揖斐総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告

揖斐総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告 揖斐総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託に関する一般競争入札公告「揖斐総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託」について一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条第1項の規定により公告する。 令和７年３月６日岐阜県揖斐県事務所長 山田 浩司本調達は、資料提出及び入札を電子手続(IC カードが必要です。)で行う案件です。 なお、本サービスを利用できない者は、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 岐阜県電子調達システムを利用するための必要事項については、「岐阜県電子調達サービス利用規約」を確認のうえ参加してください。 なお、称号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札方式での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 １ 一般競争入札に付する事項(1) 委託業務の名称揖斐総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託(2) 委託業務の内容入札説明書による。 (3) 委託業務期間令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで岐阜県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第２号に基づく長期継続契約であり、翌年度以降歳出予算の減額又は削除があったときは契約を解除することがあります。 (4) 委託業務履行場所揖斐総合庁舎(岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方１－１)(5) 最低制限価格の設定有２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 過去5年以内に定員15人以上のエレベーター設備保守点検業務を実施した実績があること。 (5) 競争入札参加資格確認申請期限日の時点で、労働保険、厚生年金保険、健康保険に加入していること(加入義務のない者は除く)。 (6) 岐阜、西濃地区に本店、支店、又は事業所等がある事業者であること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局住所 〒５０１－０６０３ 岐阜県揖斐郡揖斐川町上南方１－１部署 岐阜県揖斐県事務所 振興防災課 管理調整係連絡先 電 話 ０５８５－２３－１１１１(内線２０３)ＦＡＸ ０５８５－２２－１８２９メール c20503@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間令和７年３月６日(木)から令和７年３月１１日(火)までの県の機関の休日を除く毎日午前８時３０分から午後８時まで(岐阜県電子調達システムの運用時間に限る。)イ 交付場所岐阜県電子調達システム(入札情報公開システム)に掲載する｡ただし、ダウンロードできない場合は、紙による交付を行う。 (3) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに競争入札参加資格確認申請書を３の(1)へ提出し,競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 提出期限 令和７年３月１２日(水) 午後５時(必着)イ 競争入札参加資格の確認結果は、令和７年３月１４日(金)までに通知する。 なお、入札参加資格が認められた後に、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届を入札執行日時までに３の(1)まで提出すること。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２１日(金)(電子調達システムで行う場合令和７年３月１８日(火) 午前９時から令和７年３月１９日(水) 午後５時まで)(入札を郵便又は信書便で行う場合には令和７年３月１９日(水)午後５時までに３(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県揖斐県事務所(住所 揖斐郡揖斐川町上南方１－１)(5) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和７年３月２１日(金) 午前９時イ 場 所 岐阜県電子調達システムただし紙入札の場合、岐阜県揖斐県事務所(住所 揖斐郡揖斐川町上南方１－１)(6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に委任状を提出するものとする。 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、郵便等による入札を含め、入札書の日付は、入札日を記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第114条に該当するときは免除する。 ウ 落札者の決定方法(ｱ) 規則第111 条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額(以下「入札書比較価格」という)の範囲内で最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、最低制限価格を設けた場合、制限比較価格に満たない入札をした者は最低価格の入札者であっても落札者とはならない。 (ｲ) 最低の金額をもって入札した者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を決定するものとする。 (ｳ) 落札者がないときは、再度の入札を行う。 再度の入札は、原則として一回とする。 再度の入札を行った結果、落札者が決定しない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、随意契約とする。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において、虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止次の各号の理由により入札を中止することがある。 これらの場合による損害は、入札者の負担とする。 (ｱ) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことが出来ないとき(ｲ) 岐阜県議会において当該契約に係る予算議案が可決されなかったときカ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として１週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書の作成の要否要落札後、電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行う。 電子契約による契約の締結を希望する場合、速やかに県あてに「電子契約意向確認書兼電子契約用メールアドレス確認書」を提出すること。 (3) ３の(1)の承諾を得た場合に限り郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名及び入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて提出すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。 また、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。