【単価契約】「議案書、議会配布資料」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年3月7日掲載）

【単価契約】「議案書、議会配布資料」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年3月7日掲載） ○令和７年度 議案書等印刷見込(頁数)議 会 品名 頁数 うち本文頁 うち表紙頁 部 数 備 考○令和７年度仕様別数量６月 ① 令和７年６月佐賀県定例県議会議案(その一) 18 14 4 130① 令和７年６月佐賀県定例県議会議案(その二) 22 18 4 130 部数 冊数 総頁 本文 表紙 印刷無頁 印刷有頁① 令和７年６月佐賀県定例県議会議案(その三) 16 12 4 130 1 当初 ①② 130 5 824 804 20 15 809① 令和７年６月佐賀県定例県議会議案(その四) 404130 2 補正・臨時 ①②⑥ 130 24 1,220 1,124 96 72 1,148③ 令和７年６月佐賀県定例県議会専決処分報告書 844165 3 継続費・繰越明許費・事故繰越し繰越計算書 ⑦ 145 1 100 96 4 3 97② 令和７年６月佐賀県定例県議会予算説明書 72 68 4 130 中表紙１枚 4 専決処分報告書 ③ 165 2 16 8 8 6 10⑦ 継続費・繰越明許費・事故繰越し繰越計算書 100 96 4 145 中表紙１枚 5 継続費精算報告書 ⑩ 145 162433④主要事項一覧 14 10 4 130⑤ 予算概要 844115 針金平綴じ、片面印刷④ 主要事項一覧(補正) 404130⑤ 予算概要(補正) 404115 針金平綴じ、片面印刷270 226 44９月 ① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その一) 26 22 4 130 6 主要事項一覧(当初) ④ 130 1 66 62 4 3 63① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その二) 30 26 4 130 7 〃 (補正) ④ 130 7 70 42 28 21 49① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その三) 20 16 4 130 8 予算概要(当初) ⑤ 115 1 128435①令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その四) 1064130 9 〃 (補正) ⑤ 115 7 62 34 28 21 24① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その五) 1284130 10 ⑧ 265 1 556 552 4 3 553① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その六) 1064130 11 ⑨ 145 1 8 4 4 3 5① 令和７年９月佐賀県定例県議会議案(その七) 20 16 4 130 12 歳入歳出決算等審査意見書 ⑪ 195 1 102 98 4 3 99② 令和７年９月佐賀県定例県議会予算説明書 90 86 4 130 中表紙１枚 13 工業用水道事業会計決算審査意見書 ⑫ 165 1 30 26 4 3 27⑩ 継続費精算報告書 624145 14 健全化判断比率・資金不足比率審査意見書 ⑬ 145 1 106437⑨健全化判断比率報告書、資金不足比率報告書 844145 15 事務マネジメント評価報告書審査意見書 ⑭ 295 162433④主要事項一覧 1284130④ 主要事項一覧(追加) 1064130 合計 55 3,088 2,868 220 165 2,902⑤ 予算概要 1064115 針金平綴じ、片面印刷⑤ 予算概要(追加) 624115 針金平綴じ、片面印刷⑧ 決算説明報告書及び佐賀県総合計画実施状況報告書 556 552 4 265 中表紙３枚 Ａ３じゃばら折り３枚⑪ 歳入歳出決算等審査意見書 102 98 4 195 中表紙４枚 Ａ３じゃばら折り４枚⑫ 工業用水道事業会計決算審査意見書 30 26 4 165⑬ 健全化判断比率・資金不足比率審査意見書 1064145⑭ 事務マネジメント評価報告書審査意見書 624295974 898 76※表紙は４頁中１頁印刷11月 ① 令和７年１１月佐賀県定例県議会議案(その一) 26 22 4 130 本文は全て印刷有として算定① 令和７年１１月佐賀県定例県議会議案(その二) 102 98 4 130 「印刷無頁」列＝「表紙」－「冊数」① 令和７年１１月佐賀県定例県議会議案(その三) 32 28 4 130 ただし、８.９「予算概要」は片面印刷のため「表紙」－「冊数」＋「本文÷２」① 令和７年１１月佐賀県定例県議会議案(その四) 1064130 「印刷有頁」列＝「本文」＋「冊数」① 令和７年１１月佐賀県定例県議会議案(その五) 1064130ただし、８.９「予算概要」は片面印刷のため「本文÷２」＋「冊数」となる。 ② 令和７年１１月佐賀県定例県議会予算説明書 108 104 4 130 中表紙１枚④ 主要事項一覧 14 10 4 130④ 主要事項一覧(追加) 624130⑤ 予算概要 1284115 針金平綴じ、片面印刷⑤ 予算概要(追加) 1064115 針金平綴じ、片面印刷330 290 40２月 ① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その一) 84 80 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その二) 90 86 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その三) 88 84 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その四) 34 30 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その五) 28 24 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その六) 22 18 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その七) 30 26 4 130① 令和８年２月佐賀県定例県議会議案(その八) 12 8 4 130③ 令和８年２月佐賀県定例県議会専決処分報告書 8 4 4 165② 令和８年２月佐賀県定例県議会予算説明書(その一) 600 596 4 130 中表紙１枚② 令和８年２月佐賀県定例県議会予算説明書(その二)＜補正＞ 418 414 4 130 中表紙１枚④ 主要事項一覧 66 62 4 130⑤ 予算概要 12 8 4 115 針金平綴じ、片面印刷④ 主要事項一覧＜補正＞ 10 6 4 130⑤ 予算概要＜補正＞ 12 8 4 115 針金平綴じ、片面印刷1,514 1,454 60合 計 3,088頁 2,868頁 220頁 3,088頁3,088頁印刷頁数合計：議案書関係 2,166頁 議会配布資料関係 922頁 (主要事項一覧・予算概要・決算説明報告書等) 3,088頁注１)⑥臨時議会については、未確定のため考慮していない。 議案書議会配布資料 健全化判断比率報告書、資金不足比率報告書頁数決算説明報告書及び佐賀県総合計画実施状況報告書(別紙１)●議案書関係(当初) 納期 ： 原則原稿渡しから１３日以内(閉庁日を含む)原稿受け取り日間 名日間 名日間 名日間 名納品●議案書関係(補正・臨時) 納期 ： 原則原稿渡しから１２日以内(閉庁日を含む)原稿受け取り日間 名日間 名日間 名日間 名納品●議会配布資料関係 納期 ： 原則原稿渡しから１２日以内(閉庁日を含む)原稿受け取り日間 名日間 名日間 名日間 名納品住 所商号又は名称代表者名作業計画書作業工程作業工程にかかる備考欄従業員数 機械従業員数 機械作業にかかる日数作業にかかる日数作業工程作業工程にかかる備考欄備考欄 作業工程作業工程にかかる従業員数 機械作業にかかる日数執行番号 ４０ 佐賀県収支等命令者 様 佐賀県財務規則の規定に基づき、次のとおり入札いたします。 入札目的納入期限品 名 規 格●議案書 部数頁(表紙・白頁含む)１ 佐賀県定例県議会議案、佐賀県定例県議会予算説明書 (当初)(①、②)130 × 824２ 佐賀県定例県議会議案、佐賀県定例県議会予算説明書 (補正)(臨時)(①、②、⑥)130 × 1,220３ 継続費・繰越明許費・事故繰越し繰越計算書(⑦) 145 × 100４ 専決処分報告書(③) 165 × 16５ 継続費精算報告書(⑩) 145 × 6頁計 283,730●議会配布資料 部数頁(表紙・白頁含む)６ 主要事項一覧(当初)(④) 130 × 66７ 主要事項一覧(補正)(④) 130 × 70８ 予算概要(当初)(⑤) 115 × 12９ 予算概要(補正)(⑤) 115 × 6210 決算説明報告書及び総合計画実施状況報告書(⑧) 265 × 55611 健全化判断比率・資金不足比率報告書(⑨) 145 × 812 歳入歳出決算等審査意見書(⑪) 195 × 10213 工業用水道事業会計決算審査意見書(⑫) 165 × 3014 健全化判断比率・資金不足比率審査意見書(⑬) 145 × 1015 事務マネジメント評価報告書審査意見書(⑭) 295 × 6頁計 202,750令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者氏名(法人にあっては代表者役職及び氏名)代理人氏名(自署) ※代表者氏名は本人が自署してください。 代理人が入札するときは、所在地、商号または名称、代表者氏名を記名した上で、代理人氏名欄に代理人が自署してください。 ※ 入札書記入上の注意点 ・入札単価(1頁あたりの単価)は各規格ともすべて記入すること(単位は１０銭単位までとする)。 入札条件書のとおり入札単価(税抜)(１頁当たりの単価)￥￥入 札 書単価契約県の指定日時R7年度印刷予定数量入札条件書のとおり手続きの流れ(議案書等)①入札案内を佐賀県ホームページに掲載します。 (総務事務センター用度・車両担当においても入札条件書を配付しています)②入札条件書の内容を確認し応札するか否かの検討をしてください。 →一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は③の手続きに進んでください。 ③入札参加資格の確認をしてください。 ＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。 １ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格を入札書提出期限時点で有すること※２ 県内企業であること３ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと４ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと５ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手を不渡りした者でないこと６ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等 契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと※もし、競争入札参加資格認定者でなければ入札参加資格認定申請手続きを行ってください。 受付は総務事務センター用度・車両担当で行っています。 ④入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。 また、提出資料として「営業概要書」及び「作業計画書」を添付してください。 提出期限は案件ごとに違います。 提出期限にご注意ください。 ⑤入札日当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参して入札会場にお越しください。 なお、時間厳守となっています。 ⑥入札単価(１頁あたりの単価)が全規格とも予定価格以下で、かつ各規格の入札書の単価に印刷予定数量を乗じて得た 金額の合計金額(予定総額)が最低の価格をもって有効な入札をした者を全規格の落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。(総額落札)発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込提出(書面)入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備印 刷 単 価 契 約 書(案)印刷に関し佐賀県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間に下記条項により契約を締結する。第１条 印刷物の名称、規格、契約単価、納入期限、納入場所、契約期間及び契約保証金等については、下記及び条件書のとおりとする。印刷物の名称 議案書 議会配布資料規 格 条件書のとおり 条件書のとおり単 価(税抜)(１頁あたり) ￥ － ￥ －納入期限 県の指定日時納入場所 政策部 さが政策推進チーム契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除その他 佐賀県財務規則による第２条 甲は乙に対して契約印刷物について必要のつど原稿を提示し必要な数量の納入を指示するものとする。第３条 乙は、印刷物を納入しようとするときは、甲に通知し甲の指示により検査を受けなければならない。第４条 前条の規定による検査に合格しないものがあったときは、乙はただちに引き換えし、更に検査を受けなければならない。ただし、このために納期を延長することはできない。第５条 甲は、第３条及び第４条に規定する検査のほか必要があると認めるときは、納入期限前に随時検査を実施することができる。第６条 乙が印刷物を納入するに必要なすべての費用は乙の負担とする。第７条 乙の責に帰する事由により期限内に印刷物を納入しないときは、甲は違約金として納期の翌日から完納の日までの日数に応じ、未納印刷物代金に対して年〇．〇％の割合を乗じた金額を徴収する。第８条 乙は、天災又は不可抗力その他正当の事由により期限内に印刷物の納入をできない場合は、延期理由の発生後直ちに甲に対し延期の請求をすることができる。この場合甲がやむを得ないと認めたときは、相当日数に限りこれを承認することができる。第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときには、何らの催告を要せずこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲は賠償の責任を負わない。(１) 納入期限内に納入できる見込みがないと認められたとき、又は契約を履行しなかったとき。(２) 納入に関し不正の行為があったとき。(３) 印刷物の品質、規格等について使用に適さないと認めたとき。(４) 自己または自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号)に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの。エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者第１０条 甲は、乙が前条に該当したことにより、契約を解除した場合は、違約金として○○○○円(２規格の落札単価×予定数量×1.1の合計額の100分の10の額)を徴収する。２ 前項の規定による違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。３ 乙は、第１項の規定による違約金の請求を受けた場合において、甲の定める期限までに支払わないときは、期限の翌日から違約金支払日までの日数に応じて、違約金に年〇．〇％の割合を乗じて計算した遅延利息を支払わなければならない。第１１条 印刷物の代金は、甲の検査完了後、乙が適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。２ 乙は、甲が前項の支払期限までに印刷物の代金を支払わないときは、支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年〇．〇％の割合で算定した遅延利息を請求することができる。第１２条 前条の代金の額は、契約単価に数量を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税額を加算して得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その１円未満の金額を切り捨てた額)とする。第１３条 乙は、甲の承認を得ないで、この契約によって生じる権利義務を他に譲渡し、又はその履行を委任し、もしくは請け負わせ、又は担保に供することはできない。第１４条 乙はこの契約による事務を処理するために知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。第１５条 甲は、この契約締結後において、経済上の著しい変動により、契約単価が甚だしく不適当であると認めたときは、乙と協議し契約を変更することができる。第１６条 前各条に定めるもののほか契約の履行について必要な事項は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)の定めるところによる。第１７条 この契約について疑義を生じたときは、甲乙協議して定める。２ 協議が整わないときは、甲の決定するところによる。この契約を証するため契約書２通を作成し、甲・乙各１通を所有するものとする。令和 年 月 日甲 住 所 佐賀市城内一丁目１番５９号氏 名 佐賀県出納局総務事務センター長印乙 住 所商号又は名称代表者名 印※遅延利息等の率は、契約時点の政府調達の支払い遅延防止等に関する法律第８条１項の規定に基づき設定します。 条 件 書１．品名 ●議案書①佐賀県定例県議会議案②佐賀県定例県議会予算説明書③専決処分報告書⑥佐賀県臨時県議会議案⑦継続費・繰越明許費・事故繰越し繰越計算書⑩継続費精算報告書●議会配布資料④主要事項一覧⑤予算概要⑧決算説明報告書及び総合計画実施状況報告書⑨健全化判断比率・資金不足比率報告書⑪歳入歳出決算等審査意見書⑫工業用水道事業会計決算審査意見書⑬健全化判断比率・資金不足比率審査意見書⑭事務マネジメント評価報告書審査意見書２．契約金額 １規格ごとの単価契約とする。３．規格●議案書Ａ４判 (表紙) １頁印刷 文字打ち(本文) 両面印刷 無線綴じ 文字打ち又は写真製版 ページ打ちあり(中表紙)あり…②⑦のみ【紙質】 (表紙) 上質紙 Ａ判８６．５ｋｇ(本文) 中質紙 Ａ判３５ｋｇ(中表紙) 色上質紙 薄口【校正】 校了まで【その他】再生しにくい加工が施されていないこと。バイオマスインクを使用すること。●議会配布資料Ａ４判 (表紙)１頁印刷 文字打ち(本文)両面印刷 無線綴じ 文字打ち又は写真製版 ページ打ちあり(中表紙)あり…⑧⑪のみ(※⑤予算概要については片面印刷／針金平綴じ)(※⑧決算説明報告書及び総合計画実施状況報告書については、Ａ３じゃばら折り３枚を含む)(※⑪歳入歳出決算等審査意見書については、Ａ３じゃばら折り４枚を含む)【紙質】 (表紙) 上質紙 Ａ判８６．５ｋｇ(本文) 中質紙 Ａ判３５ｋｇ(中表紙) 色上質紙 薄口【校正】 校了まで【その他】再生しにくい加工が施されていないこと。バイオマスインクを使用すること。４．納期 ●議案書 県の指定日時当初 (原則原稿渡しから13日以内)補正・臨時 (原則原稿渡しから12日以内)●議会配布資料 県の指定日時(原則原稿渡しから12日以内)５．納品場所 佐賀県庁新館５階 政策部さが政策推進チーム６．契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで７．契約保証金 佐賀県財務規則第115条第３項第３号の規定により免除８．請求書 請求書については、納品分を月末締めし翌月の８日までに総務事務センターに提出するものとする。支払いについては、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。９．支払代金 支払代金については、契約単価に数量を乗じて得た金額(当該単価契約に複数の品目がある場合には､それぞれの品目ごとの契約単価に数量を乗じて得た金額の合計額)に消費税及び地方消費税額を加算して得た金額とする｡なお、これらの金額に１円未満の端数がある場合には、それぞれの品目ごとに端数を切り捨てた金額を支払代金の額とする。10．その他 (１) 大量の印刷を短期間で正確に行うため、県の職員(10人程度)が印刷工場内で校正を行うものとする。(必ず旧佐賀市内に自社工場を有すること。)このため、その期間中、工場内に会議室等の作業スペースを提供すること。日数については閉庁日を含むまた、校正の都度、校正箇所のゲラ出しをすること。(２) 議案は、予算・条例等県政の基本方針に関する事項を議会の審議に付すためのものであることから、業務上知り得た情報を外部に知られないよう業務従事者に徹底すること。(３) 原稿渡し、校正、納品の詳細な日程については、議会日程決定後に協議するものとする。(４) 印刷物をその都度指定した方法で作成したＰＤＦファイル(フォント埋込みによりアウトライン処理〈写真製版分を除く〉したもの)を記録したＣＤ－Ｒ(内部利用用、一部ＨＰ掲載用)を併せて２枚納品すること。(５) 原稿渡し後、３営業日以内に第１回目の校正原稿を提出すること。校正原稿の提出に当たっては、ＰＤＦファイルも併せて提出すること。(６) その他佐賀県財務規則による。個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項で定めるものをいう。以下同じ。))の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(個人情報の収集)第３ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。(適正管理)第５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、個人情報の管理に関する責任者及び作業現場の責任者の設置等の管理体制の整備など、必要な安全管理措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の目的を達成するために、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所(以下「作業場所」という。)において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。(事務取扱担当者の明確化)第６ 乙は、個人情報を取り扱うにあたって、部署名(●●課、●●係等)、事務名(●●事務担当者)等により、担当者を明確にしなければならない。ただし、部署名等により担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名しなければならない。(複写又は複製の禁止)第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(作業場所の外への持出の禁止)第８ 乙は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等(複写及び複製したものを含む。)について、作業場所の外へ持ち出してはならない。(再委託の禁止)第９ 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。(資料等の返還等)第１０ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。３ 乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。４ 乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、甲に完全に廃棄又は消去した旨を証する書面を速やかに提出しなければならない。(事務従事者への周知及び指導監督)第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、次の事項を周知するとともに、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理体制が図られるよう、必要かつ適切な指導監督を行わなければならない。(１)在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと(２)前号に違反した場合は法の罰則規定に基づき処罰される場合があること(３)その他この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の保護に関して必要な事項２ 乙は、前項の目的を達成するために、非正規職員を含めた従業者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項について研修等の教育を実施しなければならない。(報告及び検査)第１２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。(事故発生時の対応)第１３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(指示)第１４ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。(契約解除及び損害賠償)第１５ 甲は、乙が特記事項の内容に反していると認めたときは契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。(注)１「甲」は委託者を、「乙」は受託者をいう。２ 委託の事務の実態に即して適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。個人情報の管理体制等報告書年 月 日佐賀県出納局総務事務センター長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名議案書・議会配布資料(単価契約)印刷物調達に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙１別紙１ 【記載例】個人情報の管理体制等報告書年 月 日佐賀県出納局総務事務センター長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名議案書・議会配布資料(単価契約)印刷物調達に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)○○本部 課長(氏名)佐賀 一郎作業責任者(所属・役職)○○本部 主任(氏名)佐賀 次郎２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名 ○○事業部 ○○班事 務 名(事務担当者)○○○○に係る事務※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所・○○(委託先名)内の△△(具体的な作業場所名)※作業場所が県庁組織内の場合・佐賀県庁新館○階 △△課内保管場所及び保管方法【保管場所について】具体的な個人情報が含まれる媒体の保管場所を記載すること。【保管方法について】施錠管理、パスワード設定等個人情報が容易に漏えいしないような管理方法を記載すること。盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)・作業場所には、委託事務の関係者以外の者は入室できないようにしている。・どの従事者がどのような作業を行ったかログで管理している。・使用する個人情報については、必要最小限の者しか使用できないようにアクセス制限を行っている・万が一個人情報が漏えいした場合は、直ちに責任者に報告するように全従事者に指導した。(注 １ 個人情報管理責任者とは、この委託業務で知り得た個人情報の管理責任者のことを言います。２ 作業責任者とは、この委託業務を実際に行う現場の責任者のことを言います。３ 個人情報管理責任者と作業責任者は、同一の者であっても構いません。個人情報の管理体制等変更報告書年 月 日佐賀県出納局総務事務センター長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名議案書・議会配布資料(単価契約)印刷物調達に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙２