【電子入札】【電子契約】R7新試験研究炉 建設候補地周辺の地表踏査及び剥ぎ取り調査等業務

【電子入札】【電子契約】R7新試験研究炉 建設候補地周辺の地表踏査及び剥ぎ取り調査等業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C00922一 般 競 争 入 札 公 告令和7年3月6日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 R7新試験研究炉 建設候補地周辺の地表踏査及び剝ぎ取り調査等業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月31日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年4月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月24日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 安全管理棟3階 建設部居室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課鈴木 聡志(外線：080-9422-4033 内線：803-41032 Ｅメール：suzuki.satoshi07@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年4月24日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件過去15年間(平成21年度以降)に元請として引渡しが済んでいる日本国内のＳクラス相当の原子力施設※1の地質調査のうち、岩盤の破砕部の調査を目的とした斜めボーリング調査及び剥ぎ取り調査(トレンチ調査またはピット調査でも可とする)を実施できる知見・技術力を有すること。 なお、知見・技術力の証明にあたっては、既往業務の実績※2を用いることができる。 ※1 原子力施設：発電用原子炉、試験研究炉、再処理、加工、廃棄、貯蔵に限る。 ※2 発注者は日本原子力研究開発機構、原子力事業者※3、省庁、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村に限る。 ※3 原子力事業者：電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者、原子炉等規制法第43条の4の規定に基づいた貯蔵に関する事業指定を受けた事業者、原子炉等規制法第51条の2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 R7新試験研究炉 建設候補地周辺の地表踏査及び剥ぎ取り調査等業務仕様書令和7年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構建設部目 次１．一般仕様.. 1１．１ 件名.. 1１．２ 目的及び概要.. 1１．３ 調査場所.. 1１．４ 契約範囲.. 1１．５ 納期.. 2１．６ 納入場所.. 2１．７ 保証期間.. 2１．８ 支給品及び貸与品.. 2１．９ 提出図書.. 3１．１０ 検収条件.. 3１．１１ 適用図書.. 3１．１２ 適用又は準拠すべき法令等.. 3１．１３ 調査工程.. 4１．１４ 渉外事項.. 4１．１５ 作業.. 4１．１６ 疑義.. 5１．１７ 軽微な変更.. 5１．１８ 品質保証計画書.. 5１．１９ トレーサビリティ.. 5１．２０ グリーン購入法の推進.. 5１．２１ 検査員及び監督員.. 5２．技術仕様.. 6２．１ 文献調査.. 6２．２ 調査ルートの整備.. 6２．３ 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査.. 6２．４ ボーリング調査.. 7２．５ 地表踏査.. 8２．５．１ 敷地北東部傾斜変換点周辺の地表踏査.. 8２．５．２ B露頭北東側の地表踏査.. 8２．６ 地形データの取得.. 8２．７ CT画像観察.. 8２．８ 剥ぎ取り調査.. 9２．８．１ 敷地北東部傾斜変換点周辺の剥ぎ取り調査.. 9２．８．２ B露頭周辺の剥ぎ取り調査.. 9２．９ 電気探査.. 9２．１０ ピット調査.. 10２．１１ 試料採取.. 10２．１２ 条線観察.. 10２．１３ 研磨片観察.. 10２．１４ 薄片観察.. 10２．１５ 走査電子顕微鏡(SEM)観察.. 11２．１６ X線回折(XRD)分析.. 11２．１７ 蛍光X線(XRF)分析.. 11２．１８ 微量元素分析.. 11２．１９ 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析.. 11２．２０ 敷地内外破砕部の情報整理.. 11２．２１ 報告書作成.. 11２．２２ その他.. 12３．添付資料.. 151１．一般仕様１．１ 件名R7新試験研究炉 建設候補地周辺の地表踏査及び剥ぎ取り調査等業務１．２ 目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という)は、もんじゅサイトにおいて建設を予定している新試験研究炉の設置許可申請に向けた調査・検討を進めている。 本作業では、福井県敦賀半島に位置するもんじゅサイト敷地及び敷地周辺 30 km圏内を対象地域とし、断層の分布や連続性、活動時期等に関する最新の知見を収集することにより、新試験研究炉の設置許可申請資料作成のための地質情報のとりまとめを行う。 とくに、1:25,000活断層図「今庄」で示された敦賀市白木付近の断層(以下「推定活断層」という)に対し、既往調査・評価で確認されている破砕部の連続性及び推定活断層の分布について地質学的な検討を進めるため、既往データの整理、地表踏査、剥ぎ取り調査、電気探査、研磨片・薄片観察、化学分析等を実施する。 １．３ 調査場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地内・敷地周辺１．４ 契約範囲本仕様書で定める契約範囲について以下に記載する。 また、調査範囲や内容については、２．技術仕様に記載する。 (１) 文献調査(２) 調査ルートの整備(３) 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査(４) ボーリング調査(５) 地表踏査(６) 地形データの取得(７) CT画像観察(８) 剥ぎ取り調査(９) 電気探査(１０) ピット調査(１１) 試料採取(１２) 条線観察(１３) 研磨片観察(１４) 薄片観察(１５) 走査電子顕微鏡(SEM)観察(１６) X線回折(XRD)分析2(１７) 蛍光X線(XRF)分析(１８) 微量元素分析(１９) 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析(２０) 破砕部の解析(２１) 敷地内破砕部の情報整理(２２) 報告書作成１．５ 納期令和8年3月31日１．６ 納入場所(１) ボーリングコア試料福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地周辺(２) ブロック試料福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 敷地周辺(３) 報告書茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 安全管理棟3F 建設部居室１．７ 保証期間保証期間は契約条項によるものとする。 保証期間内に受注者の調査の不良により不具合が生じた場合、その処置について原子力機構の承認を受け、受注者の責任において是正しなければならない。 １．８ 支給品及び貸与品(１) 支給品本調査等に使用する水は原則として無償支給とするが、努めて浪費を避けること。 また、作業に必要な電力は、請負業者にて発電機等で賄うこと。 (２) 貸与品原子力機構が必要と認めた既存資料現場詰所(コンテナハウス等)設置のための用地は無償貸与する。 3１．９ 提出図書受注者は、3．添付資料の別表「提出図書リスト」に定める図書を同表に定める提出期限内に提出先へ提出すること。 １．１０ 検収条件本仕様書に定められた作業終了後、提出図書の完納を確認することで検収とする。 １．１１ 適用図書本仕様書により実施する調査に適用される図書は以下のものが該当する。 受注者は、これらの図書の内容を検討し、作業計画、作業要領等に反映すること。 以下の図書の他、受注者が実施範囲の作業にあたり適用の必要性があると判断した図書は、実施前に速やかに原子力機構に対して確認を行うこと。 ・ 原子力発電所耐震設計技術指針(JEAC／JEAG 4601)(社)日本電気協会・ 地盤調査の方法と解説(地盤工学会)・ ボーリングポケットブック(第6版)・ Barton, N. and Choubey, V., 1977, The shear strength of rock joints in theory andpractice, Rock Mechanics, 10, 1-54. ・ 岩の力学連合会、1985、ISRM指針vol.3岩盤不連続面の定量的記載法・ 物理探査ハンドブック(社)物理探査学会・ ボーリングコア観察要領(原子力機構 新試験研究炉内部規則)１．１２ 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく調査の作業条件等を決定するにあたり、適用又は準拠すべき主要な法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という)は、以下のとおりである。 その他、受注者が調査を実施するにあたり、適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は調査前に速やかに原子力機構に対して書面にて確認を得ること。 また、必要な許認可は事前の打合せにより、原子力機構が行うものと受注者が行うものを明確にし、必要な時期までに確実に許認可を実施すること。 なお、原子力機構が行う許認可については、必要な図面等の作成に協力し、受注者が行う許認可については、その写しをその都度原子力機構に提出すること。 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び同法の関係法令・ 消防法及び同法の関係法令・ 労働安全衛生法及び同法の関係法令・ 自然公園法及び同法の関係法令・ 森林法及び同法の関係法令・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び同法の関係法令・ 福井県条例・ 敦賀市条例・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(JEAC)4・ 日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(JEAG)・ 高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルール・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律・ 原子力機構 建設部QMS１．１３ 調査工程受注者は、本調査着手前に総合的な工程表を、また調査中に原子力機構が必要と認める都度、個々の詳細工程表を原子力機構に提出しなければならない。 工程に遅れが生じた場合、調査着手前に提出した工程表と比較し、工程遅延の理由及び今後の対策を明らかにした工程表を原子力機構に提出しなければならない。 １．１４ 渉外事項(１) 受注者は、本調査に関して原子力機構が官公庁等に対して行う手続き以外に必要となる諸願届等の作成・提出について、すべて受注者の費用負担、責任において遅滞なく行うこと。 (２) 受注者は、本調査に関して原子力機構が官公庁等に対して行う手続きのうち、原子力機構から協力を依頼するものについて協力すること。 (３) 受注者は、作業・品質管理上必要な試験・検査を行い、監督員立会検査等に協力すること。 (４) 受注者は、本調査の遂行にあたり他の作業等と協調し、円滑な進捗をはかること。 １．１５ 作業(１) 受注者は、本仕様書に定める作業の一部について下請契約者を使用する場合、下請契約者が下請契約における要求事項を満足しうる能力を有するか否かについて評価して選定すること。 また、受注者が下請契約者に対して行う品質管理の方式及び範囲を定めた文書を作成し、原子力機構へ提出の上、同意を得ること。 (２) 本作業に起因する第三者の苦情処理、破損及び復旧については、すべて受注者の責任において費用を負担し、遅滞なく対応を行うものとする。 (３) 作業要領書について、掘進時のジャミング等の発生、大量逸水、コア採取時のコアロス、ボアホールカメラによる孔壁画像取得ができない場合等、コア採取から孔壁画像取得に至る作業中に想定されるトラブルを具体的に挙げ、対応策や対応想定日数等を作業要領書に明示すること。 また、取得できなかった試料、データ等の取扱いについては、原子力機構と協議の上、決定すること。 (４) 本作業にあたり、既設施設、地下埋設物を破損または毀損しないよう十分注意し、必要に応じて養生を行うこと。 もし破損等が生じた場合、監督員の指示に従い、関係者への周知・報告を行うとともに、機能及び美観を損なわないよう、同一材または類似材料にて速やかに復旧を行うこと。 (５) 本作業は、原則として土日祝日及び原子力機構が定める休日や期間は実施しないこと。 また、作業は、原則として午前8時30分から午後5時までとすること。 (６) 本作業における公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆5災害対策要綱土木工事編」(建設省経建発第１号)を遵守して行うこと。 (７) 本作業において、低騒音型・排ガス対策型建設機械の使用に努めること。 １．１６ 疑義本仕様書及び図面等に記載されている事項もしくは記載されていない事項について疑義が生じた場合、原子力機構と協議の上、その指示に従うものとする。 決定事項は、議事録にて記録し、相互に確認する。 １．１７ 軽微な変更本仕様書に明記の無い事項でも、施工上当然必要と認められる軽微なものについては、原子力機構と協議し、受注者の負担において誠実に対応すること。 １．１８ 品質保証計画書(１) 本作業に係る受注者の品質保証について、計画書を速やかに提出すること。 (２) 同計画書の記載内容を確認するため、原子力機構が受注者に対して品質保証監査を実施する場合、これに協力すること。 (３) 受注者は、発生した不適合について、その内容と原因の調査及び処置案等を原子力機構に対して速やかに報告書や電子ファイルにて報告を行うこと。 また、発生した不適合の種類、原因及び影響の程度によって、前述の処置案に再発防止策を含めること。 不適合に関する報告は、以下の項目を必ず含めるものとする。 (A)不適合の名称 (B)発生年月日(C)発生場所 (D)事象発生時の状況(E)不適合の内容 (F)不適合の処置方法及び処置結果１．１９ トレーサビリティ使用する測定機器は、原則として国家標準までのトレーサビリティを確保し、校正記録及びトレーサビリティ体系図を品質保証計画書に添付すること。 １．２０ グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合、これを採用する。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たすものとする。 １．２１ 検査員及び監督員検査員管財担当課長監督員6建設部施設技術課 課長２．技術仕様２．１ 文献調査(１) 地質図や学術論文等の文献(断層の分布、連続性や活動性、活動時期に関する調査、研究事例、最新技術に関する情報)を収集し整理を行う。 ここでは、もんじゅサイト敷地及び敷地周辺 30 km 圏内の地域を対象として、もんじゅ耐震バックチェックが実施された2010年以降の知見を取りまとめることとする。 この際、敦賀半島において既往の原子力施設建設の際に審査に用いる目的で整備された文献やデータの最新版に加え、調査対象地区に関連した文献・データ・知見を収集する。 さらに、文献・データをテーマごとに収集し、収集した情報を許認可申請資料作成のために使いやすく整理することとする。 (２) 原子力機構が過去に実施したもんじゅ敷地内及び敷地近傍の破砕部調査に関する情報(もんじゅ敷地内破砕部の調査に関する有識者会合、もんじゅ耐震バックチェック時のデータ、既往報告書等を含む)を整理し、推定活断層との関連を検討する。 検討にあたっては、原子力機構が提示する既往のボーリング調査、剥ぎ取り調査、トレンチ調査、物理探査データ等を参考にすること。 (３) 上記(１)と(２)と併せて、変動地形判読を行うための文献を収集し整理を行い、建設候補地を中心に 30 km の範囲においてリニアメント分布図を作成する。 判読においては既往評価において明らかになっている L—2 リニアメント北方延長に留意すること。 地形判読に活用するDEMについては、原子力機構が所有するデータを貸与し、それ以外は、既往最新のDEMデータを利用するものとする。 ２．２ 調査ルートの整備(１) 本仕様書に記載するボーリング調査や剥ぎ取り調査地点へ資機材を運ぶための調査ルートの整備を目的とし、添付図－１に示す原子力機構が指定する範囲の道路において、支障木の伐採や転石の除去を行う。 転石を破砕する場合、火薬を用いない方法を用いること。 また、発生した岩屑や支障木は原子力機構と協議し、受注者の負担において適切に処理すること。 ２．３ 既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査ボーリング調査に先立ち、既設埋設物の損傷防止を目的とした事前調査 (試掘)を実施する。 (１) 原子力機構が提示する図面等の資料から、ボーリング掘削地点についての竣工図等の有無を確認し、ボーリング位置と埋設物の位置関係を図等に整理する。 (２) 上記(１)により確認した既設埋設物の実際の状況を把握するため、ボーリング掘削地点の試掘を原則として手掘りにより実施する。 試掘範囲は、平面上1 m×2 m程度、地表面から深さ1.5 mとし、掘削法面の崩壊が発生しないよう、十分な対策を講じることとする。 (３) 試掘により既設埋設物が確認された場合、表示等により適切に管理する。 竣工図等に記載のない既設埋設物が確認された場合や竣工図と異なる位置に既設埋設物が確認7された場合、試掘により既設埋設物を露出させて敷設ルート及び活線の有無を確認すること。 (４) 試掘結果について、原子力機構の立会により現地確認を実施し、ボーリングと既設埋設物の干渉の有無を把握すること。 干渉がある場合、原子力機構と協議により対応方法を決定すること。 (５) 作業終了後は原状に復旧すること。 なお、試掘部の埋戻し時には、ボーリング掘削作業時の状況に応じた既設埋設物の損傷防止対策(防護設備の材質確認や固定、埋設物との離隔等)を実施し、対策状況を原子力機構の立会により確認すること。 ２．４ ボーリング調査(１) 孔径86 mm、掘進長100 m、120 m及び200 m(余掘りを除く)の傾斜ボーリング3孔を、添付図－２～４に示す位置で実施する。 ボーリング開始地点の詳細については、既往調査資料及び試掘の結果を踏まえ、原子力機構との協議の上、決定する。 (２) ボーリングが既設埋設物の可能性があるものと干渉した場合、直ちに掘削を中断し、原子力機構と協議により対応方法を決定する。 (３) 孔芯測定(孔曲り測定)を深度50 mごとに1回実施する。 (４) ボアホールカメラによる孔壁画像解析により、堆積層/花崗岩境界以深(70m,90m及び170m)の不連続面の方位計測を実施する。 (５) ボーリング地点の測量を実施する。 測地系は世界測地系(測地成果 2011)とし、10進表記で小数点以下3桁とする。 座標はXYZ、単位はmで表記すること。 (６) 1 mごとのボーリングコアの重量を測定し、湿潤密度を算出する。 (７) コア観察及びコアの写真撮影を実施し、柱状図を作成する。 コア観察は原子力機構が提供するボーリングコア観察要領に則り作業すること。 (８) 確認したすべての破砕部について詳細なコア観察を実施し、スケッチを作成する。 既往調査より破砕部は 20 mにつき 1 箇所出現するものと想定し、21 箇所を対象とする。 (９) 調査終了後、ボーリング孔を閉塞する。 (１０) コア観察により確認したすべての破砕部について、周辺で確認されている破砕部との連続性を検討する。 (１１) 作業範囲には支障木が存在することから、適宜伐採を行うこと。 発生した支障木は原子力機構と協議の上、適切に処理すること。 (１２) ボーリング地点は山腹に位置することから、モノレールの敷設を行う。 モノレールの配置図を添付図－３及び添付図－４に示す。 なお、モノレール詳細敷設位置については、原子力機構と協議の上、決定する。 (１３) ボーリング地点は、剥ぎ取り調査で使用する資機材の搬入路となる可能性が高いことから、剥ぎ取り調査の支障とならないよう、道路に十分な通行範囲を確保すること。 (１４) ボーリング地点は山腹に位置しており、落石の可能性がある。 調査地点周辺を確認し、安全対策を行うこと。 8２．５ 地表踏査２．５．１ 敷地北東部傾斜変換点周辺の地表踏査(１) 原子力機構が指定する敷地北東部の傾斜変換点周辺において、節理及び破砕部を確認するための地表踏査を行う。 踏査範囲は、添付図－５で示した付近の0.2 km²とし、ルートマップ(縮尺1／200)を延長100 m作成する。 ここでは、割れ目が密集している代表地点の破砕部に着目し、破砕部もしくは節理密集部を含む 1／20 スケッチ(1 m×1 m程度)を行う。 スケッチの箇所は4箇所とし、詳細な調査範囲、場所は、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 現地踏査に際しては、既往調査資料を踏まえ、基盤岩の露出状況、破砕部の探索、上載層の分布、崖地形の有無、湧水状況等を調査する。 (３) 現地踏査に際しては、節理の方向、間隔を計測し、適宜グラフ等にまとめる。 ２．５．２ B露頭北東側の地表踏査(１) B 露頭で確認されている破砕部の追跡を目的として、B 露頭北東側の領域において、地表踏査を行う。 踏査範囲は、添付図－６に示す付近の0.4 km²とし、ルートマップを200 m (縮尺1／200または1／500)作成する。 割れ目が密集している代表地点の破砕部に着目し、破砕部もしくは節理密集部を含む1／20スケッチ(1 m×1 m程度)を行う。 スケッチの箇所は4箇所とし、詳細な調査範囲、場所は、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 地表踏査では、B露頭に関する既往調査を踏まえ、基盤岩の露出状況、破砕部の探索、上載層の分布、崖地形の有無、湧水状況等を調査する。 (３) 現地踏査では、節理の方向、間隔を計測し、適宜グラフ等にまとめる。 ２．６ 地形データの取得(１) 添付図－７及び添付図－８に示す範囲において、ハンディLiDARによる点群データを取得し、出現した破砕部及び節理と地形との関連を確認する。 計測は2.5.1の地表踏査及び2.8.2の剥ぎ取り調査の前後で1回ずつ行い、傾斜変換点の地形や、B露頭周辺の小河谷の右屈曲と露頭との位置関係が分かるようにデータを取得する。 (２) 取得データから地形の三次元モデルを作成する。 実際の地形が反映されていることを確認し、ノイズを含まないモデルを作成の上、モデルの誤差についても言及すること。 ２．７ CT画像観察(１) コア観察により認定したすべての破砕部について、CT 画像の撮影及び観察を実施する。 CT画像はノイズの少ない鮮明な画像とすること。 さらに、CT画像の観察とコアの詳細観察の結果を踏まえ、破砕部の最新活動面を決定する。 既往調査より破砕部は20 mにつき1箇所出現するものと想定し、21箇所を対象とする。 (２) 2.11 で採取したブロック試料について、CT 画像の撮影及び観察を実施する。 CT画像はノイズの少ない鮮明な画像とすること。 さらに、CT 画像の観察と露頭スケッチの結果を踏まえ、破砕部の最新活動面を決定する。 撮影・観察は14箇所とする。 9２．８ 剥ぎ取り調査２．８．１ 敷地北東部傾斜変換点周辺の剥ぎ取り調査(１) 推定活断層の存在が予想される敷地北東の傾斜変換点において剥ぎ取り調査を行う。 また、河川右岸側について、幅約1 m×延長約40 mの範囲の岩盤スケッチを1／20縮尺で、1面実施する。 活断層トレンチ調査の方法に準じ、写真撮影も実施すること。 (４) 剥ぎ取った岩盤部に認められる不連続面の種類、方位、間隔等を測定し、適宜グラフ等にまとめる。 (５) 破砕部付近については、断面を傷めない観点から、断面を岩石カッター等で切断する方法を用いること。 (６) 観察等に供するための清掃を適宜実施するものとし、必要に応じて、水を用いない方法で清掃を行うこと。 (７) 剥ぎ取り作業に際して河床礫等を破砕する場合、火薬を用いない方法を用いること。 また、発生した岩屑は原子力機構と協議の上、適切に処理すること。 (８) B露頭河床部において流水が認められる場合には、必要に応じて排水を行うこと。 (９) 本項で掘削した範囲の原状復旧は、本作業の範囲外とする。 ２．９ 電気探査(１) 敷地北東の傾斜変換点の地形に対し、節理や破砕部の存在を推定するために、添付図－１１の測線において比抵抗法による電気探査を行う。 測線長は200 m及び250 m程度とし、2.5.1の敷地北東部傾斜変換点周辺の地表踏査や2.8.1の敷地北東部傾斜変換点周辺の剥ぎ取り調査で確認された割れ目との関係を検討する。 (２) 電極間隔については、2.10 のピット調査の適地を決めるための分解能を確保するため、1 m間隔程度で実施する。 10(３) 探査結果の比抵抗分布等について、測線ごとに図・グラフ等に示し可視化を行う。 ２．１０ ピット調査(１) 敷地北東部傾斜変換点周辺において、変動地形と考えられる地点に破砕部や節理密集部が存在するか否かの確認を目的とし、ピット掘削を2箇所で実施する。 ピットの大きさは、2.0 m×1.5 m×1.5 m程度を想定する。 また、ピット掘削の位置は、2.9 電気探査の結果を踏まえ、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 壁面スケッチを1／20縮尺で1面ずつ作成する。 活断層トレンチ調査の方法に準じ、写真撮影も実施すること。 ２．１１ 試料採取(１) 原子力機構が所有するボーリングコア及び 2.4 で採取したボーリングコアについて、割れ目が密集している代表地点の破砕部に着目し、条線観察、研磨片・薄片観察、各種化学分析を実施するための試料を採取する。 ボアホールカメラ画像を参考に、試料は可能な限り定方位で採取する。 試料採取は、原子力機構所有のコアから8箇所、新たな掘削で得られたコアから10箇所を想定し、18箇所とする。 試料の採取位置については、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 2.5 の地表踏査、2.8 の剥ぎ取り調査、2.10 のピット調査の結果を踏まえ、割れ目の密集する代表地点の破砕部に着目し、条線観察、研磨片・薄片観察、各種化学分析を実施するためのブロック試料を定方位で採取する。 試料採取は 14 箇所を想定する。 試料の採取位置については、原子力機構と協議の上、決定する。 (３) 原子力機構から上記の試料の提供依頼があった場合、試料の提供を行うこと。 ２．１２ 条線観察(１) 2.11で採取したコア試料及びブロック試料について、破砕部の運動方向を確認するための条線観察を行う。 破砕部の走向・傾斜及び運動方向について、一覧にとりまとめる。 観察は32箇所を対象とする。 ２．１３ 研磨片観察(１) 破砕部の微小構造の把握を目的として、2.11で採取した試料の研磨片を作成する。 研磨片の作成数は32個とする。 (２) 研磨片で確認される複合面構造を観察し、断層の変位センスを記載する。 また、微細構造を観察し、破砕部の性状を確認する。 原子力機構と協議の上、観察対象とする研磨片を決定する。 観察は32箇所を対象とする。 ２．１４ 薄片観察(１) 破砕部の微小構造の把握を目的として、詳細な観察が行えるよう 2.11 で採取した試料の岩石薄片を作成する。 薄片は条線方向に平行かつ最新活動面に直交する面で作成し、作成数は32枚とする。 また、原子力機構と協議の上、2.19のEPMA分析用の研磨薄片として仕上げること。 11(２) 薄片で確認される複合面構造を詳細に観察し、断層の変位センスを記載する。 また、微細構造を観察し、破砕部の性状を検討する。 原子力機構と協議の上、観察対象とする薄片を決定する。 観察は32箇所を対象とする。 ２．１５ 走査電子顕微鏡(SEM)観察(１) 2.12で条線観察を実施した試料に対し、走査型電子顕微鏡により破砕部の詳細観察を行い、条線や断層ガウジに含まれる粒子の性状・分布について記載する。 観察する箇所は原子力機構と協議の上、決定する。 観察は32箇所を対象とする。 ２．１６ X線回折(XRD)分析(１) 2.11 で採取した破砕部試料の X 線回折分析を行い、破砕部に含まれる鉱物を確認する。 分析は32試料とする。 ２．１７ 蛍光X線(XRF)分析(１) 2.11で採取した破砕部試料の蛍光Ｘ線分析を行い、破砕部の全岩組成を確認する。 分析は32試料とする。 ２．１８ 微量元素分析(１) 既往調査により確認されている白木-丹生断層との組成比較を目的として、原子力機構が所有するコア試料についてICP-MSやICP-AESによる微量元素分析を行う。 分析は20試料とし、分析箇所は原子力機構と協議の上、決定する。 ２．１９ 電子プローブマイクロアナライザー(EPMA)分析(１) 原子力機構所有のコア試料について、2.14で観察を行った薄片等を使用して元素マッピングを行い、最新活動面付近で確認された粘土鉱物等の詳細を観察する。 分析箇所は、原子力機構と協議の上、決定する。 分析は8試料とする。 ２．２０ 敷地内外破砕部の情報整理(１) 上記の調査及び分析等により確認された破砕部について、性状や走向・傾斜を整理し、もんじゅ敷地内に分布する破砕部や推定活断層との関連を検討する。 また、研磨片・薄片観察や化学分析等の結果を踏まえ、破砕部同士の連続性についてとりまとめる。 (２) 検討にあたっては、2.1 の文献調査で整理した破砕部の情報を参考とし、推定活断層に相当する構造の有無を確認する。 また、破砕部の三次元分布モデルを作成し、白木‐丹生断層やf破砕帯との位置関係についてとりまとめる。 ２．２１ 報告書作成(１) 以上の調査項目について、結果をとりまとめ、報告書2部ならびに電子データを収めたDVD等を作成すること。 電子データの書式等については、原子力機構と協議の上、決定する。 (２) 報告書のとりまとめに際し、採用する図表の書式等については、原子力機構と協議の12上、決定する。 (３) 報告書には、以下の内容を必ず記載すること。 なお、原子力機構と協議の上、速報等を随時提出すること。 地表踏査・ 調査位置平面図・ 地表踏査結果図(1／1000露頭分布図、1／500、1／200ルートマップ、1／20スケッチ)・ 節理計測データ及び図表・ 露頭写真地形データの取得・ 地形の三次元モデル剥ぎ取り調査、ピット調査・ 調査位置平面図・ 岩盤スケッチ(1／20スケッチ)、写真・ 節理計測データ及び図表試料分析・ 採取試料及び一覧表・ 条線観察結果・ 研磨片観察結果・ 薄片観察結果・ SEM観察結果・ 破砕部の鉱物同定結果・ 破砕部の組成分析結果・ 破砕部の微量元素分析結果・ EPMA分析結果電気探査・ 電気探査結果破砕部の解析・ 破砕部の性状及び変位センス一覧・ ステレオ投影図・ 破砕部の連続性検討結果・ 破砕部の三次元分布モデル２．２２ その他(１) 受注者は、原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを十分に認識し、原子力機構の規程等の遵守、安全性への配慮を心得た上で、本作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２) 受注者は、技術士(総合技術監理部門、建設部門、応用理学部門の何れか)の資格を有する管理技術者を配置すること。 (３) 受注者は、本仕様書に定める契約期間において現場代理人を専任して配置し、現地調13査期間中、当該現場代理人を現地に常駐させること。 (４) 受注者は、本作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に原子力機構に提出すること。 (５) 受注者は、作業着手前にリスクアセスメントを実施し、報告書を原子力機構に提出すること。 (６) 受注者は、作業を実施する前日までに原子力機構と作業に関する打ち合わせを実施すること。 なお、作業工程や既設埋設物の位置、種別、防護状況等を、埋設物確認時に作成した資料を用いて確認すること。 (７) 受注者は、作業を実施する前にはTBM、KYを実施し、その確認シート等を当日作業開始前に原子力機構に提出すること。 (８) 受注者は、業務を適正かつ円滑に実施するため、機構職員と密接な連絡を取合い、打合せ結果については記録を整備し相互に確認するものとする。 (９) 受注者は、作業要領書に以下の内容の記載も含めること。 ・ 必要な保護具の装着に関する内容・ 作業におけるリスクの低減措置及び作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント(ホールドポイント)・ 計画外作業の禁止に係る記載：受注者は、作業計画が当初の計画から外れた場合、中断を指示し、原子力機構へ報告する。 作業の再開にあたっては、作業手順、作業方法を見直し、再度リスクアセスメント等を実施することで、安全を確認した上で、原子力機構の承認を得た後に、作業員全員に周知を行い、作業を再開すること。 ・ 異常時の措置に係る記載：作業現場において火災・爆発、人身事故、物損事故、埋設物破損等(以下「異常事象」という)を発見した場合、原子力機構へ連絡、周辺の者への連絡、人命救助その他可能な応急措置を行うこと。 併せて、これらを適切に実施するため、作業等を開始する前までに異常時の通報連絡体制を定め、関係者全員に周知すること。 (１０) 受注者は、本作業において不適合が発生した場合、原子力機構の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について協力すること。 (１１) 受注者は、原則として校正が終わった計器の校正データを、その翌日に原子力機構へ提出し、確認を得ること。 また、不具合が確認された場合は、速やかに原子力機構へ報告すること。 (１２) 受注者は、基準となる標準計器について、公的機関または認証された会社の試験成績書、校正証明書、トレーサビリティチャート等が備わっているもの、また、計器保有会社の有効管理期限内であるものを使用すること。 さらに、報告書には使用した標準計器の試験検査成績書等を添付すること。 (１３) 受注者は、本契約で新たに発生した、または知り得た技術情報の機密を保ち、第三者に漏洩しないこと。 (１４) 受注者は、本契約で新たに発生した、または知り得た技術情報を本契約以外の目的のために使用し、もしくは第三者に使用させないこと。 (１５) 受注者は、原子力機構の承認を得た場合を除き、成果を外部に発表、公開、開示しないこと。 14(１６) 作業に従事する際は、もんじゅの規定に従い作業責任者教育等の入構教育を受講すること。 15３．添付資料別表 提出図書リスト図 書 名 提出期限 提出先 部数 備 考品質保証計画書 着手前 建設部施設技術課 3 (注1)､(注4)､(注6)安全管理計画書 7日前 〃 3 (注1)､(注4)､(注6)着手届 着手前 〃 2現場代理人届 着手前 〃 2主任技術者届 着手前 〃 2現場作業責任者届 着手前 〃 2安全衛生責任者届 着手前 〃 2自然公園法申請書作成に必要な資料一式契約後1カ月以内〃 1 (注6)作業要領書 着手7日前 〃 3 (注6)設計、設備変更に関する図書 その都度 〃 別途 (注6)作業体制表(作業／緊急時) 着手前 〃 2 (注1)､(注6)教育計画書 教育開始前 〃 1 必要に応じ (注6)教育記録 教育修了後 〃 1 必要に応じ (注6)作業員名簿、有資格者リスト 7日前 〃 1 (注1)､(注5)､(注6)下請業者届 7日前 〃 1 (注2)､(注6)全体工程表 着手前 〃 1 (注1)､(注6)週間工程表 別途 〃 1 (注2)､(注6)TBM・KYの確認シート 当日作業開始前 〃 1 写真等、TBM、KYの状況がわかるもので可とする作業日報 当日分を翌日 〃 1 (注2)､(注6)作業月報 当月分を翌月 〃 1 (注2)､(注6)打ち合わせ議事録 その都度 〃 1 (注6)作業報告書 作業完了後 〃 2 (注3)､(注6)検収届 検収時 管財担当課 1 (注3)､(注6)その他原子力機構との協議により必要とされる書類その都度建設部施設技術課別途 (注6)(注1)：作業要領書に含めても良いものとする。 (注2)：原子力機構より所定の様式を入手し作成するものとする。 (注3)：正式提出前に原子力機構へ内容説明を行い、事前了解を得るものとする。 (注4)：原子力機構から受注した他案件により、同年度に提出している場合は、省略しても良いものとする。 (注5)：有資格者リストは、氏名、資格名、登録番号等の表とし、資格証の複写は必要に応じて提出とする。 運転免許証番号は個人情報特定の観点から不要とする。 (注6)：提出図書は紙媒体及び電子データとする。 16添付図－１ 道路整備の範囲とボーリング地点及び剥ぎ取り調査位置17添付図－２ ボーリング調査位置18添付図－３ ボーリング地点①、②の詳細位置19添付図－４ ボーリング地点③の詳細位置20添付図－５ 敷地北東部傾斜変換点周辺の地表踏査範囲(地理院地図 電子国土Webを基に作成、推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )21添付図－６ B露頭北東側の地表踏査範囲(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )22添付図－７ 敷地北東部傾斜変換点周辺の点群データ取得範囲(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )23添付図－８ B露頭周辺の点群データ取得範囲(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )24添付図－９ 敷地北東部傾斜変換点周辺の剥ぎ取り調査位置(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )25添付図－１０ 剥ぎ取り調査範囲(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )40m5m5m2m26添付図－１１ 電気探査測線(推定活断層位置(黒破線)は、国土地理院1:25,000活断層図「今庄」を参照。 )