要となる諸願届等の作成・提出について、すべて受注者の費用負担、責任において遅滞なく行うこと。 (２) 受注者は、本調査に関して原子力機構が官公庁等に対して行う手続きのうち、原子力機構から協力を依頼するものについて協力すること。 (３) 受注者は、作業・品質管理上必要な試験・検査を行い、監督員立会検査等に協力すること。 (４) 受注者は、本調査の遂行にあたり他の作業等と協調し、円滑な進捗をはかること。 １．１５ 作業(１) 本調査地点の近傍では、本調査以外の調査及び作業が発生する可能性があり、双方の作業に支障が出ないよう努めること。 (２) 受注者は、本仕様書に定める作業の一部について下請契約者を使用する場合、下請契約者が下請契約における要求事項を満足しうる能力を有するか否かについて評価して選定すること。 また、受注者が下請契約者に対して行う品質管理の方式及び範囲を定めた文書を作成し、原子力機構へ提出の上、同意を得ること。 (３) 本作業に起因する第三者の苦情処理、破損及び復旧については、すべて受注者の責任において費用を負担し、遅滞なく対応を行うものとする。 (４) 作業要領書について、掘進時のジャミング等の発生、大量逸水、コア採取時のコアロス、ボアホールカメラによる孔壁画像取得ができない場合等、コア採取から孔壁画像取得に至る作業中に想定されるトラブルを具体的に挙げ、対応策や対応想定日数等を作業要領書に明示すること。 また、取得できなかった試料、データ等の取扱いについては、原子力機構と協議の上、決定すること。 (５) 本作業にあたり、既設施設、地下埋設物を破損または毀損しないよう十分注意し、必要に応じて養生を行うこと。 もし破損等が生じた場合、監督員の指示に従い、関係者への周知・報告を行うとともに、機能及び美観を損なわないよう、同一材または類似材料にて速やかに復旧を行うこと。 (６) 本作業は、原則として土日祝日及び原子力機構が定める休日や期間は実施しないこと。 また、作業は、原則として午前8時30分から午後5時までとすること。 (７) 本作業における公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害対策要綱土木工事編」(建設省経建発第１号)を遵守して行うこと。 (８) 本調査において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱(建設省経建発第3号)を遵守して行うこと。 (９) 本作業において、低騒音型・排ガス対策型建設機械の使用に努めること。 5１．１６ 疑義本仕様書及び図面等に記載されている事項もしくは記載されていない事項について疑義が生じた場合、原子力機構と協議の上、その指示に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 １．１７ 軽微な変更本仕様書に明記の無い事項でも、施工上当然必要と認められる軽微なものについては、原子力機構と協議し、受注者の負担において誠実に対応すること。 １．１８ 品質保証計画書(１) 本作業に係る受注者の品質保証について、計画書を速やかに提出すること。 (２) 同計画書の記載内容を確認するため、原子力機構が受注者に対して品質保証監査を実施する場合、これに協力すること。 (３) 受注者は、発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処置案等を原子力機構に対して速やかに報告書や電子ファイルにて報告を行うこと。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の程度によって、前述の処置案に再発防止策を含めること。 不適合に関する報告は、以下の項目を必ず含めるものとする。 (A)不適合の名称 (B)発生年月日(C)発生場所 (D)事象発生時の状況(E)不適合の内容 (F)不適合の処置方法及び処置結果(４) 受注者は添付－１に示す解析業務に係る基本的要求事項及び最新の「原子力施設における許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン」を遵守すること。 １．１９ トレーサビリティ使用する測定機器は、原則として国家標準までのトレーサビリティを確保し、校正記録及びトレーサビリティ体系図を品質保証計画書に添付すること。 １．２０ グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合、これを採用する。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たすものとする。 １．２１ 検査員及び監督員検査員管財担当課長監督員建設部施設技術課 課長6２．技術仕様２．１ 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査ボーリング調査に先立ち、既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査 (試掘)を実施する。 (１) 原子力機構が提示する図面等の資料から、ボーリング掘削地点についての竣工図等の有無を確認し、ボーリング位置と埋設物の位置関係を図等に整理する。 (２) 上記(１)により確認した既設埋設物の実際の状況を把握するため、ボーリング掘削地点の試掘を原則として手掘りにより実施する。 試掘範囲は、平面上1 m×2 m程度、地表面から深さ1.5 mとし、掘削法面の崩壊が発生しないよう、十分な対策を講じることとする。 (３) 試掘により既設埋設物が確認された場合、表示等により適切に管理する。 竣工図等に記載のない既設埋設物が確認された場合や竣工図と異なる位置に既設埋設物が確認された場合、試掘により既設埋設物を露出させて敷設ルート及び活線の有無を確認すること。 (４) 試掘結果について、原子力機構の立会により現地確認を実施し、ボーリングと既設埋設物の干渉の有無を把握すること。 干渉がある場合、原子力機構と協議により対応方法を決定すること。 (５) 作業終了後は原状に復旧すること。 なお、試掘部の埋戻し時には、ボーリング掘削作業時の状況に応じた既設埋設物の損傷防止対策(防護設備の材質確認や固定、埋設物との離隔等)を実施し、対策状況を原子力機構の立会により確認すること。 ２．２ ボーリング調査(１) 孔径86 mm、掘進長200 m及び240 m (余掘りを除く)、掘進角60°の傾斜ボーリング3孔を、添付図－１及び添付図－２に示す位置で実施する。 ボーリングの詳細地点は、既往調査資料及び試掘調査の結果を踏まえ、原子力機構との協議の上、決定する。 (２) ボーリングが既設埋設物の可能性があるものと干渉した場合、直ちに掘削を中断し、原子力機構と協議により対応方法を決定する。 (３) 孔芯測定(孔曲り測定)を深度50 mごとに1回実施する。 (４) ボアホールカメラによる孔壁画像解析により、堆積層／花崗岩境界以深(170m，210m)の不連続面の方位計測を実施する。 (５) ボーリング地点の測量を実施する。 測地系は世界測地系(測地成果 2011)とし、10進表記で小数点以下3桁とする。 座標はXYZ、単位はmで表記すること。 (６) 1 mごとのボーリングコアの重量を測定し、湿潤密度を算出する。 (７) コア観察及びコアの写真撮影を実施し、柱状図を作成する。 コア観察は原子力機構が提供するボーリングコア観察要領に則り作業すること。 (８) 確認したすべての破砕部について詳細なコア観察を実施し、スケッチを作成する。 既往調査より破砕部は 20 mにつき 1 箇所出現するものと想定し、32 箇所を対象とする。 破砕部数に著しく増減が生じた場合、対象とする破砕部の優先順位やそれらの数量について、原子力機構と協議により決定する。 (９) 調査終了後、ボーリング孔を閉塞する。 (１０) コア観察により確認したすべての破砕部について、周辺で確認されている破砕部との7連続性を検討する。 (１１) 調査地点周辺を確認し落石の危険等がないか確認の上、適切な安全対策を行うこと。 ２．３ 地表踏査(１) 原子力機構が指定する盛土部周辺の領域において地表踏査を行う。 踏査範囲は、添付図－１及び添付図－３に示す付近の0.5 km2とし、ルートマップを900 m(縮尺1／200、1／500)作成する。 また、割れ目が密集している地点(計15箇所を想定)において、破砕部もしくは節理密集部を含む1／20スケッチを行う。 詳細な踏査範囲については、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 地表踏査に際し、既往調査資料を踏まえ、基盤岩の露出状況、破砕部の探索、上載層の分布、崖地形の有無、湧水状況等を調査する。 (３) 地表踏査に際し、節理の方向、間隔を計測の上、図面やグラフにまとめる。 (４) 地表踏査により認定した全ての破砕部について、既往調査結果を踏まえ、盛土部周辺で確認されている破砕部との連続性を検討する。 (５) 原子力機構から上記の試料の提供依頼があった場合、試料の提供を行うこと。 ２．４ CT画像観察(１) コア観察により認定した全ての破砕部について、CT画像の撮影及び観察を実施する。 CT 画像はノイズの少ない鮮明な画像とすること。 CT 画像の観察とコアの詳細観察の結果を踏まえ、破砕部の最新活動面を決定する。 既往調査より破砕部は20 mにつき1箇所出現するものと想定し、32箇所を対象とする。 (２) 2.5で採取したブロック試料について、CT画像の撮影及び観察を実施する。 CT画像はノイズの少ない鮮明な画像とすること。 CT 画像の観察と露頭スケッチの結果を踏まえ、破砕部の最新活動面を決定する。 数量は9箇所とする。 ２．５ 試料採取(１) 原子力機構が所有するボーリングコア及び 2.2 で採取したボーリングコアについて、割れ目が密集している代表地点の破砕部に着目し、条線観察、研磨片・薄片作成に供するための試料を採取する。 試料は可能な限り定方位で採取する。 試料の採取数は28箇所とする。 試料の採取位置については、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 2.3 の地表踏査について、特に割れ目が密集している代表地点の破砕部に着目し、条線観察、研磨片・薄片観察、各種化学分析に供するためのブロック試料を定方位で採取する。 試料の採取数は9箇所とする。 試料の採取位置については、原子力機構と協議の上、決定する。 (３) 原子力機構から上記の試料の提供依頼があった場合、試料の提供を行うこと。 ２．６ 条線観察(１) 2.5 で採取したコア試料及びブロック試料について、破砕部の運動方向を確認するための条線観察を行う。 破砕部の走向・傾斜及び運動方向について一覧にとりまとめる。 数量は合計37箇所とする。 8２．７ 研磨片観察(１) 盛土部周辺に分布する破砕部の微小構造の把握を目的として、2.5 試料採取で採取した試料の研磨片を作成する。 数量は合計37個とする。 (２) 作成した研磨片で確認される複合面構造を観察し、断層の変位センスを記載する。 また、微細構造を観察し、破砕部の性状を確認する。 原子力機構と協議の上、観察対象とする研磨片を決定し、数量は37個とする。 ２．８ 薄片観察(１) 盛土部周辺に分布する破砕部の微小構造の把握を目的として、詳細な観察が行えるよう2.5で採取した試料の岩石薄片を作成する。 薄片は条線方向に平行かつ最新活動面に直交する面で作成し、数量は合計37枚とする。 また、原子力機構と協議の上、EPMA用の研磨薄片として仕上げる。 (２) 作成した薄片で確認される複合面構造を詳細に観察し、断層の変位センスを記載する。 また微細構造を観察し、破砕部の性状を検討する。 原子力機構と協議の上、観察対象とする薄片を決定する。 数量は37枚とする。 ２．９ 走査電子顕微鏡(SEM)観察(１) 2.5 で採取したコア試料及びブロック試料について、走査型電子顕微鏡により詳細観察を行い、条線や断層ガウジに含まれる粒子の性状・分布について記載する。 観察する箇所は機構と協議の上決定する。 数量は37箇所とする。 ２．１０ X線回折(XRD)分析(１) 2.5で採取した破砕部試料のX線回折分析を行い、破砕部に含まれる鉱物を確認する。 不定方位方、定方位方の両方を実施し、数量はそれぞれ37個とする。 ２．１１ 蛍光X線(XRF)分析(１) 2.5 で採取した破砕部試料の蛍光Ｘ線分析を行い、破砕部の全岩組成を確認する。 数量は37個とする。 ２．１２ 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析(１) 2.8 で観察を行った薄片を使用し元素マッピングを行い、最新活動面付近で確認された粘土鉱物等について、詳細を観察する。 分析対象とする箇所は、原子力機構と協議の上、決定する。 数量は12個とする。 ２．１３ 破砕部の解析(１) 盛土部周辺に分布する破砕部の情報整理を目的として、調査で確認された破砕部の比較検討を実施する。 2.2、2.3で確認した破砕部の走向・傾斜をステレオネット等にプロットし、破砕部発達の傾向や連続性についてとりまとめる。 また、条線観察や化学分析の結果を踏まえ、盛土部周辺の破砕部の性状を整理する。 これらの結果を踏まえ、盛土部周辺の破砕部の分布を把握するために、破砕部の三次元分布モデルを作成する。 9２．１４ 微動アレイ探査(１) 深部地盤構造モデルの作成に必要となる地盤の層構造、速度構造を把握するためのデータ取得を目的として、微動アレイ探査を実施する。 (２) アレイ半径は、25 m、50 m、100 m、200 m、400 m、600 m程度(辺長45 m、90m、180 m、350 m、700 m、1,000 m程度)として探査を実施する。 探査実施地点案を添付図－４に示す。 (３) 観測に用いる装置は、後述する深部地盤構造モデルの作成に十分な精度を確保できるよう、微動計を選定すること。 (４) 得られた探査データについて、もんじゅ敷地周辺で実施された既往の微動アレイ探査データ(別途、原子力機構より貸与)と併せて、敷地の深部(深さ5 km程度)にかけての地盤震動特性(位相速度関数等)を適切に評価すること。 ２．１５ 単点微動探査(１) もんじゅ敷地盛土斜面部の地盤構造(速度構造、層構造等)を把握することを目的として、単点微動探査を実施する。 (２) 測定点は64箇所程度とし、約 50 m間隔の配置で実施する。 探査配置案を添付図－５に示す。 (３) 後述する深部地盤構造モデルの作成に必要な精度を確保するため、設置個所は可能な限り平坦地とし、微動計や観測時間を適切に設定する。 (４) 得られたデータを基にH／Vスペクトルを算出の上、敷地地盤の地震動特性を明らかにし、敷地地盤における特異な速度構造等の有無を評価すること。 ２．１６ 深部地盤構造モデルの作成(１) 2.14の微動アレイ探査で得られた地盤震動特性(位相速度関数等)を用い、地盤同定解析により敷地の深部地盤構造モデル(速度構造、層厚等)を作成すること。 (２) 上記で得られた敷地の深部地盤構造モデルについて、2.15の単点微動探査で得られる敷地地盤の地震動特性との整合性を確認の上、整合性を踏まえたモデルを構築する。 ２．１７ 報告書作成(１) 以上の調査項目について、結果をとりまとめ、紙面による報告書2部と電子データを収めたDVD等1式を作成する。 電子データの書式等については、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 報告書のとりまとめに際し、図表の書式等については、原子力機構と協議の上、決定する。 (３) 報告書には、以下の内容を盛り込むこと。 なお、原子力機構と協議の上、速報等を随時提出する。 ボーリングコア試料については、ボーリング孔番ごと、深度順に適切にボーリングコア箱に収めること。 また、原子力機構が指定する場所へ運搬し、格納する。 10ボーリング調査・ 調査位置平面図・ ボーリングコア試料・ ボーリングコア柱状図・ コア観察シート、コア写真・ 破砕部詳細観察結果、スケッチ・ ボアホールカメラによる孔壁画像解析結果及び図表・ CT撮影及び観察結果・ ボーリングコアの密度と岩級区分の対比結果・ ボーリング地点の測量結果地表踏査・ 調査位置平面図・ 地表踏査結果図(1／1000露頭分布図、1／500、1／200ルートマップ、1／20スケッチ)・ 節理計測データ及び図表・ 露頭写真試料分析・ 採取試料及び一覧表・ 条線観察結果・ 研磨片観察結果・ 薄片観察結果・ SEM観察結果・ 破砕部の鉱物同定結果・ 破砕部の組成分析結果・ EPMA分析結果破砕部の解析・ 破砕部の性状及び変位センス一覧・ ステレオ投影図・ 破砕部の連続性検討結果・ 破砕部の三次元分布モデル物理探査・ 微動アレイ探査結果・ 単点微動探査結果・ 深部地盤構造モデル11２．１８ その他(１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを十分に認識し、原子力機構の規程等の遵守、安全性への配慮を心得た上で、本作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は、技術士(総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門の何れか)の資格を有する管理技術者を配置すること。 (３) 受注者は、本仕様書に定める契約期間において現場代理人を専任して配置し、現地調査期間中、当該現場代理人を現地に常駐させること。 (４) 受注者は、本作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に原子力機構に提出すること。 (５) 受注者は、作業着手前にリスクアセスメントを実施し、報告書を原子力機構に提出すること。 (６) 受注者は、作業を実施する前日までに原子力機構と作業に関する打ち合わせを実施すること。 なお、作業工程や既設埋設物の位置、種別、防護状況等を、埋設物確認時に作成した資料を用いて確認すること。 (７) 受注者は、作業を実施する前にはTBM、KYを実施し、その確認シート等を当日作業開始前に原子力機構に提出すること。 (８) 受注者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、機構職員と密接な連絡を取合い、打合せ結果については記録を整備し相互に確認するものとする。 (９) 受注者は、作業要領書に以下の内容の記載も含めること。 ・ 必要な保護具の装着に関する内容・ 作業におけるリスクの低減措置及び作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント(ホールドポイント)・ 計画外作業の禁止に係る記載 ：受注者は、作業計画が当初の計画から外れた場合、中断を指示し、原子力機構へ報告する。 作業の再開にあたっては、作業手順、作業方法を見直し、再度リスクアセスメント等を実施することで、安全を確認した上で、原子力機構の承認を得た後に、作業員全員に周知を行い、作業を再開すること。 ・ 異常時の措置に係る記載 ：作業現場において火災・爆発、人身事故、物損事故、埋設物破損等(以下「異常事象」という)を発見した場合、原子力機構へ連絡、周辺の者への連絡、人命救助その他可能な応急措置を行うこと。 併せて、これらを適切に実施するため、作業等を開始する前までに異常時の通報連絡体制を定め、関係者全員に周知すること。 (１０) 受注者は、本作業において不適合が発生した場合、原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について協力すること。 (１１) 受注者は、原則として校正が終わった計器の校正データを、その翌日に原子力機構へ提出し、確認を得ること。 また、不具合が確認された場合は、速やかに原子力機構へ報告すること。 (１２) 受注者は、基準となる標準計器について、公的機関または認証された会社の試験成績書、校正証明書、トレーサビリティチャート等が備わっているもの、また、計器保有会社の有効管理期限内であるものを使用すること。 さらに、報告書には使用した標準12計器の試験検査成績書等を添付すること。 (１３) 受注者は、本契約で新たに発生した、または知り得た技術情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないこと。 (１４) 受注者は、本契約で新たに発生した、または知り得た技術情報を本契約以外の目的のために使用し、もしくは第三者に使用させないこと。 (１５) 受注者は、原子力機構の承認を得た場合を除き、成果を外部に発表、公開、開示しないこと。 (１６) 作業に従事する際は、もんじゅの規定に従い作業責任者教育等の入構教育を受講すること。 13３．添付資料別表 提出図書リスト図 書 名 提出期限 提出先 部数 備 考品質保証計画書 着手前 建設部施設技術課 3 (注1)､(注4)､(注6)安全管理計画書 7日前 〃 3 (注1)､(注4)､(注6)着手届 着手前 〃 2現場代理人届 着手前 〃 2主任技術者届 着手前 〃 2現場作業責任者届 着手前 〃 2安全衛生責任者届 着手前 〃 2自然公園法申請書作成に必要な資料一式契約後1カ月以内〃 1 (注6)作業要領書 着手7日前 〃 3 (注6)設計、設備変更に関する図書 その都度 〃 別途 (注6)作業体制表(作業／緊急時) 着手前 〃 2 (注1)､(注6)教育計画書 教育開始前 〃 1 必要に応じ (注6)教育記録 教育修了後 〃 1 必要に応じ (注6)作業員名簿、有資格者リスト 7日前 〃 1 (注1)､(注5)､(注6)下請業者届 7日前 〃 1 (注2)､(注6)全体工程表 着手前 〃 1 (注1)､(注6)週間工程表 別途 〃 1 (注2)､(注6)TBM・KYの確認シート 当日作業開始前 〃 1 写真等、TBM、KYの状況がわかるもので可とする作業日報 当日分を翌日 〃 1 (注2)､(注6)作業月報 当月分を翌月 〃 1 (注2)､(注6)打ち合わせ議事録 その都度 〃 1 (注6)作業報告書 作業完了後 〃 2 (注3)､(注6)検収届 検収時 管財担当課 1 (注3)､(注6)その他原子力機構との協議により必要とされる書類その都度建設部施設技術課別途 (注6)(注1)：作業要領書に含めても良いものとする。 (注2)：原子力機構より所定の様式を入手し作成するものとする。 (注3)：正式提出前に原子力機構へ内容説明を行い、事前了解を得るものとする。 (注4)：原子力機構から受注した他案件により、同年度に提出している場合は、省略しても良いものとする。 (注5)：有資格者リストは、氏名、資格名、登録番号等の表とし、資格証の複写は必要に応じて提出とする。 運転免許証番号は個人情報特定の観点から不要とする。 (注6)：提出図書は紙媒体及び電子データとする。 14添付図－１ 調査位置図15添付図－２ 破砕部分布確認のための傾斜ボーリング位置(赤矢印：ボーリング孔)16添付図－３ 地表踏査範囲(桃色部)17添付図－４ 微動アレイ探査の実施地点案18添付図－５ 単点微動探査の配置案p. 11. 適用範囲受注者は、次に示す解析業務を実施する場合、本要求事項を遵守すること。 また、契約締結後、発注者より本要求事項の変更又は追加の通知を受けた場合は、内容を協議し決定すること。 (1)設置許可申請書等(変更申請も含む。)に関する解析業務(2)設計及び工事の方法の認可申請(変更申請も含む。)に関する解析業務(3)使用前検査、定期検査、上記の許認可に関係する届出及び行政指導文書に関する解析業務2. 解析業務フローチャート解析業務は、発注者における業務プロセスと受注者における業務プロセスから成る。 解析業務フローチャートを添付図1に示す。 受注者は、これを参照し、解析業務を管理すること。 (4)受注者発注者から解析業務を受注し、実際に解析業務を実施する解析者(解析担当会社等)をいう。 (5)解析業務計画書解析業務を実施するに当たり、解析業務の実施要領、実施体制及び実施時期等を受注者がまとめた文書をいう。 (詳細は、「8. 解析業務計画書」を参照。)添付1 解析業務に係る基本的要求事項p. 2(6)入力根拠入力データの根拠を明確にした文書化したものをいう。 入力データの根拠には、以下を含む。 ①出典や選定方法②算出過程③解析における制御パラメータ(解析の種類、時間刻み等)、境界条件の設定等(7)審査、検証審査は、検証を含め解析業務全般を広い視点で確認する行為を指す。 検証は、計算機プログラム並びに解析結果の適切性を確認する行為を指す。 (8)ダブルチェック解析業務の実施者が確認した資料について、実施者以外の者が確認する行為をいう。 (9)電子ファイル解析・計算のための入出力(I/O)データ、入力データの設定根拠等を記録したデータ等、全ての電磁的記録をいう。 4. 要求事項解析業務に対する要求事項は、原子力施設における許認可申請等に係る解析業務の品質向上ガイドライン(JANSI-GQA-01-第3版)に適合していること。 5. 解析業務に係る品質保証活動受注者は、次の品質保証上の要求を満足すること。 (1)当該解析業務を実施するに当たり、本資料に基づく当該解析業務の計画を策定し、解析業務計画書として文書化する。 解析業務計画書は、受注者の品質マニュアル又は作業手順書等の文書及び受注者が確立しているプロセスとの整合性を図る。 整合しない方法にて業務を実施する場合には特記事項に掲げる。 (2)解析業務計画書に従って当該解析業務の入力及び結果を確認しつつ業務を進め、業務終了後、解析業務報告書を作成し、発注者へ提出する。 (3)発注者による解析業務の実施状況の確認を段階ごとに受けることにより、当該解析業務の品質を確保する。 6. 品質保証活動の明確化受注者は、発注者から要求された品質保証活動(7.～15.項)を進めるに当たっては、その活動の結果及び内容を具体的に記載した「解析業務チェックシート【受注者側】」(様式 Q 施設 0101)を作成し、結果及び内容と合わせて発注者に提出する。 これにより受注者の品質保証活動を明確化する。 当該チェックシートは適切な時期に、必要なエビデンスと合わせて提出する。 提出の時期は発注者との協議による。 p. 37. 解析業務の調達受注者は、受注者における解析業務に係る必要な品質保証活動の実施状況について、発注者の要求があった場合は、その内容及び時期等について事前に調整した上で、発注者による監査・調査を受審すること。 また、受注者は、解析業務のプロセスを調達する場合、次の要求を満足すること。 (1)解析業務計画書等の中で、調達するプロセスを明示する。 また、受注者による調達先における品質保証活動内容、解析業務実施体制の確認方法、及び受注者による調達先のアウトプットの検証方法等を明確にする。 (2)受注者の調達先に対する要求事項として、受注者と同等の管理を要求することを原則とし、次の事項について購入仕様書等に記載する。 なお、受注者の調達先の供給能力により、解析業務に係る必要な品質保証活動及びその管理が調達先で実施できない場合には、受注者が調達先に代わって実施する。 ①受注者の一次調達先が更に別の調達先に解析業務のプロセスを調達する場合には、受注者の要求事項を一次調達先から二次調達先に確実に伝えることを一次調達先に要求する。 ②受注者は、一次調達先に発注する業務を対応させ、解析業務に係る必要な品質保証活動を受注者の一次調達先に対し要求する。 8. 解析業務計画書受注者は、解析業務を実施するに当たり、業務計画書等により実施内容を文書化し、発注者へ提出すること。 解析業務計画書等には以下の事項を明確にすること。 (1)解析の目的(2)実施体制(3)解析及び審査、検証の実施者(4)解析業務の作業手順(5)各作業のプロセスの実施時期(6)解析結果の検証方法(7)業務報告書の確認(8)解析業務の変更管理9. 計算機プログラム9.1 計算機プログラムの検証及び登録受注者は使用する計算機プログラムが適正であることを検証するための検証方法や、適切に管理するための登録方法(登録リストによる管理方法等)を明確にすること。 受注者は、明確にした検証方法及び登録方法に基づき、過去実績ありとしている計算機プログラムを含め、計算機プログラムが適正なものであることを事前に次の観点で検証し、計算機プログラム名称及びバージョンを含めて、受注者の組織が定めた登録リストにて管理すること。 なお、登録管理を行わない計算機プログラムを使用する場合には、その都度、検証を行うこと。 (添付2【参考様式】計算機プログラムの検証シートを用いることができる。)p. 4(1)複数のプログラムを組み合わせて使用する場合は、その間の受け渡しデータ(単位、桁数、符号等)を明確にし、受け渡しデータの整合性チェックシート等を運用すること(プログラム間での入出力データを比較照合することを含む。)を確認する等、適切な検証要領となっているか。 (2)解析条件を整理し、改正条件に応じた使用実績等により計算機プログラムが適正なものであることを確認しているか。 (3)登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OS バージョン等)は、実際の使用時と同一の実行環境か。 9.2 計算機プログラムの選定受注者は、解析業務を実施する際に、前項の登録リストより計算機プログラムを選定すること。 なお、解析の実施段階において、計算機プログラム名称が同じであってもバージョンが相違する計算機プログラムを使用する場合は、前項に従い、改めて検証を行い、登録リストを修正すること。 10. 入力根拠の明確化受注者は、解析業務計画書に基づき解析ごとの入力根拠を明確にした文書を作成し、ダブルチェックを実施すること。 使用又は参照する電子ファイルのファイル名が適切であることを確認すること。 ただし、入力根拠には次の事項を記載すること。 (1)入力データの根拠(出典、選定方法又は算出過程等、入力に汎用表計算ソフトウェア用いる場合の関数のチェック結果の記録を含む。)(2)電子ファイルを参照した入力データ又は入力根拠についてはファイル名(3)解析に使用した計算機プログラム名称及びバージョン(同一の計算機プログラムであってもバージョンが異なる場合は、入力形式又は計算結果が異なる場合があるため、当該解析に使用した計算機プログラムのバージョンを記載する。)(4)解析業務計画書で特別に記載された要求事項11. 入力結果の確認受注者は、計算機プログラムへの入力を正確に実施し、ダブルチェックを実施すること。 (添付 3【参考様式】チェックリストを用いることができる。)なお、計算機プログラムへの入力を正確に実施したことの確認方法の例として、次のものがある。 (1)解析業務計画書にて定められたチェックシートを用い、エコーバック(計算機が読み込んだ入力データを出力として書き出したもの)、入力画面又は入力リスト(入力データの一覧)そのものを確認する。 また、入力データに演算式を含む場合は、計算機プログラムと同様に演算式の適切性を検証すること。 (2)検証済みの入力データを加工して新たな解析を実施する場合、以下の観点で確認を行う。 ①過去の契約業務において作成したデータを引用する場合には、当該引用データが最終版であることを確認する。 (確認にあたっては、当該引用データを用いた再現解析を実施し、得られた応答値が検証済の報告書や申請書等に記載されている数値と一致することをチェックする。)p. 5②全入力データに対して変更する入力データを明確にする。 特に解析条件の変更等に伴い、新たに設定が必要となる入力データがないか確認する。 (例：一貫構造計算において、解析方法を線形増分解析から非線形増分解析に変更する場合、新たに「解析終了ステップ数」の設定が必要となる。)③変更する入力データを全て確認する。 12. 解析結果の審査、検証受注者は、解析結果の審査、検証を実施するに当たり、次の要求を満足すること。 (1)あらかじめ策定した解析業務計画書に従い、解析結果の検証を含む審査を次の観点で組織として行うこと。 ①入力根拠を明確にしており、計算機プログラムへの入力を正確に実施しているか。 また、過去に実績のある入力データを流用している場合は、根拠を明確にしているか確認する。 ②汎用表計算ソフトウェアの使用を明確にしており、入力した計算式を事前に検証して登録しているか。 また、登録していない場合も一覧整理等を行い、使用を明確にし、その都度検証しているか。 ③解析結果が受容できるものであることを次の例に示す方法で確認しているか。 a. 類似解析結果との比較(適切な比較対象を選定すること。)b. 物理的又は工学的整合性の確認(解析結果を理論値や経験値と比較)c. 入力値と応答値の比較(例：一貫構造計算において、各階の入力値(地震力)と応答値(鉛直部材のせん断力)の合計がおおむね一致することを確認する。 )(2)新しい解析手順又は計算機プログラムを適用した場合など、新規性が認められる場合には、デザインレビュー等により適切か確認する。 (3)新たに解析を行わずに過去の検証済みの解析結果をそのまま使用する場合には、適用する設計インプットが同等であることを個々の使用ごとに検証する。 また、過去の検証済みの解析結果に適用された検証方法・内容程度が前号(1)及び(2)に記載する最新の手順と同等でない場合には、最新の手順に従って改めて検証を行うか又は不足分に対する追加の検証を行う。 (4)審査は、解析結果の適切性を保証するために、審査する者の活動内容を明確にし、解析業務計画書で定めるチェックシート等を使用し、少なくとも次の観点を確認する。 ①入力データが適切か。 (例：入力根拠を確認する。)②入力が正確に実施されたか。 (例：入力画面、あるいは入力リストを確認する。)③解析結果を記した解析書が適切であるか。 (例：チェックシート等を確認する。)④計画された検証項目に漏れはないか。 13. 解析業務報告書受注者は、計算機プログラムを用いた解析、汎用表計算ソフトウェアを用いた計算又は手計算による計算の結果を指定する書式に加工、編集して解析業務報告書としてまとめ、発注者へ提出すること。 なお、提出する際は、解析業務報告書の内容を次の観点で確認すること。 (1)解析業務報告書(設置許可申請、設計及び工事の方法の認可申請・届出、その他重要な解析業務p. 6の報告書等に記載する数値、図表の根拠となる計算書等)の内容が発注した際に要求した事項と適合していること。 また、実施した検証済みの解析結果を適切に報告書に反映していることをダブルチェックにより確認すること。 14. 解析業務の変更管理受注者は、解析業務に変更が生じた場合は変更内容を文書化し、解析業務の各段階においてその変更内容を反映すること。 (1)解析業務に変更が生じた場合には、その影響範囲等を考慮し、入力根拠への反映、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認、解析結果の検証、業務報告書の確認等を行うこと。 (2)解析業務において電子ファイルに変更が生じた場合には、変更を識別できるようにすること。 識別する方法として以下を例示する。 ・電子ファイルの変更が確認できるよう電子ファイル名称に日付、改訂番号等を付ける。 ・変更管理がされていない電子ファイルを使用する場合には、その都度、電子ファイルの変更内容を確認する。 15. 品質記録の保管管理受注者は、解析業務に係る必要な文書(解析業務計画書、入力根拠、チェックシート等の作業記録、入出力データの記録等)を、品質記録として期限を定め、次の方法により管理すること。 (1)入力根拠のそれぞれの入力データの作成プロセスに係る品質記録等の保管管理についても、あらかじめ規定し、運用する。 また、作業過程で作成する資料についても、品質記録としての選定を含め、あらかじめ管理対象を明確にする。 (2)品質記録の保管をする。 (電子媒体でもよい。)(3)作成した電子ファイルのファイル名、所在、更新日時、バージョンを明確にし、管理すること。 (原則、ファイル名に更新日時及びバージョンを記載し、管理すること。)(4)受注者の調達先に対しても同等の管理を実施することを要求する。 ただし、調達先において受注者と同等の管理が実施できない場合には、受注者が該当する品質記録を引き取り管理する。 (5)受注者の事情により必要な保管期限を満足できない場合、あらかじめ発注者へ当該品質記録を提出する。 図表等・添付図 1 解析業務フロー・添付 2 【参考様式】計算機プログラムの検証シート・添付 3 【参考様式】チェックリスト・様式 Q施設 0101 解析業務チェックシート【受注者側】以 上解析業務チェック手引添付図1 解析業務フロー発注者 受注者仕様書作成(設計･開発を実施するに当たり、解析が発生する場合は、本要求事項が添付される。)解析業務受注 解析業務発注解析業務計画書提出計算機プログラムの検証入力根拠の明確化入力結果の確認解析実施解析結果の審査、検証解析業務報告書作成解析業務報告書の確認解析業務報告書提出品質記録の保管 許認可申請等・ 受注者に対する解析業務実施状況の確認・ 業務計画書等の整備状況、実施状況・ 計算機プログラムの検証状況・ 入力根拠の作成状況・ 入力結果の確認状況・ 解析結果の審査、検証状況・ 業務報告書の確認状況・ 変更管理の状況。 監査、契約案件ごとの調査等の機会を通じて、実施状況を確認解析業務報告書受領(確認)解析業務計画書受領(確認)変更管理管理外文書添付2 【参考様式】計算機プログラムの検証シートの検証(Verification)及び妥当性確認(Validation)コード名項目対象使用目的開発機関使用したバージョンコードの概要検証(Verification)及び妥当性確認(Validation)別紙※ ( )※別紙には、解析コードの特徴、他コードとの比較による検証、使用内容に対する妥当性等を示すこと。 添付2 【参考様式】計算機プログラムの検証シート○○○○の検証(Verification)及び妥当性確認(Validation)コード名項目○○○○対象 △△△使用目的 1次元地盤の地震応答解析(入力地震動の算定)開発機関 ○○株式会社使用したバージョン Ver.1コードの概要重複反射理論に基づく1次元地盤の地震応答解析を行うことが可能な解析プログラムである。 地盤の非線形性はひずみ依存特性を用いて等価線形化法により考慮することができる。 検証(Verification)及び妥当性確認(Validation)○○○○は，△△△の地震応答解析における入力地震動の算定において，設計地震動に対する地盤の応答を評価するために使用している。 【検証(Verification)】本解析コードの検証の内容は以下のとおりである。 □□電力株式会社 □□発電所原子炉建家で使用実績がある「◇◇◇◇」(□□コンサルタント株式会社)によるサンプルデータの解析解と,本解析コードによる解析解がおおむね一致することを確認している。 【妥当性確認(Validation)】本解析コードの妥当性確認の内容は以下のとおりである。 地盤のひずみ依存特性を用いた等価線形化法による1次元地盤の地震応答解析について検証していることから，解析の目的に照らして今回の解析に適用することは妥当である。 別紙※ ( )※別紙には、解析コードの特徴、他コードとの比較による検証、使用内容に対する妥当性等を示すこと。 記載例確認年月日年月 日地盤の地震応答解析に係るチェックリスト確認項目大分類 中分類 小分類 解析者 確認者入力出力添付3 【参考様式】チェックリストチェック内容チェックの実施者 入出力の種別項 目解析者： 連絡先：確認者： 連絡先： 確認年月日2021年5月 10日地盤の地震応答解析に係るチェックリスト確認項目大分類 中分類 小分類 解析者 確認者入力 地盤の地震応答解析計算機プログラム 計算機プログラム検証登録した計算機プログラムを用いているか。 ✓ ✓データ整理(Excel)G/G0-γ、h-γ曲線設定 「G/G0-γ、h-γ」が正しく算出されているか。 ✓ ✓データ整理(Excel)地層モデル設定(層数、層厚、密度、G0)「層数、層厚、密度、G0」が正しく算出されているか。 ✓ ✓インプットデータ(計算機プログラム○○○○)地震動Ss(水平)正しい加速度時刻歴波形を用いているか(ファイル名、最大値確認等)✓ ✓インプットデータ(計算機プログラム○○○○)モデル(水平)正しく入力されているか(G/G0-γ、h-γ、層厚、層数、密度、G0)✓ ✓データ整理(Excel) 等価線形化地盤モデル設定水平方向の解析から算出される剛性低下後G、減衰定数ｈを正しく用いているか。 算出するExcel数式は正しいか。 ✓ ✓インプットデータ(計算機プログラム○○○○)地震動Ss(鉛直)正しい加速度時刻歴波形を用いているか(ファイル名、最大値確認等)✓ ✓インプットデータ(計算機プログラム○○○○)モデル(鉛直)正しく入力されているか(層厚、層数、密度、等価線形地盤Vp、減衰定数ｈ)✓ ✓出力 地盤の地震応答解析アウトプットデータ アウトプットデータ 正しい応答結果を用いているか。 ✓ ✓入出力の種別項 目チェック内容チェックの実施者解析者： 受注者太郎 連絡先：○○-△△△△-×××確認者： 受注者花子 連絡先：○○-△△△△-×××添付3 【参考様式】チェックリスト(△△△△)地盤の地震応答解析解析業務チェックシート【受注者側】受注者側解析業務責任者解析業務名： / /解析対象：受注者側解析業務責任者：発注者側【JANSI】受注者は、受注者における解析業務に係る必要な品質保証活動の実施状況について、発注者の要求に応じた、発注者による監査・調査を受審すること。 □ / /□ / /□ / /□ / /□ / /7(2)受注者の調達先の供給能力により、解析業務に係る必要な品質保証活動及びその管理が調達先で実施できない場合には、受注者が調達先に代わって行う。 □ / /チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】解析業務の調達発注者の要求があった場合は、その内容及び時期等について事前に調整した上で、発注者による監査・調査を受審すること。 7(2)受注者の一次調達先が更に別の調達先に解析業務のプロセスを調達する場合には、受注者の要求事項を一次調達先から二次調達先に確実に伝えることを一次調達先に要求する。 受注者は、一次調達先に発注する業務を対応させ、解析業務に係る必要な品質保証活動を受注者の一次調達先に対し要求する。 受注者の調達先に対する要求事項として、受注者と同等の管理を要求することを原則とし、次の事項について購入仕様書等に記載する。 受注者の調達先に対する要求事項として，次の事項を購入仕様書等に記載する。 ・受注者と同等の管理を要求することを原則とする。 また，受注者の一次調達先が更に別の調達先に解析業務のプロセスを調達する場合には，受注者の要求事項を一次調達先から二次調達先に確実に伝えることを一次調達先に要求する。 ・受注者は，調達先に発注する業務に対応させ，実施事項を調達先に要求する。 解析業務計画書等の中で、調達するプロセスを明示する。 解析業務のプロセスを調達する場合には、解析業務に係る業務計画書等の中で、調達するプロセスを明示する。 また、受注者による調達先における品質保証活動内容、解析業務実施体制の確認方法、及び受注者による調達先のアウトプットの検証方法等を明確にする。 解析業務計画書等の中で、受注者による調達先における品質保証活動内容、解析業務実施体制の確認方法、及び受注者による調達先のアウトプットの検証方法等を明確にする。 7(1)受注者の調達先の供給能力により、解析業務に係る必要な品質保証活動及びその管理が調達先で実施できない場合には、受注者が調達先に代わって実施する。 解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)1 / 5解析業務チェックシート【受注者側】受注者側解析業務責任者解析業務名： / /解析対象：受注者側解析業務責任者：発注者側【JANSI】8解析業務を実施するに当たり、業務計画書等により実施内容を文書化する。 □ / /業務計画書等に、以下の事項の計画を明確にすること。 a.解析の目的□ / /b.実施体制□ / /c.解析及び審査、検証の実施者□ / /d. 解析業務の作業手順□ / /e.各作業プロセスの実施期間□ / /ｆ. 解析結果の検証方法□ / /ｇ. 解析業務報告書の確認□ / /ｈ. 解析業務の変更管理□ / /① 解析業務の計画に含める事項のその他の例としては、以下のものがある。 ・解析又は計算方法、使用する計算機プログラム及びそれらが該当解析業務に適したものであることの確認・解析業務において実施される入力データの作成、出力データの加工作業等のサブプロセスを含む作業手順、デザインレビューの計画、使用されるチェックシート、解析における変更管理等② 解析業務の計画を策定する単位の例としては、解析業務契約ごと又は解析業務対象工事の解析対象ごとがある。 ③ 当該解析業務にて汎用表計算ソフトウェア又は手計算のみ使用する場合は、当項で示す業務計画書等の作成を簡略化することができる。 ④ 当該解析の入力データ及び出力結果が他の解析のものと取り紛れることのないように、識別管理方法を解析実施前に明確にする。 □ / /9.1受注者は使用する計算機プログラムが適正であることを検証するための検証方法や、適切に管理するための登録方法(登録リストによる管理方法等)を明確にすること。 計算機プログラムの検証方法の例として、以下のものがある。 ・汎用ソフトウェアの導入評価(解析条件に応じた使用実績確認等)・トピカルレポート(許認可申請において原子力施設共通事項として取りまとめた技術文書)審査等の規制機関による確認・実機運転データとの比較・大型実験又はベンチマーク試験結果との比較・規制機関によるクロスチェック・他の計算機プログラム(他機関、社内)による計算結果との比較・簡易モデル(サンプル計算例)、標準計算事例を用いた解析結果との比較・手計算又は理論解との比較□ / /9.1受注者は上記の方法に基づき、計算機プログラムが適正であること事前に検証する。 9.1(1)複数のプログラムを組み合わせて使用する場合は、その間の受け渡しデータ仕様(単位、桁数、符号等)を明確にし、受け渡しデータの整合性チェックシート等を運用すること(プログラム間での入出力データを比較照合することを含む)を確認する等、適切な検証要領となっているか。 □ / /9.1(2)解析条件を整理し、解析条件に応じた使用実績等により計算機プログラムが適正なものであることを確認しているか。 □ / /9.1(3)登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OSバージョン等)は、実際の使用時と同一の実行環境か。 □ / /解析業務の自動化ツール(入出力補助、チェック補助等)として計算機プログラムを使用する場合は、同様に検証を行う。 □ / /□ / /□ / /□ / /□ / /計算機プログラムの登録リストへ記載する項目の例として、以下のものがある。 ・計算機プログラム名、バージョン・計算機プログラム検証報告書の図書番号、改訂番号・計算機プログラムの検証日、検証者・登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OSバージョン)解析業務計画書(1)解析の目的(2)実施体制(3)解析及び審査、検証の実施者(4)解析業務の作業手順(5)各作業プロセスの実施時期(6)解析結果の検証方法受注者は、解析業務を実施する際に、9.1の登録リストより計算機プログラムを選定すること。 解析の実施段階において、計算機プログラム名称が同じであってもバージョンが相違する計算機プログラムを使用する場合は、9.1に従い、改めて検証を行い、登録リストを修正すること。 その登録リストには、検証された計算機プログラム名称及びバージョンを明記すること。 また、計算機プログラム名称が同じであってもバージョンが相違する計算機プログラムを使用する場合は、改めて検証を行うこと。 受注者の組織が定めた登録リストにて管理すること。 また、登録管理を行わない計算機プログラムを使用する場合には、その都度、検証を行うこと。 9.19.2計算機プログラム名称及びバージョンを含めて、受注者の組織が定めた登録リストにて管理すること。 登録管理を行わない計算機プログラムを使用する場合には、その都度、検証を行うこと。 チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】受注者は、解析業務を実施するに当たり、業務計画書等により実施内容を文書化し、発注者へ提出すること。 8計算機プログラムの検証受注者は使用する計算機プログラムが適正であることを検証するための検証方法や、適切に管理するための登録方法(登録リストによる管理方法等)を明確にすること。 受注者は、明確にした検証方法及び登録方法に基づき、過去実績ありとしている計算機プログラムを含め、計算機プログラムが適正なものであることを事前に次の観点で検証する。 複数のプログラムを組み合わせて使用する場合は、その間の受け渡しデータ(単位、桁数、符号等)を明確にし、受け渡しデータの整合性チェックシート等を運用すること(プログラム間での入出力データを比較照合することを含む。)を確認する等、適切な検証要領となっているか。 解析条件を整理し、改正条件に応じた使用実績等により計算機プログラムが適正なものであることを確認しているか。 登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OS バージョン等)は、実際の使用時と同一の実行環境か。 解析業務計画書等には以下の事項を明確にすること。 (7)解析業務報告書の確認(8)解析業務の変更管理解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)2 / 5解析業務チェックシート【受注者側】受注者側解析業務責任者解析業務名： / /解析対象：受注者側解析業務責任者：発注者側【JANSI】10受注者は、業務計画書等に基づき解析ごとの入力根拠を明確にした文書を作成すること。 入力根拠は、必ずしも当該名称を有する単一の文書である必要はなく、複数の文書から成り立っていても良い。 また、メールも入力根拠として扱うことが可能である。 □ / /□ / /□ / /□ / /10. □ / /10. □ / /11受注者は、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認を行うこと。 □ / /計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認方法の例として、以下のものがある。 ・エコーバック(計算機が読み込んだ入力データを出力として書き出したもの)の確認・入力画面の確認・入力リスト(入力データの一覧)そのものの確認このうち、エコーバック以外の手段を採用する場合は、入力書式についてもプログラムマニュアル等で確認する。 □ / /入力データに演算式を含む場合は、計算機プログラムと同様に演算式の適切性を検証すること。 □ / /□ / /□ / /□ / /チ ェ ッ ク 項 目品質保証活動内容の具体的な説明入力結果の確認入力データの根拠(出典、選定方法又は算出過程等、入力に汎用表計算ソフトウェア用いる場合の関数のチェック結果の記録を含む。)電子ファイルを参照した入力データ又は入力根拠についてはファイル名解析に使用した計算機プログラム名称及びバージョン(同一の計算機プログラムであってもバージョンが異なる場合は、入力形式又は計算結果が異なる場合があるため、当該解析に使用した計算機プログラムのバージョンを記載する。)解析業務計画書で特別に記載された要求事項10(1)10(2)10(3)10(4)受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】受注者は、解析業務計画書に基づき解析ごとの入力根拠を明確にした文書を作成する。 入力根拠には次の事項を記載すること。 入力根拠を文書化する際に、用語の定義に記載した項目に加えて明確にする必要がある項目の例として、以下のものがある。 ・解析に使用した計算機プログラム名称、バージョン(同一の計算機プログラム名称であっても、バージョンが異なる場合は、入力形式や計算結果が異なる場合があるため、当該解析に使用した計算機プログラムのバージョンを記載する。)・業務計画書等で特別に記載された要求事項ダブルチェックを実施すること。 使用又は参照する電子ファイルのファイル名が適切であることを確認すること。 受注者は、計算機プログラムへの入力を正確に実施し、ダブルチェックをしているか。 変更する入力データを全て確認する。 検証済みの入力データを加工して新たな解析を実施する場合、以下の観点で確認を行う。 全入力データに対して変更する入力データを明確にする。 特に解析条件の変更等に伴い、新たに設定が必要となる入力データがないか確認する。 (例：一貫構造計算において、解析方法を線形増分解析から非線形増分解析に変更する場合、新たに「解析終了ステップ数」の設定が必要となる。)解析業務計画書にて定められたチェックシートを用い、エコーバック(計算機が読み込んだ入力データを出力として書き出したもの)、入力画面又は入力リスト(入力データの一覧)そのものを確認する。 11(1)入力データに演算式を含む場合は、計算機プログラムと同様に演算式の適切性を検証すること。 11(2)過去の契約業務において作成したデータを引用する場合には、当該引用データが最終版であることを確認する。 (確認にあたっては、当該引用データを用いた再現解析を実施し、得られた応答値が検証済の報告書や申請書等に記載されている数値と一致することをチェックする。)入力根拠の明確化解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)3 / 5解析業務チェックシート【受注者側】受注者側解析業務責任者解析業務名： / /解析対象：受注者側解析業務責任者：発注者側【JANSI】受注者は、あらかじめ策定した業務計画書に従って解析結果の検証を含む審査を行うこと。 □ / /□ / /□ / /□ / /解析結果が受容できるものであることを次の例に示す方法で確認しているか。 a.類似解析結果との比較(適切な比較対象を選定すること。)b.物理的又は工学的整合性の確認(解析結果を理論値や経験値と比較)□ / /12(2)許認可申請用の解析に変更又は新規性が認められる場合には、デザインレビュー等により適切か確認する。 例として、以下のものがある。 ・新設計の燃料、炉心、系統・設備等を採用した場合・新しい解析手順や計算機プログラムを適用した場合□ / /□ / /□ / /審査は、解析結果の適切性を保証するために、審査する者の活動内容を明確にし、業務計画書で定めたチェックシート等を使用して解析結果の確認を行うとともに、解析の考え方、解析のプロセス及び使用される各種フォーマット類等の確認をする。 なお、この確認には、少なくとも以下の観点が含まれるものとする。 入力データが適切か。 (例：入力根拠を確認する。)□ / /入力が正確に実施されたか。 (例：入力画面、又は入力リストを確認する。)□ / /解析結果を記した解析書が適切であるか。 (例：チェックシート等を確認する。)□ / /計画された検証項目に漏れはないか。 □ / /解析結果を記した解析書が適切であるか。 (例：チェックシート等を確認する。)新たに解析を行わずに過去の検証済みの解析結果をそのまま使用する場合には、適用する設計インプットが同等であることを個々の使用ごとに検証する。 また、過去の検証済みの解析結果に適用された検証方法・内容程度が4.3(1)‐①、②に記載する最新の手順と同等でない場合には、最新の手順に従って改めて検証を行うか、又は不足分に対する追加の検証を行う。 12(3)過去に実績のある入力データを流用している場合は、根拠を明確にしているか確認する。 汎用表計算ソフトウェアについて、登録していない場合も一覧整理等を行い、使用を明確にし、その都度検証しているか。 品質保証記録の掲載ページ解析結果が受容できるものであることを次の例に示す方法で確認しているか。 a. 類似解析結果との比較(適切な比較対象を選定すること。)b. 物理的又は工学的整合性の確認(解析結果を理論値や経験値と比較)c. 入力値と応答値の比較(例：一貫構造計算において、各階の入力値(地震力)と応答値(鉛直部材のせん断力)の合計がおおむね一致することを確認する)新しい解析手順又は計算機プログラムを適用した場合など、新規性が認められる場合には、デザインレビュー等により適切か確認する。 新たに解析を行わずに過去の検証済みの解析結果をそのまま使用する場合には、適用する設計インプットが同等であることを個々の使用ごとに検証する。 過去の検証済みの解析結果に適用された検証方法・内容程度が12.(1)及び12.(2)に記載する最新の手順と同等でない場合には、最新の手順に従って改めて検証を行うか又は不足分に対する追加の検証を行う。 入力が正確に実施されたか。 (例：入力画面、あるいは入力リストを確認する。)解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)汎用表計算ソフトウェアの使用を明確にしており、入力した計算式を事前に検証して登録しているか。 また、登録していない場合には、その都度、検証しているか。 入力根拠を明確にしており、計算機プログラムへの入力を正確に実施しているか。 また、過去に実績のある入力データを流用している場合は、根拠を明確にしているか確認する。 チ ェ ッ ク 項 目【解析業務に係る基本的要求事項】解析結果の審査、検証12(4)計画された検証項目に漏れはないか。 12(1)あらかじめ策定した解析業務計画書に従い、解析結果の検証を含む審査を次の観点で組織として行うこと。 入力根拠を明確にしており、計算機プログラムへの入力を正確に実施しているか。 汎用表計算ソフトウェアの使用を明確にしており、入力した計算式を事前に検証して登録しているか。 審査は、解析結果の適切性を保証するために、審査する者の活動内容を明確にし、解析業務計画書で定めるチェックシート等を使用し、少なくとも次の観点を確認する。 入力データが適切か。 (例：入力根拠を確認する。)受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明4 / 5解析業務チェックシート【受注者側】受注者側解析業務責任者解析業務名： / /解析対象：受注者側解析業務責任者：発注者側【JANSI】13受注者は、計算機プログラムを用いた解析、汎用表計算ソフトウェアを用いた計算、又は手計算による計算の結果を、発注者の指定する書式に加工、編集して業務報告書としてまとめること。 □ / /受注者は、業務報告書の確認内容として、以下に例示する内容を明確にし、確認を実施する。 □ / /□ / /14受注者は、解析業務に変更が生じた場合は変更内容を文書化し、解析業務の各段階においてその変更内容を反映すること。 □ / /14(1)解析業務に変更が生じた場合には、その影響範囲等を考慮し、入力根拠への反映、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認、解析結果の検証、業務報告書の確認等を行う。 □ / /14(2)解析業務において電子ファイルに変更が生じた場合には、変更を識別できるようにする。 識別する方法として以下を例示する。 ・電子ファイルの変更が認識できるよう電子ファイル名称に日付、改訂番号等を付ける。 ・上記のような変更管理がされていない電子ファイルを使用する場合には、その都度、電子ファイルの変更内容を確認する。 □ / /15受注者は、解析業務に係る必要な文書を、品質記録として期限を定めて管理すること。 15(1)入力根拠のそれぞれの入力データの作成プロセスに係る品質記録等の保管管理についても、あらかじめ品質マニュアル等で規定し、運用する。 作業過程で作成する資料についても、品質記録としての選定を含め、あらかじめ管理対象を明確にする。 □ / /15(2)品質記録の保管は電子媒体によってもよい。 □ / /15(3) □ / /15(4)受注者の調達先に対しても同等の管理を実施することを要求する。 ただし、調達先において受注者と同等の管理が実施できない場合には、受注者が該当する品質記録を引き取り管理する。 □ / /15(5)受注者の事情により必要な保管期間を満足できない場合、あらかじめ発注者へ当該品質記録を提出する。 □ / /解析業務の変更管理受注者は、解析業務に変更が生じた場合は変更内容を文書化し、解析業務の各段階においてその変更内容を反映すること。 解析業務において電子ファイルに変更が生じた場合には、変更を識別できるようにすること。 識別する方法として以下を例示する。 ・電子ファイルの変更が確認できるよう電子ファイル名称に日付、改訂番号等を付ける。 ・変更管理がされていない電子ファイルを使用する場合には、その都度、電子ファイルの変更内容を確認する。 入力根拠のそれぞれの入力データの作成プロセスに係る品質記録等の保管管理についても、あらかじめ規定し、運用する。 また、作業過程で作成する資料についても、品質記録としての選定を含め、あらかじめ管理対象を明確にする。 品質記録の保管をする。 (電子媒体でもよい。)作成した電子ファイルのファイル名、所在、更新日時、バージョンを明確にし、管理すること。 (原則、ファイル名に更新日時及びバージョンを記載し、管理すること。)受注者の調達先に対しても同等の管理を実施することを要求する。 ただし、調達先において受注者と同等の管理が実施できない場合には、受注者が該当する品質記録を引き取り管理する。 受注者の事情により必要な保管期限を満足できない場合、あらかじめ発注者へ当該品質記録を提出する。 実施した検証済みの解析結果を適切に報告書に反映していることをダブルチェックにより確認すること。 解析業務報告書の確認受注者は、計算機プログラムを用いた解析、汎用表計算ソフトウェアを用いた計算又は手計算による計算の結果を指定する書式に加工、編集して解析業務報告書としてまとめ、発注者へ提出すること。 解析業務報告書(設置許可申請、設計及び工事の方法の認可申請・届出、その他重要な解析業務の報告書等に記載する数値、図表の根拠となる計算書等)の内容が発注した際に要求した事項と適合していること。 解析業務に変更が生じた場合には、その影響範囲等を考慮し、入力根拠への反映、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認、解析結果の検証、業務報告書の確認等を行うこと。 受注者は、解析業務に係る必要な文書(解析業務計画書、入力根拠、チェックシート等の作業記録、入出力データの記録等)を、品質記録として期限を定め、次の方法により管理すること。 品質記録の保管管理チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明発注者の要求する業務報告書(原子炉設置許可申請、設計及び工事計画認可申請・届出等に記載される数値、図表の根拠となる計算書等)が、所定の要求事項(様式等)に適合していること。 また、受注者が実施した検証済みの解析結果が適切に業務報告書に反映されていること。 提出する際は、解析業務報告書の内容を次の観点で確認すること。 13(1)解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】5 / 5解析業務チェックシート【受注者側】 【記載例】受注者側解析業務責任者解析業務名：新規制基準○○建家健全性評価 20XX/X/X 解析対象：○○工場建家健全性評価(耐震性評価及び耐津波評価)受注者側解析業務責任者：斎藤太郎発注者側【JANSI】受注者は、受注者における解析業務に係る必要な品質保証活動の実施状況について、発注者の要求に応じた、発注者による監査・調査を受審すること。 ☑ 20XX/X/XS-1111-000 詳細設計実施計画書にて確認☑ 20XX/X/XS-1111-00★詳細設計実施計画書、X123456-111-★ 解析業務計画書にて確認☑ 20XX/X/XS-1111-00★詳細設計実施計画書、X123456-111-★ 解析業務計画書にて確認☑ 20XX/X/X 調達仕様書にて確認☑ 20XX/X/X 調達仕様書にて確認7(2)受注者の調達先の供給能力により、解析業務に係る必要な品質保証活動及びその管理が調達先で実施できない場合には、受注者が調達先に代わって行う。 □ / / 該当なし印【解析業務に係る基本的要求事項】受注者の一次調達先が更に別の調達先に解析業務のプロセスを調達する場合には、受注者の要求事項を一次調達先から二次調達先に確実に伝えることを一次調達先に要求する。 受注者は、一次調達先に発注する業務を対応させ、解析業務に係る必要な品質保証活動を受注者の一次調達先に対し要求する。 受注者の調達先に対する要求事項として、受注者と同等の管理を要求することを原則とし、次の事項について購入仕様書等に記載する。 7(1)解析業務のプロセスを調達する場合には、解析業務に係る業務計画書等の中で、調達するプロセスを明示する。 また、受注者による調達先における品質保証活動内容、解析業務実施体制の確認方法、及び受注者による調達先のアウトプットの検証方法等を明確にする。 解析業務計画書等の中で、調達するプロセスを明示する。 解析業務計画書等の中で、受注者による調達先における品質保証活動内容、解析業務実施体制の確認方法、及び受注者による調達先のアウトプットの検証方法等を明確にする。 発注者の要求があった場合は、その内容及び時期等について事前に調整した上で、発注者による監査・調査を受審すること。 7(2)受注者の調達先に対する要求事項として，次の事項を購入仕様書等に記載する。 ・受注者と同等の管理を要求することを原則とする。 また，受注者の一次調達先が更に別の調達先に解析業務のプロセスを調達する場合には，受注者の要求事項を一次調達先から二次調達先に確実に伝えることを一次調達先に要求する。 ・受注者は，調達先に発注する業務に対応させ，実施事項を調達先に要求する。 受注者の調達先の供給能力により、解析業務に係る必要な品質保証活動及びその管理が調達先で実施できない場合には、受注者が調達先に代わって実施する。 チ ェ ッ ク 項 目解析業務の調達受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)1 / 5解析業務チェックシート【受注者側】 【記載例】受注者側解析業務責任者解析業務名：新規制基準○○建家健全性評価20XX/X/X 解析対象：○○工場建家健全性評価(耐震性評価及び耐津波評価)受注者側解析業務責任者：斎藤太郎発注者側【JANSI】8解析業務を実施するに当たり、業務計画書等により実施内容を文書化する。 ☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-0 解析業務計画書にて確認・S-1234-11☆ ○○建家による津波漂流物防護機能検討書・X-123456-1☆1-0解析業務計画書P.〇-〇業務計画書等に、以下の事項の計画を明確にすること。 a.解析の目的☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-0 解析業務計画書にて確認b.実施体制☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-0 解析業務計画書にて確認c.解析及び審査、検証の実施者☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-0 解析業務計画書にて確認d. 解析業務の作業手順☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-0 解析業務計画書にて確認・S-1234-11☆ ○○建家による津波漂流物防護機能検討書・X-123456-1☆1-0解析業務計画書P.○-○e.各作業プロセスの実施期間☑ 20XX/X/XX123456-1☆1-1 解析業務計画書にて確認ｆ. 解析結果の検証方法☑ 20XX/X/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録チェックシート(P.○-○)ｇ. 解析業務報告書の確認☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)ｈ. 解析業務の変更管理☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)① 解析業務の計画に含める事項のその他の例としては、以下のものがある。 ・解析又は計算方法、使用する計算機プログラム及びそれらが該当解析業務に適したものであることの確認・解析業務において実施される入力データの作成、出力データの加工作業等のサブプロセスを含む作業手順、デザインレビューの計画、使用されるチェックシート、解析における変更管理等② 解析業務の計画を策定する単位の例としては、解析業務契約ごと又は解析業務対象工事の解析対象ごとがある。 ③ 当該解析業務にて汎用表計算ソフトウェア又は手計算のみ使用する場合は、当項で示す業務計画書等の作成を簡略化することができる。 ④ 当該解析の入力データ及び出力結果が他の解析のものと取り紛れることのないように、識別管理方法を解析実施前に明確にする。 ☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)9.1受注者は使用する計算機プログラムが適正であることを検証するための検証方法や、適切に管理するための登録方法(登録リストによる管理方法等)を明確にすること。 計算機プログラムの検証方法の例として、以下のものがある。 ・汎用ソフトウェアの導入評価(解析条件に応じた使用実績確認等)・トピカルレポート(許認可申請において原子力施設共通事項として取りまとめた技術文書)審査等の規制機関による確認・実機運転データとの比較・大型実験又はベンチマーク試験結果との比較・規制機関によるクロスチェック・他の計算機プログラム(他機関、社内)による計算結果との比較・簡易モデル(サンプル計算例)、標準計算事例を用いた解析結果との比較・手計算又は理論解との比較☑ 20XX/X/Xプログラム(鹿島建設NUPP4)は過去のJAEA殿委託業務にて使用実績があり、同等の解析であることを確認チェックシート(P.○-○)9.1受注者は上記の方法に基づき、計算機プログラムが適正であること事前に検証する。 9.1(1)複数のプログラムを組み合わせて使用する場合は、その間の受け渡しデータ仕様(単位、桁数、符号等)を明確にし、受け渡しデータの整合性チェックシート等を運用すること(プログラム間での入出力データを比較照合することを含む)を確認する等、適切な検証要領となっているか。 ☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)9.1(2)解析条件を整理し、解析条件に応じた使用実績等により計算機プログラムが適正なものであることを確認しているか。 ☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OSバージョン等)は、実際の使用時と同一の実行環境か。 ☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)解析業務の自動化ツール(入出力補助、チェック補助等)として計算機プログラムを使用する場合は、同様に検証を行う。 ☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)☑ 20XX/X/X 同上チェックシート(P.○-○)□ / / 該当なし☑ 20XX/X/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XX/X/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス計算機プログラムの登録リストへ記載する項目の例として、以下のものがある。 ・計算機プログラム名、バージョン・計算機プログラム検証報告書の図書番号、改訂番号・計算機プログラムの検証日、検証者・登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OSバージョン)印チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】8受注者は、解析業務を実施するに当たり、業務計画書等により実施内容を文書化し、発注者へ提出すること。 (1)解析の目的(2)実施体制(3)解析及び審査、検証の実施者(4)解析業務の作業手順(6)解析結果の検証方法(7)解析業務報告書の確認解析業務計画書等には以下の事項を明確にすること。 9.2受注者は、解析業務を実施する際に、9.1の登録リストより計算機プログラムを選定すること。 解析の実施段階において、計算機プログラム名称が同じであってもバージョンが相違する計算機プログラムを使用する場合は、9.1に従い、改めて検証を行い、登録リストを修正すること。 登録管理している計算機プログラムの検証時の実行環境(OS バージョン等)は、実際の使用時と同一の実行環境か。 計算機プログラム名称及びバージョンを含めて、受注者の組織が定めた登録リストにて管理すること。 登録管理を行わない計算機プログラムを使用する場合には、その都度、検証を行うこと。 計算機プログラムの検証受注者は使用する計算機プログラムが適正であることを検証するための検証方法や、適切に管理するための登録方法(登録リストによる管理方法等)を明確にすること。 受注者は、明確にした検証方法及び登録方法に基づき、過去実績ありとしている計算機プログラムを含め、計算機プログラムが適正なものであることを事前に次の観点で検証する。 複数のプログラムを組み合わせて使用する場合は、その間の受け渡しデータ(単位、桁数、符号等)を明確にし、受け渡しデータの整合性チェックシート等を運用すること(プログラム間での入出力データを比較照合することを含む。)を確認する等、適切な検証要領となっているか。 (8)解析業務の変更管理受注者の組織が定めた登録リストにて管理すること。 また、登録管理を行わない計算機プログラムを使用する場合には、その都度、検証を行うこと。 9.19.1(3)解析業務計画書解析条件を整理し、改正条件に応じた使用実績等により計算機プログラムが適正なものであることを確認しているか。 その登録リストには、検証された計算機プログラム名称及びバージョンを明記すること。 また、計算機プログラム名称が同じであってもバージョンが相違する計算機プログラムを使用する場合は、改めて検証を行うこと。 解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)(5)各作業プロセスの実施時期2 / 5解析業務チェックシート【受注者側】 【記載例】受注者側解析業務責任者解析業務名：新規制基準○○建家健全性評価20XY/Y/X 解析対象：○○工場建家健全性評価(耐震性評価及び耐津波評価)受注者側解析業務責任者：斎藤太郎発注者側【JANSI】10受注者は、業務計画書等に基づき解析ごとの入力根拠を明確にした文書を作成すること。 入力根拠は、必ずしも当該名称を有する単一の文書である必要はなく、複数の文書から成り立っていても良い。 また、メールも入力根拠として扱うことが可能である。 ☑ 20XY/Y/X入力根拠を明確にした文書を管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス□ / / 該当なし10. ☑ 20XY/Y/Xチェックシートを用いて確認している。 ・S-1111-222 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス10. ☑ 20XY/Y/Xチェックシートを用いて確認している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス11受注者は、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認を行うこと。 ☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認方法の例として、以下のものがある。 ・エコーバック(計算機が読み込んだ入力データを出力として書き出したもの)の確認・入力画面の確認・入力リスト(入力データの一覧)そのものの確認このうち、エコーバック以外の手段を採用する場合は、入力書式についてもプログラムマニュアル等で確認する。 ☑ 20XY/Y/Xチェックシートを用いて確認している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス入力データに演算式を含む場合は、計算機プログラムと同様に演算式の適切性を検証すること。 ☑ 20XY/Y/Xチェックシートを用いて確認している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/X引用する入力データを加工する前に再現解析を実施して、得られた応答値が設工認申請書に記載された数値と一致することを確認している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/X入力データに対して変更する入力を明確にしている。 ・S-2200-00☆「地震応答解析に関する作業チェックリスト」・S-2200-00☆「添付1：☆3サイクル研報告書 検討条件確認用抜粋」☑ 20XY/Y/X入力データに対して変更する入力を明確にしている。 ・S-2200-00☆「地震応答解析に関する作業チェックリスト」・S-2200-00☆「添付1：☆3サイクル研報告書 検討条件確認用抜粋」印品質保証活動内容の具体的な説明電子ファイルを参照した入力データ又は入力根拠についてはファイル名解析に使用した計算機プログラム名称及びバージョン(同一の計算機プログラムであってもバージョンが異なる場合は、入力形式又は計算結果が異なる場合があるため、当該解析に使用した計算機プログラムのバージョンを記載する。)解析業務計画書で特別に記載された要求事項入力結果の確認入力根拠を文書化する際に、用語の定義に記載した項目に加えて明確にする必要がある項目の例として、以下のものがある。 ・解析に使用した計算機プログラム名称、バージョン(同一の計算機プログラム名称であっても、バージョンが異なる場合は、入力形式や計算結果が異なる場合があるため、当該解析に使用した計算機プログラムのバージョンを記載する。)・業務計画書等で特別に記載された要求事項チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】入力データの根拠(出典、選定方法又は算出過程等、入力に汎用表計算ソフトウェア用いる場合の関数のチェック結果の記録を含む。)10(1)10(2)10(3)10(4)入力根拠の明確化11(1)解析業務計画書にて定められたチェックシートを用い、エコーバック(計算機が読み込んだ入力データを出力として書き出したもの)、入力画面又は入力リスト(入力データの一覧)そのものを確認する。 入力データに演算式を含む場合は、計算機プログラムと同様に演算式の適切性を検証すること。 11(2)過去の契約業務において作成したデータを引用する場合には、当該引用データが最終版であることを確認する。 (確認にあたっては、当該引用データを用いた再現解析を実施し、得られた応答値が検証済の報告書や申請書等に記載されている数値と一致することをチェックする。)解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)受注者は、計算機プログラムへの入力を正確に実施し、ダブルチェックをしているか。 変更する入力データを全て確認する。 検証済みの入力データを加工して新たな解析を実施する場合、以下の観点で確認を行う。 全入力データに対して変更する入力データを明確にする。 特に解析条件の変更等に伴い、新たに設定が必要となる入力データがないか確認する。 (例：一貫構造計算において、解析方法を線形増分解析から非線形増分解析に変更する場合、新たに「解析終了ステップ数」の設定が必要となる。)受注者は、解析業務計画書に基づき解析ごとの入力根拠を明確にした文書を作成する。 入力根拠には次の事項を記載すること。 ダブルチェックを実施すること。 使用又は参照する電子ファイルのファイル名が適切であることを確認すること。 3 / 5解析業務チェックシート【受注者側】 【記載例】受注者側解析業務責任者解析業務名：新規制基準○○建家健全性評価20XY/Y/X 解析対象：○○工場建家健全性評価(耐震性評価及び耐津波評価)受注者側解析業務責任者：斎藤太郎発注者側【JANSI】受注者は、あらかじめ策定した業務計画書に従って解析結果の検証を含む審査を行うこと。 ☑ 20XY/Y/X解析結果の検証を実施し、記録として管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/X解析結果の検証を実施し、記録として管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス解析結果が受容できるものであることを次の例に示す方法で確認しているか。 a.類似解析結果との比較(適切な比較対象を選定すること。)b.物理的又は工学的整合性の確認(解析結果を理論値や経験値と比較)☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス12(2)許認可申請用の解析に変更又は新規性が認められる場合には、デザインレビュー等により適切か確認する。 例として、以下のものがある。 ・新設計の燃料、炉心、系統・設備等を採用した場合・新しい解析手順や計算機プログラムを適用した場合□ / / 該当なし☑ 20XY/Y/X過去検証済みの地震動を使用するにあたり、ファイル名、振幅の確認を行い、適用する設計インプットが同等であることを検証している。 ・S-2200-000「地震応答解析に関する作業チェックリスト」□ / / 該当なし審査は、解析結果の適切性を保証するために、審査する者の活動内容を明確にし、業務計画書で定めたチェックシート等を使用して解析結果の確認を行うとともに、解析の考え方、解析のプロセス及び使用される各種フォーマット類等の確認をする。 なお、この確認には、少なくとも以下の観点が含まれるものとする。 入力データが適切か。 (例：入力根拠を確認する。)☑ 20XY/Y/X審査者による検証を行い、記録として管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス入力が正確に実施されたか。 (例：入力画面、又は入力リストを確認する。)☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス解析結果を記した解析書が適切であるか。 (例：チェックシート等を確認する。)☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス計画された検証項目に漏れはないか。 ☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス印チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】解析結果の審査、検証入力データが適切か。 (例：入力根拠を確認する。)12(1)あらかじめ策定した解析業務計画書に従い、解析結果の検証を含む審査を次の観点で組織として行うこと。 入力根拠を明確にしており、計算機プログラムへの入力を正確に実施しているか。 汎用表計算ソフトウェアの使用を明確にしており、入力した計算式を事前に検証して登録しているか。 解析結果が受容できるものであることを次の例に示す方法で確認しているか。 a. 類似解析結果との比較(適切な比較対象を選定すること。)b. 物理的又は工学的整合性の確認(解析結果を理論値や経験値と比較)c. 入力値と応答値の比較(例：一貫構造計算において、各階の入力値(地震力)と応答値(鉛直部材のせん断力)の合計がおおむね一致することを確認する。 )新しい解析手順又は計算機プログラムを適用した場合など、新規性が認められる場合には、デザインレビュー等により適切か確認する。 入力が正確に実施されたか。 (例：入力画面、あるいは入力リストを確認する。)解析結果を記した解析書が適切であるか。 (例：チェックシート等を確認する。)計画された検証項目に漏れはないか。 12(3)過去に実績のある入力データを流用している場合は、根拠を明確にしているか確認する。 入力根拠を明確にしており、計算機プログラムへの入力を正確に実施しているか。 また、過去に実績のある入力データを流用している場合は、根拠を明確にしているか確認する。 汎用表計算ソフトウェアについて、登録していない場合も一覧整理等を行い、使用を明確にし、その都度検証しているか。 汎用表計算ソフトウェアの使用を明確にしており、入力した計算式を事前に検証して登録しているか。 また、登録していない場合には、その都度、検証しているか。 新たに解析を行わずに過去の検証済みの解析結果をそのまま使用する場合には、適用する設計インプットが同等であることを個々の使用ごとに検証する。 また、過去の検証済みの解析結果に適用された検証方法・内容程度が4.3(1)‐①、②に記載する最新の手順と同等でない場合には、最新の手順に従って改めて検証を行うか、又は不足分に対する追加の検証を行う。 過去の検証済みの解析結果に適用された検証方法・内容程度が12.(1)及び12.(2)に記載する最新の手順と同等でない場合には、最新の手順に従って改めて検証を行うか又は不足分に対する追加の検証を行う。 新たに解析を行わずに過去の検証済みの解析結果をそのまま使用する場合には、適用する設計インプットが同等であることを個々の使用ごとに検証する。 審査は、解析結果の適切性を保証するために、審査する者の活動内容を明確にし、解析業務計画書で定めるチェックシート等を使用し、少なくとも次の観点を確認する。 12(4)解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)4 / 5解析業務チェックシート【受注者側】 【記載例】受注者側解析業務責任者解析業務名：新規制基準○○建家健全性評価 20XY/Y/X 解析対象：○○工場建家健全性評価(耐震性評価及び耐津波評価)受注者側解析業務責任者：斎藤太郎発注者側【JANSI】13受注者は、計算機プログラムを用いた解析、汎用表計算ソフトウェアを用いた計算、又は手計算による計算の結果を、発注者の指定する書式に加工、編集して業務報告書としてまとめること。 ☑ 20XY/Y/X発注者の指定する書式に加工、編集して報告書としてまとめている。 ・X123456-00☆ 「○○建家 地震応答解析結果」受注者は、業務報告書の確認内容として、以下に例示する内容を明確にし、確認を実施する。 ☑ 20XY/Y/X報告書の確認を実施し、記録として管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス☑ 20XY/Y/X報告書の確認を実施し、記録として管理している。 ・S-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス14受注者は、解析業務に変更が生じた場合は変更内容を文書化し、解析業務の各段階においてその変更内容を反映すること。 ☑ 20XY/Y/XNS方向の鉄骨部の要素のスケルトンに変更が生じたため、入力根拠の出典、入力の確認、結果の検証、報告書の確認を行っている。 ・X123456-00☆「○○建家地震応答解析結果」14(1)解析業務に変更が生じた場合には、その影響範囲等を考慮し、入力根拠への反映、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認、解析結果の検証、業務報告書の確認等を行う。 ☑ 20XY/Y/XNS方向の鉄骨部の要素のスケルトンに変更が生じたため、入力根拠の出典、入力の確認、結果の検証、報告書の確認を行っている。 ・X123456-00☆「○○建家地震応答解析結果」14(2)解析業務において電子ファイルに変更が生じた場合には、変更を識別できるようにする。 識別する方法として以下を例示する。 ・電子ファイルの変更が認識できるよう電子ファイル名称に日付、改訂番号等を付ける。 ・上記のような変更管理がされていない電子ファイルを使用する場合には、その都度、電子ファイルの変更内容を確認する。 ☑ 20XY/Y/X変更を識別できるように電子ファイルの名称を管理している。 ・S-2200-00☆「品質保証の実施記録」、P.○15受注者は、解析業務に係る必要な文書を、品質記録として期限を定めて管理すること。 15(1)入力根拠のそれぞれの入力データの作成プロセスに係る品質記録等の保管管理についても、あらかじめ品質マニュアル等で規定し、運用する。 作業過程で作成する資料についても、品質記録としての選定を含め、あらかじめ管理対象を明確にする。 ☑ 20XY/Y/XS-1111-22☆ 津波防護対策方策 ○○建家 品質保証の実施記録・チェックシート(P.○-○)・マーキングエビデンス15(2)品質記録の保管は電子媒体によってもよい。 ☑ 20XY/Y/XS-1111-00☆ 詳細設計実施計画書にて確認15(3) ☑ 20XY/Y/XS-1111-00☆ 詳細設計実施計画書にて確認15(4)受注者の調達先に対しても同等の管理を実施することを要求する。 ただし、調達先において受注者と同等の管理が実施できない場合には、受注者が該当する品質記録を引き取り管理する。 ☑ 20XY/Y/X調達先からの提出を受け、完成図書として管理することを確認15(5)受注者の事情により必要な保管期間を満足できない場合、あらかじめ発注者へ当該品質記録を提出する。 ☑ 20XY/Y/X 当該品質記録を提出している。 解析業務の変更管理受注者は、解析業務に変更が生じた場合は変更内容を文書化し、解析業務の各段階においてその変更内容を反映すること。 解析業務において電子ファイルに変更が生じた場合には、変更を識別できるようにすること。 識別する方法として以下を例示する。 ・電子ファイルの変更が確認できるよう電子ファイル名称に日付、改訂番号等を付ける。 ・変更管理がされていない電子ファイルを使用する場合には、その都度、電子ファイルの変更内容を確認する。 入力根拠のそれぞれの入力データの作成プロセスに係る品質記録等の保管管理についても、あらかじめ規定し、運用する。 また、作業過程で作成する資料についても、品質記録としての選定を含め、あらかじめ管理対象を明確にする。 品質記録の保管をする。 (電子媒体でもよい。)作成した電子ファイルのファイル名、所在、更新日時、バージョンを明確にし、管理すること。 (原則、ファイル名に更新日時及びバージョンを記載し、管理すること。)受注者の調達先に対しても同等の管理を実施することを要求する。 ただし、調達先において受注者と同等の管理が実施できない場合には、受注者が該当する品質記録を引き取り管理する。 受注者の事情により必要な保管期限を満足できない場合、あらかじめ発注者へ当該品質記録を提出する。 品質記録の保管管理受注者は、解析業務に係る必要な文書(解析業務計画書、入力根拠、チェックシート等の作業記録、入出力データの記録等)を、品質記録として期限を定め、次の方法により管理すること。 提出する際は、解析業務報告書の内容を次の観点で確認すること。 発注者の要求する業務報告書(原子炉設置許可申請、設計及び工事計画認可申請・届出等に記載される数値、図表の根拠となる計算書等)が、所定の要求事項(様式等)に適合していること。 また、受注者が実施した検証済みの解析結果が適切に業務報告書に反映されていること。 13(1)解析業務に変更が生じた場合には、その影響範囲等を考慮し、入力根拠への反映、計算機プログラムへの入力が正確に実施されたことの確認、解析結果の検証、業務報告書の確認等を行うこと。 解析業務チェック手引 様式Q施設0101/7-00 (保管期間：5年)印チ ェ ッ ク 項 目受注者側解析業務責任者チェック欄チェック年月日品質保証活動内容の具体的な説明品質保証記録の掲載ページ【解析業務に係る基本的要求事項】実施した検証済みの解析結果を適切に報告書に反映していることをダブルチェックにより確認すること。 解析業務報告書の確認受注者は、計算機プログラムを用いた解析、汎用表計算ソフトウェアを用いた計算又は手計算による計算の結果を指定する書式に加工、編集して解析業務報告書としてまとめ、発注者へ提出すること。 解析業務報告書(設置許可申請、設計及び工事の方法の認可申請・届出、その他重要な解析業務の報告書等に記載する数値、図表の根拠となる計算書等)の内容が発注した際に要求した事項と適合していること。