【単価契約】「議会会議録（2規格）」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年3月7日掲載）

【単価契約】「議会会議録（2規格）」の条件付一般競争入札を行います。（令和7年3月7日掲載） 公告公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和7年3月7日収支等命令者佐賀県出納局総務事務センター長 中川 俊二１ 競争入札に付する事項(１) 品名 【令和７年度単価契約】議会会議録(２規格)(２) 入札条件等 入札条件書による(３) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(４) 納入場所 県が指示する場所２ 入札に参加するために必要な資格(１) 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和４１年佐賀県告示第１２９号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出時点で有すること。(２) 県内企業(県内に本店を有する。県内に支店等を有し、かつ県内従業員比率が５０％以上又は県内従業員数５０人以上。又は誘致企業。国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る))であること。(３) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。(４)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(５)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。(６)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(７)自己又は自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(８)入札参加届を提出していること。公告３ 入札参加資格を得るための申請方法(１)上記２の(１)の資格のない者で競争入札への参加を希望する者は、佐賀県所定の「入札参加資格認定申請書」様式に必要事項を記入のうえ、令和7年3月11日(火曜日)14時までに直接持参して提出すること。① 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター 用度・車両担当電話０９５２－２５－７１９４ E-mail:soumujimu@pref.saga.lg.jp② 申請書様式の入手先総務事務センター用度・車両担当又は佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326503/index.html)４ 入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加届」及び「営業概要書」を令和7年3月18日(火曜日)14時までに総務事務センター用度・車両担当に持参又は郵送(同日時必着)してください。なお、「入札参加届」等を提出した後、入札に参加しないこととした場合は、理由を記入した辞退届を書面で提出してください。５ 入札日時及び入札場所等(１)日 時 令和7年3月24日(月曜日)15時00分(２)場 所 佐賀県佐賀市城内一丁目５番14号旧佐賀県自治会館 ６号会議室(３)入札方法 入札者の直接持参による入札(４)そ の 他 ・入札書に関する事項は「入札条件書」に記載・天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に３の(１)の①の部局に確認すること。６ その他(１)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金 佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除する。イ 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除する。(２)入札の無効 次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 入札書の金額を訂正したものを提出した者カ 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者キ 民法(明治29年法律第89号)第95条(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者ク １人で２以上の入札をした者ケ 代理人でその資格のない者コ 上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。この場合の損害は入札参加者の負担とします。ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。(４)契約書作成の要否 要公告(５)落札者の決定方法ア 入札単価(１頁あたりの単価)が全規格とも予定価格以下で、かつ各規格の入札書の単価に印刷予定数量を乗じて得た金額の合計金額(予定総額)が最低の価格をもって有効な入札をした者を全規格の落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とする。(総額落札)イ 落札候補者が入札参加資格を有していない場合には、新たに次の順位の者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者の決定まで同様に繰り返すこととする。ウ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。エ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め2回を限度)を行う｡(６)詳細は、「入札条件書」による。(７)「入札までの手続きの流れ」を添付していますので参考にしてください。 (８)契約条項を示す場所及び問い合わせ先３の(１)の①の部局 又は 佐賀県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/list02058.html)(９)代金の支払方法適正な請求書を受理してから３０日以内。(10)この公告に掲げる入札は、契約締結日が令和7年4月1日となります。また、令和7年2月定例県議会において当該契約に係る予算が成立しない場合は中止します。この場合は、佐賀県ホームページにより公告します。①本会議及び②委員会共通●規格 Ａ４判 表紙 片面印刷 1色刷り 本文 両面印刷 １色刷り 中表紙 片面印刷 １色刷り 背表紙 印刷あり●紙質 表紙 上質紙 Ａ判86.5kg 本文 上質紙(書籍用紙) 琥珀 Ａ判36.5kg 中表紙 色上質紙 薄口 ピンク 背表紙 上質紙 Ａ判86.5kg●校正 ＜別紙１＞会議録作成のスケジュールのとおり●製本 無線とじ●その他 ・印刷内容はＴＸＴデータ渡し ・背文字あり ・ページ打ち作業あり ・校了後に印刷データをテキスト形式に変換し、ＪＩＳ第一・第二水準以外 の人名・地名等はＪＩＳ第一・第二水準で使用される文字に置き換えた上 で、プリントアウトしたものを県に提出し、その後、県の指示に基づき ファイルを分割したものをＣＤ－Ｒ等にて提出すること(ＨＰ掲載用)。 ・再生しにくい加工がほどこされていないこと。 ・バイオマスインクを使用すること。 ・その他詳細については＜別紙２＞のとおり●頁数 議会事務局より発注される頁数(表紙を含めた完成頁)令和７年度の見込みは＜別紙２＞のとおり※数量については令和６年度の実績であり、頁数変更の場合あり●部数 ①本会議 １０３部 × 年４回②委員会 １０３部 × 年４回、１０５部 × 年１回・入札当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参すること。 数 量入 札 条 件 書品 名【単価契約】議会会議録(２規格)①本会議 ②委員会規 格納入期限 県の指定日時(校了後５日以内)納入場所 県が指示する場所契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで・佐賀県財務規則による。 入札保証金 佐賀県財務規則第１０３条第３項第２号の規定により免除契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除その他 ・＜別紙３＞のとおり。 ＜別紙１＞会議録作成のスケジュール１ 印刷会社へ発注３日以内２ 校正紙提出３ 校正紙の修正後印刷会社渡し２日以内４ 修正後の校正紙(再校)提出５ 訂正があればFAX対応(至急の対応)校正紙(再々校)最終確認終了後印刷会社へ校了の連絡６ 納品 ５日以内テキストデータ提出 ２日以内ＰＤＦデータ提出 ２日以内＜別紙２－１＞○会議録(本会議)印刷の入札条件合 計印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁① 1 1 1 1111144② ( 0 )背表紙上質 86.5Kｽﾐ1色刷り有 有 有 有③ 2 22208④ ( 0 )⑤ 8 8 10 10 66663030⑥ ( 0 )⑦ 8 8 7171302⑧ ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 4 )⑨ 345 279 223 269 1,116⑩ ( 8 ) ( 7 ) ( 7 ) ( 4 ) ( 26 )⑪ 3 3 2 233441212⑫ ( 0 )⑬ 1 1 1 1 4⑭ ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 4 )⑮ 0 0⑯ ( 0 )⑰ 366 14 301 15 241 13 288 14 1,196 56⑱ ( 10 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 6 ) ( 34 )⑲Ａ４無線とじ写植16級(発言者はｺﾞｼｯｸ)24行(2段組上下段とも)32字校了後５日以内1.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをﾃｷｽﾄ形式に変換し、JIS第一・第二水準以外の人名、地名等はJIS第一・第二水準で使用される文字に 置き換えた上で、ﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄしたものを県に提出し、その後、県の指示に基づきﾌｧｲﾙを分割したものを、CDーＲ等にて提出 すること(ＨＰ掲載用)。 2.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをPDF形式に変換し、CD-R等で提出すること(ＨＰ掲載用)。 3.目次、本文はページ打ち作業あり。背文字あり。 4.印刷内容はテキストデータ渡し。「印刷頁」欄のカッコ内の数は、ﾃﾞ-ﾀに含まれない頁数で内数。 5.数量については令和６年度の実績であり、頁数変更の場合あり。 備 考納入期限行 数1行の字数入稿及び校正回数総頁数初校、再校を業者が行う。 初校：原稿受領後３日以内に校正紙を持参すること。 再校：修正原稿受領後２日以内に校正紙(再校)を持参すること。 １０３部(機構改変等により多少の増減あり)380 302製 本316 1,252部 数254形 式文 字上質 86.5K上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ1色刷(片面)項 目上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)色紙(片白)本文色上質 薄口(ﾋﾟﾝｸ)ｽﾐ1色刷り(片面)奥付9月定例会 １１月定例会4月臨時会6月定例会奥付(片白)表紙本文(片白)目次裏表紙上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)上質 86.5Kｽﾐ1色刷り(片面)頁 数2月定例会紙 質上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ1色刷(片面)＜別紙２－２＞○会議録(委員会)印刷の入札条件印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁 印刷頁 空白頁① 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 5 5② ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 5 )背表紙上質 86.5Kｽﾐ1色刷り有 有 有 有 有③ 2 2222010④ ( 0 )⑤ 11 11 20 20 11 11 11 11 8 8 61 61⑥ ( 2 ) ( 2 )⑦ 7 1 7 1 7 1 4 4 29 3⑧ ( 1 ) ( 1 )⑨ 419 268 434 192 158 1,471⑩ ( 5 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 1 ) ( 20 )⑪ 11 11 24 24 11 11 19 19 12 12 77 77⑫ ( 0 )⑬ 1 1⑭ ( 1 ) ( 1 )⑮ 1 1 1 1 1 1 1 1 4 4⑯ ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 4 )⑰ 450 26 321 49 465 27 228 34 184 24 1,648 160⑱ ( 7 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 33 )⑲１０３部、決算特委１０５部(機構改変等により多少の増減あり)Ａ４無線とじ写植14級(発言者はｺﾞｼｯｸ)25行(2段組上下段とも)35字校了後５日以内1.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをﾃｷｽﾄ形式に変換し、JIS第一・第二水準以外の人名、地名等はJIS第一・第二水準で使用される文字に 置き換えた上で、ﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄしたものを県に提出し、その後、県の指示に基づきﾌｧｲﾙを分割したものを、CD-R等にて提出す ること(ＨＰ掲載用)。 2.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをPDF形式に変換し、CD-R等で提出すること(ＨＰ掲載用)。 3.目次、本文はページ打ち作業あり。背文字あり。 4.印刷内容はテキストデータ渡し。「印刷頁」欄のカッコ内の数は、ﾃﾞ-ﾀに含まれない頁数で内数5.数量については令和６年度の実績であり、頁数変更の場合あり1,808上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)奥付(片白)上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ1色刷(片面)本文頁 数本文(片白)上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ1色刷(片面)奥付上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)合 計目次上質 86.5K紙 質上質(書籍用紙)琥珀36.5Kｽﾐ＋ｽﾐ(両面)2月定例会項 目決算特委 11月定例会4月臨時会6月定例会9月定例会色紙(片白)上質 86.5Kｽﾐ1色刷り(片面)表紙裏表紙色上質 薄口(ﾋﾟﾝｸ)ｽﾐ1色刷り(片面)備 考納入期限492部 数形 式1行の字数入稿及び校正回数初校、再校を業者が行う。 初校：原稿受領後３日以内に校正紙を持参すること。 再校：修正原稿受領後２日以内に校正紙(再校)を持参すること。 総頁数 476 370 262製 本文 字行 数208＜別紙３＞入札金額及び契約の単価等について１．入札金額入札書に記載する金額は、表紙を含めた１部１頁あたりの単価とし、消費税及び地方消費税は含まない金額とする。なお、１頁当たりの単価は10銭単位とする。２．契約金額１規格ごとの単価契約とする。契約書に記載する単価は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。３．請求書等請求書については、納品分を月締めし、翌月８日までに総務事務センターに提出するものとする。支払いについては、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。４．支払金額支払代金については、契約単価に数量を乗じて得た金額①(複数の品目がある場合は、それぞれの品目ごとの契約単価に数量を乗じて得た金額の合計額)に消費税額及び地方消費税額を加算して得た金額②とする。なお、①②の金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てた金額とする。５．そ の 他佐賀県財務規則による。公告執行番号 34入 札 参 加 届令和 年 月 日収支等命令者 様所 在 地商号又は名称代 表者氏名事務担当者氏名及び連絡先電話番号入札参加資格者名簿登載番号(物品)令和７年度【単価契約】議会会議録(２規格)に関する条件付一般競争入札について、下記書類を添えて申請します。なお、申請書及び添付書類の記載事項については事実と相違ありません。記１ 自社で印刷が可能であること。２ 入札条件書にある作業及び納入を確実に行える者であること。３ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。５ 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。６ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。＜誓約事項＞下記の事項について誓約します。また、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。１ 自己または自社の役員等が、次のいずれにも該当する者でないこと、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号)に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者＜提出資料＞営業概要書公告営 業 概要書商号又は名称(企業名)所 在 地代表者職氏名支社・事業所名 所 在 地 従業員数 電 話 番 号( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －( ) －従業員数(会社全体)事 務 営 業 技 術 計工場所在地等所在地：電話番号：従業員： 人所有印刷機名執行番号 34佐賀県収支等命令者 様佐賀県財務規則の規定に基づき、下記のとおり入札します。 単価契約県の指定日時 (103部 × 1,252頁)(103部 × 1,600頁105部 × 208頁)令和 年 月 日代表者役職・氏名注1 代表者氏名は本人が自署してください。 注2 代理人が入札するときは、所在地、商号または名称、代表者氏名を記名した上で、代理人氏名欄 に代理人が自署してください。 所 在 地商号又は名代理人氏名入札条件書のとおり￥ ￥入 札 書議会会議録(委員会)品 名186,640頁議会会議録(本会議)規 格入札目的納入期限128,956頁 入札条件書のとおり印刷予定数量入札単価(税抜)(１頁当たりの単価)執行番号 34委 任 状佐賀県収支等命令者 様今般都合により、次の者を代理人と定め、下記の入札に関し一切の権限を委任します。令和 年 月 日委 任 者所 在 地商号又は名称氏名(自署)法人にあっては代表者役職及び氏名※上記氏名が自署でない場合入札責任者 役職 氏名(自署)(法人の場合、委任者の氏名を印字もしくはゴム印等で記名し自署でない場合は、入札責任者がこの欄にご自身の役職及び氏名を自署)代理人氏名記入札年月日 令和7年3月24日品 名議会会議録(２規格)①入札案内を佐賀県ホームページに掲載します。 (総務事務センターにおいても入札条件書を配付しています)②入札条件書の内容を確認し応札するか否かの検討をしてください。 →一般競争入札に参加されない場合はここで終了です →一般競争入札に参加を希望される方は③の手続きに進んでください。 ③入札参加資格の確認をしてください。 ＊案件ごとに参加資格の設定をします。詳しくは公告をご覧ください。 １ 物品の製造、修理、購入又は賃貸借に関する競争入札参加資格を入札書提出期限時点で有すること※２ 県内企業であること３ 自社で印刷が可能であること４ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと５ 会社更生法手続開始又は民事再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと６ 開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと７ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者 又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 ※もし、競争入札参加資格認定者でなければ入札参加資格認定申請手続きを行ってください。 受付は総務事務センターで行っています。 ④入札案件ごとに入札参加の申し込みとして「入札参加届(様式)」を提出してください。 また、提出資料として「営業概要書」を添付してください。 提出期限は案件ごとに違います。 提出期限にご注意ください。 ⑤入札日当日、入札者の本人確認できるもの(運転免許証、健康保険証等)を持参し入札会場にお越しください。 なお、時間厳守となっています。 ⑥入札単価(１頁あたりの単価)が全規格とも予定価格以下で、かつ各規格の入札書の単価に印刷予定数量を乗じて得た 金額の合計金額(予定総額)が最低の価格をもって有効な入札をした者を全規格の落札候補者とし、直ちに入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を有している場合に落札者とします。(総額落札)発注者(県) 受注者 入札までの手続きの流れ公告(入札案内)参加条件の確認入札参加申込提出(書面)入札参加申込受付応札の検討入札落札入札参加届入札準備印 刷 単 価 契 約 書(案)印刷に関し佐賀県(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)との間に下記条項により契約を締結する。第１条 印刷物の名称、規格、契約単価、納入期限、納入場所、契約期間及び契約保証金等については、下記及び条件書のとおりとする。印刷物の名称 議会会議録(本会議) 議会会議録(委員会)規 格 条件書のとおり契 約 単 価(１頁当たり) ￥ － ￥ －納 入 期 限 県の指定日時納 入 場 所 県が指示する場所契 約 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除その他 佐賀県財務規則による第２条 甲は乙に対して契約印刷物について必要のつど原稿を提示し必要な数量の納入を指示するものとする。第３条 乙は、印刷物を納入しようとするときは、甲に通知し甲の指示により検査を受けなければならない。第４条 前条の規定による検査に合格しないものがあったときは、乙はただちに引き換えし、更に検査を受けなければならない。ただし、このために納期を延長することはできない。第５条 甲は、第３条及び第４条に規定する検査のほか必要があると認めるときは、納入期限前に随時検査を実施することができる。第６条 乙が印刷物を納入するに必要なすべての費用は乙の負担とする。第７条 乙の責に帰する事由により期限内に印刷物を納入しないときは、甲は違約金として納期の翌日から完納の日までの日数に応じ、未納印刷物代金に対して年●．●％の割合を乗じた金額を徴収する。第８条 乙は、天災又は不可抗力その他正当の事由により期限内に印刷物の納入をできない場合は、延期理由の発生後直ちに甲に対し延期の請求をすることができる。この場合甲がやむを得ないと認めたときは、相当日数に限りこれを承認することができる。第９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときには、何らの催告を要せずこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲は賠償の責任を負わない。(１) 納入期限内に納入できる見込みがないと認められたとき、又は契約を履行しなかったとき。(２) 納入に関し不正の行為があったとき。(３) 印刷物の品質、規格等について使用に適さないと認めたとき。(４) 自己または自社の役員等が、次のいずれかに該当する者、及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号)に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しないもの。エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者第１０条 甲は、乙が前条に該当したことにより、契約を解除した場合は、違約金として○○○○円(２規格の落札単価×予定数量×1.1の合計額の100分の10の額)を徴収する。２ 前項の規定による違約金の徴収は、甲の損害賠償の請求を妨げない。３ 乙は、第１項の規定による違約金の請求を受けた場合において、甲の定める期限までに支払わないときは、期限の翌日から違約金支払日までの日数に応じて、違約金に年●．●％の割合を乗じて計算した遅延利息を支払わなければならない。第１１条 印刷物の代金は、甲の検査完了後、乙が適正な請求書を提出した日から30日以内に支払うものとする。２ 乙は、甲が前項の支払期限までに印刷物の代金を支払わないときは、支払期限到来の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、年間●．●％の割合で算定した遅延利息を請求することができる。第１２条 前条の代金の額は、契約単価に数量を乗じて得た金額に、消費税及び地方消費税額を加算して得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その１円未満の金額を切り捨てた額)とする。第１３条 乙は、甲の承認を得ないで、この契約によって生じる権利義務を他に譲渡し、又はその履行を委任し、もしくは請け負わせ、又は担保に供することはできない。第１４条 乙はこの契約による事務を処理するために知りえた秘密を他人に漏らしてはならない。個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。第１５条 甲は、この契約締結後において、経済上の著しい変動により、契約単価が甚だしく不適当であると認めたときは、乙と協議し契約を変更することができる。第１６条 前各条に定めるもののほか契約の履行について必要な事項は、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号)の定めるところによる。第１７条 この契約について疑義を生じたときは、甲乙協議して定める。２ 協議が整わないときは、甲の決定するところによる。この契約を証するため契約書２通を作成し、甲・乙各１通を所有するものとする。令和 年 月 日甲 住 所 佐賀市城内一丁目１番５９号氏 名 佐賀県出納局総務事務センター長 印乙 住 所商号又は名称代表者名 印※遅延利息等の率は、政府調達の支払い遅延防止等に関する法律第８条１項の規定に基づき設定します。個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項で定めるものをいう。以下同じ。))の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(個人情報の収集)第３ 乙は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。(目的外利用・提供の禁止)第４ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を当該事務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。(適正管理)第５ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために、個人情報の管理に関する責任者及び作業現場の責任者の設置等の管理体制の整備など、必要な安全管理措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の目的を達成するために、個人情報を取り扱う場所及び保管する場所(以下「作業場所」という。)において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。(事務取扱担当者の明確化)第６ 乙は、個人情報を取り扱うにあたって、部署名(●●課、●●係等)、事務名(●●事務担当者)等により、担当者を明確にしなければならない。ただし、部署名等により担当者の範囲が明確化できない場合には、事務取扱担当者を指名しなければならない。(複写又は複製の禁止)第７ 乙は、甲の承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。(作業場所の外への持出の禁止)第８ 乙は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために甲から貸与され、又は乙が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等(複写及び複製したものを含む。)について、作業場所の外へ持ち出してはならない。(再委託の禁止)第９ 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による事務を第三者に委託してはならない。２ 乙は、甲の書面による承諾により、第三者に個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を当該第三者に講じさせなければならない。３ 乙は、再委託先の第１項に規定する事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。４ 乙は、本件委託事務を再委託した場合、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。(資料等の返還等)第１０ 乙は、この契約による事務を処理するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに甲に返還、廃棄又は消去しなければならない。ただし、甲が別に指示したときはその指示に従うものとする。２ 乙は、前項の個人情報を廃棄する場合、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。３ 乙は、パソコン等に記録された第１項の個人情報を消去する場合、データ消去用ソフトウェア等を使用し、通常の方法では当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。４ 乙は、第１項の個人情報を廃棄又は消去したときは、甲に完全に廃棄又は消去した旨を証する書面を速やかに提出しなければならない。(事務従事者への周知及び指導監督)第１１ 乙は、この契約による事務に従事している者に対して、次の事項を周知するとともに、この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の適切な管理体制が図られるよう、必要かつ適切な指導監督を行わなければならない。(１)在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと(２)前号に違反した場合は法の罰則規定に基づき処罰される場合があること(３)その他この契約による事務を処理するために取り扱う個人情報の保護に関して必要な事項２ 乙は、前項の目的を達成するために、非正規職員を含めた従業者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項について研修等の教育を実施しなければならない。(報告及び検査)第１２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。(事故発生時の対応)第１３ 乙は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。(指示)第１４ 甲は、乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について、その取扱いが不適当と認められるときは、乙に対して必要な指示を行うものとする。(契約解除及び損害賠償)第１５ 甲は、乙が特記事項の内容に反していると認めたときは契約の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。(注)１「甲」は委託者を、「乙」は受託者をいう。２ 委託の事務の実態に即して適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項は省略して差し支えないものとする。個人情報の管理体制等報告書年 月 日佐賀県出納局総務事務センター長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名議会会議録(単価契約)印刷物調達に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり報告します。１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。 ３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙１個人情報の管理体制等変更報告書年 月 日佐賀県出納局総務事務センター長 様住所又は所在地受託者名 氏名又は商号代表者氏名議会会議録(単価契約)印刷物調達に関する個人情報の管理体制等について、下記のとおり変更しましたので報告します。１ 管理責任体制に関する事項個人情報管理責任者(所属・役職)(氏名)作業責任者(所属・役職)(氏名)２ 事務取扱担当者に関する事項部 署 名事 務 名(事務担当者)※事務担当者は、個人情報の取得から廃棄までの事務に従事する全ての者が該当となります。３ 個人情報の保管、管理に関する事項作業場所保管場所及び保管方法盗難、紛失等の事故防止措置等(具体的に記入すること)別紙２①本会議及び②委員会共通●規格 Ａ４判 表紙 片面印刷 1色刷り 本文 両面印刷 １色刷り 中表紙 片面印刷 １色刷り 背表紙 印刷あり●紙質 表紙 上質紙 Ａ判86.5kg 本文 上質紙(書籍用紙) 琥珀 Ａ判36.5kg 中表紙 色上質紙 薄口 ピンク 背表紙 上質紙 Ａ判86.5kg●校正 ＜別紙１＞会議録作成のスケジュールのとおり●製本 無線とじ●その他 ・印刷内容はＴＸＴデータ渡し ・背文字あり ・ページ打ち作業あり ・校了後に印刷データをテキスト形式に変換し、ＪＩＳ第一・第二水準以外 の人名・地名等はＪＩＳ第一・第二水準で使用される文字に置き換えた上 で、プリントアウトしたものを県に提出し、その後、県の指示に基づき ファイルを分割したものをＣＤ－Ｒ等にて提出すること(ＨＰ掲載用)。 ・再生しにくい加工がほどこされていないこと。 ・バイオマスインクを使用すること。 ・その他詳細については＜別紙２＞のとおり・佐賀県財務規則による。 契約保証金 佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除その他 ・＜別紙３＞のとおり。 納入期限 県の指定日時(校了後５日以内)納入場所 県が指示する場所契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで条 件 書品 名【単価契約】議会会議録(２規格)①本会議 ②委員会規 格＜別紙２＞○会議録印刷の条件Ａ４無線とじ写植14級(発言者はｺﾞｼｯｸ)25行(2段組上下段とも)35字校了後５日以内1.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをﾃｷｽﾄ形式に変換し、JIS第一・第二水準以外の人名、地名等はJIS第一・第二水準で使用される文字に 置き換えた上で、ﾌﾟﾘﾝﾄｱｳﾄしたものを県に提出し、その後、県の指示に基づきﾌｧｲﾙを分割したものを、CDーR等にて提出 すること(ＨＰ掲載用)。 2.校了後に印刷ﾃﾞ-ﾀをPDF形式に変換し、CD-R等で提出すること(ＨＰ掲載用)。 3.目次、本文はページ打ち作業あり。背文字あり。 4.印刷内容はテキストデータ渡し。データに含まれない頁あり。 入稿及び校正回数32字項 目初校、再校を業者が行う。 初校：原稿受領後３日以内に校正紙を持参すること。 再校：修正原稿受領後２日以内に校正紙(再校)を持参すること。 納入期限備 考会議録(本会議) 会議録(委員会)Ａ４無線とじ写植16級(発言者はｺﾞｼｯｸ)24行(2段組上下段とも)形 式製 本文 字行 数1行の字数＜別紙３＞契約の単価及び支払金額等について１．契約金額１規格ごとの表紙を含めた１頁あたりの単価とする。契約書記載の単価は、消費税及び地方消費税を含まない金額とする。２．請求書等請求書については、納品分を月締めし、翌月８日までに総務事務センターに提出するものとする。支払いについては、適正な請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。３．支払金額支払代金については、契約単価に数量を乗じて得た金額①(複数の品目がある場合は、それぞれの品目ごとの契約単価に数量を乗じて得た金額の合計額)に消費税額及び地方消費税額を加算して得た金額②とする。なお、①②の金額に１円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てた金額とする。４．そ の 他佐賀県財務規則による。