防災行政無線システム更新工事にかかる制限付一般競争入札の公告について

防災行政無線システム更新工事にかかる制限付一般競争入札の公告について ‐1 / 6 ‐泉南市公告第 ５ 号一般競争入札を下記のとおり執行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定により公告します。令和７年３月７日泉南市長 山本 優真１．入札に付する事項(１) 工事名防災行政無線システム更新工事(２)工事場所泉南市 市内一円(３)工事概要防災行政無線システム更新親局設備、補助局設備、拡声子局52局、電波発信設備 各一式(４)工期契約締結日から令和８年３月３１日まで２．入札参加形態単体企業によるものとする。３． 入札に参加する者に必要な資格入札参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。(1) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 公告の日において令和６年度の泉南市建設工事入札参加資格を有していること。(3) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年7月28日制定)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(4) 公告の日から入札執行日までの間のいずれの日においても、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年10月13日制定)に基づく入札参加除外の措置を受けていないこと。(5) 電気通信工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく特定建設業の許可を有していること。(6)建設業法第27条の23第1項に規定する経営事項審査結果のうち、電気通信工事の総合評点値(Ｐ点)が公告の日において１０００点以上である者。(7)大阪府内に建設業法第３条第１項に規定する営業所を有していること。(8) 電波法(昭和２５年法律第１３１号)第２４条の２第１項の規定による登録検査等事業者の登録を受けていること。(9) ６０MHz帯同報系の実験試験局免許を保有していること。(10) 平成２６年度(２０１４年度)以降に竣工済みである防災行政無線６０MHz帯同報系(QPSK)の整備工事を元請けとして施工した実績を有すること(公告日において竣工済みであり、(財)日‐2 / 6 ‐本建設情報総合センターによるコリンズで実績が確認できるものに限る。また、共同企業体構成員での施工実績の場合は、出資比率が３０％以上のものに限る。)。(11) 電気通信工事に対応する監理技術者を工事現場に専任で配置できること。ただし、公告の日において、３カ月以上、直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であって、営業所の専任技術者でない者であること。(12) 現場代理人又は監理技術者のいずれかが、 防災行政無線工事の実務経験を有していること。(13) 会社更生法(平成14年法律第154号。)第17条第１項若しくは第２項の規定による更生手続開始の申立てをしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。(14) 民事再生法第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者が、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。(15) 本工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。(16) 入札に参加しようとする者の間に資本若しくは人事面において関連がないこと。(17) (15)および(16)に掲げた資本若しくは人事面で関連がある場合とは、次の①から⑤までのいずれかに該当することをいう。① 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう)と子会社(会社法第2条第3号の規定による子親会社をいう)の関係にある場合。② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。③ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。④ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。⑤ 上記①から④と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。４． 入札参加資格審査申請(1) 入札に参加しようとする者は、所定の期日までに次の書類を提出し、本市の制限付一般競争入札参加資格の審査を受けなければならない。○ 泉南市制限付一般競争入札参加資格審査申請書○ 建設業法に基づく経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し○ 工事施工実績調書(実績工事のコリンズの写しを添付)○ 監理技術者等配置予定調書 (監理技術者または現場代理人については、防災行政無線工事の実務経験があることを証する書類および健康保険被保険者証の写しを添付。監理技術者については、前記に加え、監理技術者資格者証(表裏；監理技術者講習を受けていること)の写しを添付。)○ 建設業許可通知書、建設業許可証明書のいずれかの写し(通知日あるいは証明日が３か月‐3 / 6 ‐以内のもの)、または国土交通省ウェブサイト「建設業・宅建業者等企業情報検索システム」に掲載されている建設業者の詳細情報のＰＤＦ○ 営業所一覧表(同様の内容であれば別様式でも可)○ 電波法の規定による登録検査等事業者の登録証の写し○ ６０MHz帯同報系の実験試験局免許の写し○ 資本関係・人的関係等に関する調書○ 質疑回答等の連絡先に関する調書○ 提出書類チェックリスト(2) 申請書類の提出は、市指定の様式により行うものとし、入札参加資格審査申請提出期限までに電子メールにより提出するものとする。(提出書類に押印は不要)５． 入札参加資格審査申請書の提出期間 ・提出先(1) 申請書提出期間 令和７年３月７日(金)から令和７年３月１８日(火)１７時まで申請書類は、市ウェブサイトからダウンロードすること。(2) 申請書提出先① 送信先 泉南市 総務部 契約検査課② e-mail keiken@city.sennan.lg.jp(注)送信後、必ず電話により着信確認を行うこと。受信が確認できない等の事故に関し、市は責を負わない。なお、不足書類等の不備がないことを確認後、受領書ならびに設計図書を電子メールにより送信する。着信確認連絡先；契約検査課 電話０７２－４８３－０００６(直通)６． 入札参加資格の審査及び通知(1) 入札参加資格審査申請の提出書類を審査した結果、入札参加資格を有すると認めた申請者には、入札参加資格確認通知書を交付する。また、入札参加資格を認めなかった申請者に対しては、その旨の理由を付して通知する。 (2) 入札参加資格確認通知書の交付及び入札参加資格を認めなかった申請者に対する通知は、令和７年３月２５日(火)に電子メールで送信する。なお、入札参加資格を有すると認めた者に対しては、入札関係書類(入札要領、入札書等)もあわせて送信する。(3) 入札参加資格を認められなかった者は、その理由について説明を求めることができる。説明を求める場合は、令和７年４月１日(火)までに本市契約検査課まで書面を持参し、提出すること。回答は、令和７年４月８日(火)までに書面にて回答する。７． 設計図書等に関する質疑および回答(1) 設計図書等に関する質疑がある場合は、指定された様式で作成し、電子メールで送信すること。① 提出期間 令和７年３月２６日(水)から令和７年４月１日(火)正午まで② 送信先 泉南市 総務部 契約検査課③ e-mail keiken@city.sennan.lg.jp④ 着信確認 電子メール送信後、必ず電話で連絡を取ること。電話による着信確認を行わなかった場合、質疑は無かったものとして取り扱う。連絡先；契約検査課 電話０７２－４８３－０００６(直通)‐4 / 6 ‐(2) 質疑に対する回答は、次のとおりとする。① 回答日時 令和７年４月８日(火) 午前１０時頃全ての質疑に対する回答は、入札参加資格者全てに対して、提出された申請書に記載している連絡先へ電子メールで送信する。② 回答書閲覧期間 回答は泉南市総務部契約検査課窓口においても閲覧に供する。令和７年４月８日(火)から令和７年４月１７日(木)まで午前１０時から午後４時まで(土、日曜日および正午から午後１時までを除く)８． 入札に参加できない者(1) 本工事の入札参加資格確認通知書の交付を受けていない者(2) 入札参加資格確認通知書の交付後、入札までの間に本市の指名停止等を受けた者９． 入札保証金に関する事項免除ただし、落札者が当市指定の期限までに契約を締結しないときは、落札金額の100分の3 に相当する額の違約金を徴収する。１０． 契約条項を示す場所及び期間泉南市財務規則(昭和59年 規則第4号)、泉南市制限付一般競争入札実施要綱(平成8年制定)、泉南市建設工事請負業者選考要綱(昭和55年制定)、泉南市公共工事の前払金に関する規則(昭和47年規則第3号)、泉南市建設工事等指名停止要綱(平成15年制定)、泉南市暴力団等排除措置要綱(平成22年制定)、工事請負契約書等については、泉南市総務部契約検査課において公告の日から入札の日までの期間、閲覧することができる。１１． 入札方法(1) 入札書は、同送する「郵便入札について」の記載内容に従い、郵送又は持参により提出すること。なお、郵送により提出する場合は、記録の残る方法により、下記の提出期間内に必着することを条件とする。また、郵送時には必ず電話で契約検査課まで連絡を行うこと。(2) 入札書の提出期間令和７年４月１８日(金)午後１時３０分まで(必着)(持参する場合は、午前９時から午後５時の間で、土・日および正午から午後１時までを除く)(3) 入札書の提出場所(郵送または持参先)〒590－0592 泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎２階)電話番号 072－483－0006(直通)(4) 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札回数は、２回を限度とし、２回目の入札を執行する場合は別途通知する。(6) 本入札については、施行令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける。‐5 / 6 ‐１２． 最低制限価格の公表(事前公表)(1) 公表日時 令和７年４月８日(火) 午前１０時から(2) 公表場所 泉南市ホームページ及び泉南市役所内情報公開コーナー１３． 予定価格の公表(事後公表)落札者決定後に公表する。１４． 入札の日時及び場所(1) 入札日時 令和７年４月１８日(金) 午後１時３０分(2) 開札場所 泉南市契約検査課１５． 落札者の決定に関する留意事項(1) 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価格の入札を行った者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定する。(3) 市長は、入札に関し不正な行為が行われたおそれがあると認めたときは、落札者の決定を保留することができる。１６． 工事費内訳書の提出入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出しなければならない。工事費内訳書を提出しない場合、その者の入札を無効とする。１７． 入札の無効本告示に示した入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、並びに入札要領において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、本市により入札参加資格を確認された者であっても、当該確認の後、入札時点において入札に参加する資格のない者のした入札は、無効とする。１８． 入札の中止等入札前に天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期または中止する場合がある。１９． 契約の保証落札者は、本市との仮契約の締結前に、次のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。(1) 契約保証金の納付(2) 債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社等の保証(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券(履行ボンド)による保証(4) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を填補する履行保証保険契約の締結なお、上記の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の100分の10に相当する額以上とする。２０． 契約の締結(1) 契約書の作成を要する。(2) 落札者は、落札決定後、指定した日(令和７年４月２５日(金)を予定)までに仮契約を締結しなければならない。期間内に契約を締結しない場合は、落札者としての権利を失う。‐6 / 6 ‐(3) 本工事の契約締結については、泉南市議会の議決を要するものである。なお、泉南市議会の議決を得るまでの仮契約期間中に泉南市建設工事等指名停止要綱または泉南市暴力団等排除措置要綱に該当する行為があったとき、本市は当該仮契約を解除することができるものとする。この場合、当市は一切の責を負わない。 ２１． 支払条件(1) 前払金 有り(但し、泉南市公共工事の前払金に関する規則(昭和47年規則第3号)に基づき、契約金額の１０分の４以内の金額を限度とする。)(2) 中間前払金 有り(但し、泉南市公共工事の前払金に関する規則(昭和47年規則第3号)に基づき、契約金額の１０分の２以内の金額を限度とする。)(3) 部分払金 無し２２．契約不適合責任期間2年２３．建設リサイクル法該当２４． その他入札参加者は、設計図書等を熟読し、地方自治法、同法施行令、建設業法、同法施行令等の関係法令並びに泉南市財務規則、泉南市制限付一般競争入札実施要綱、入札要領を遵守すること。２５． 問合せ先泉南市樽井一丁目１番１号泉南市 総務部 契約検査課(本庁舎２階)電話 ０７２－４８３－０００６(直通)