【関東森林管理局】令和７年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業

【関東森林管理局】令和７年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業 調達案件番号0000000000000517318調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【関東森林管理局】令和７年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業公開開始日令和07年03月07日公開終了日令和07年04月18日調達機関農林水産省調達機関所在地群馬県公告内容入 札 公 告 次のとおり総合評価落札方式による一般競争入札(政府調達対象外）に付します。 本入札に係る契約締結の条件は、令和７年度予算が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年３月７日支出負担行為担当官関東森林管理局長 松村 孝典 １ 競争に付する事項 (1) 事業名 令和７年度小笠原諸島固有森林生態系保全・修復等委託事業 (2) 事業内容 入札説明書及び委託事業仕様書による。 (3) 履行期限 令和8年3月13日 (4) 納入場所 関東森林管理局 計画保全部 計画課 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東・甲信越」、営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること。 (4) 本件の業務の遂行に必要な組織及び人員を有し、森林・林業、植物、動物に係る博士・修士又は林業技師（森林環境部門）、技術士法に基づく技術士（森林又は環境部門）のいずれかの資格を有している者を本件業務に従事させることができること。 (5) 競争参加資格確認申請書及び総合評価落札方式に係る企画提案書（以下併せて「申請書」という。）並びに競争参加資格確認資料（ 以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等 契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し,暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、又は、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。 （ア）親会社と子会社の関係にある場合 （イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合を除く。 （ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 （イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があ ると認められる場合。 ３ 入札の方法 (1) 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 (2) 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び期間 (1) 契約条項を示す場所及び入札・契約・仕様書に関する問合せ先 〒371－8508 群馬県前橋市岩神町４－16－25 関東森林管理局計画保全部 自然遺産保全調整官 川添 貢 電話027－210－1265 (2) 入札説明書の交付 (1)の場所において、下記資料を入札公告の日から交付する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。 ア 関東森林管理局署等競争契約入札心得 イ 応札資料作成要領 ウ 契約書案 エ 委託事業仕様書 (3) 入札説明会及び入札に関する質問について 入札説明会は実施しない。 本入札に関する質問については、令和7年3月24日午後4時までに上記(1)に示す場所に書面またはメール（ks_kanto_keikaku@maff.go.jp）により提出すること。 質問が提出された場合、その回答については、関東森林管理局ホームページ掲載する。 ５ 提出書類及び提出方法・期間等 (1) 提出書類 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示すところにより、入札参加申請書（誓約書、企画提案書頁番号欄に該当頁を記載した評価項目一覧、企画提案書、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し、実績証明書）を提出しなけれ ばならない。 また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和7年4月11日午後5時00分までの間において、それに応じなければならない。 (2) 提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合４(1)の場所に、持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る）すること。 (3) 提出期間 ア 電子調達システムにより参加する場合令和7年3月7日午前９時00分から令和7年4月11日午後4時00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。 ） イ 紙入札方式により参加する場合令和7年3月7日午前９時00分から令和7年4月11日午後4時00分まで（ただし、行政機関の休日を除く。） ６ 入札執行の場所及び日時 (1) 入札執行の場所 関東森林管理局 ５階 中会議室 (2) 入札の日時等 ア 電子調達システムにより参加する場合令和7年4月14日午前9時00分から令和7年4月18日午前11時00分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合令和7年4月18日午前10時50分までに入札場所へ入札書を持参し、令和7年4月18日午前11時00分までに入札すること。 郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和7年4月17日午後3時00分までに到着することとし、入札書の日付けは、令和7年4月18日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。 (3) 開札日時 令和7年4月18日午前11時00分 ７ その他 (1) 入札書及び契約手続きに用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 関東森林管理局署等競争契約入札心得による。 (4) 落札者の決定方法 予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が、入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価点をもって入札した者を落札者とすることがある。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 関連情報の入手のための照会窓口 上記４(1)に同じ 入札等技術提案に必要な場合は、令和元年度～令和5年度までの本事業の報告書（一般公開用）等については、照会窓口において閲覧又は貸与する。 (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記５に記載する資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締切の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 企画提案書等のヒアリング 企画提案書等の詳細を確認するヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (9) 落札者は、仕様書の別添「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づき、委託事業に係る人件費を算出するものとし、契約締結に際し、事前に算出の根拠となる資料を提出して（又は閲覧に供して）発注者の確認を受けるものとする。(10) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(11) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(12) その他 ・詳細は、４(2)入札説明書による。 ・本事業は令和7年3月から適用する設計業務委託等技術者単価及び公共事業工事設計労務単価を適用する。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html) 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-