保健環境科学研究所GHP保守管理業務（一般競争入札 入札日令和7年3月24日）新潟県保健環境科学研究所

保健環境科学研究所GHP保守管理業務（一般競争入札 入札日令和7年3月24日）新潟県保健環境科学研究所 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 保健環境科学研究所GHP保守管理業務（一般競争入札 入札日令和7年3月24日）新潟県保健環境科学研究所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 保健環境科学研究所GHP保守管理業務（一般競争入札 入札日令和7年3月24日）新潟県保健環境科学研究所 本文 保健環境科学研究所GHP保守管理業務（一般競争入札 入札日令和7年3月24日）新潟県保健環境科学研究所 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0726478 更新日：2025年3月7日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県保健環境科学研究所ＧＨＰ保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年3月7日 新潟県保健環境科学研究所長 葉葺 久尚 1 入札に付する事項 (1) 調達する役務の件名及び数量 新潟県保健環境科学研究所ＧＨＰ保守管理業務 一式 (2) 調達する役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで (4) 履行場所 新潟県新潟市西区曽和314番地1 新潟県保健環境科学研究所 2 入札参加者に必要な資格 次の(1)～(5)に該当する者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日（令和7年3月24日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。 (4) 新潟県建設工事等入札参加資格者名簿「管工事」に登録されている者であること。 (5) 新潟県内に事務所又は事業所を有する法人であること。 3 入札参加者に要求される事項 本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 4 入札説明書の交付等 (1) 交付期間 令和7年3月17日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前8時30分から午後5時15分まで。ただし、3月17日（月曜日）は正午まで。 (2) 交付場所、契約条項を示す場所及び問合先 郵便番号950-2144 新潟県新潟市西区曽和314番地1 新潟県保健環境科学研究所 総務課庶務係 電話番号025-263-9411 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 5 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。 ア提出期限 令和7年3月17日（月曜日）正午まで イ提出場所 4(2)に定める場所 ウ提出書類等 入札説明書による。 (2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、令和7年3月19日（水曜日）までに申請者に通知する。 6 入札に関する事項 (1) 入札執行の日時及び場所 ア入札日時 令和7年3月24日（月曜日）午前10時から イ入札場所 新潟県保健環境科学研究所 会議室 (2) 入札書の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札保証金 入札保証金は、入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。）とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県財務規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。 (5)最低制限価格 最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。 (6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 7 契約に関する事項 (1) 契約において使用する言語及び通貨 日本語（名義に関する記載部分をのぞく。）及び日本国通貨とする。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 (3) 契約書作成の要否 要 (4)調達手続の停止 令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続きについて停止措置を行うことがある。 8 その他 詳細は入札説明書による。 01入札公告 [PDFファイル／133KB] 02入札説明書 [PDFファイル／179KB] 03契約書（案） [PDFファイル／166KB] 04仕様書 [PDFファイル／157KB] 05GHP設置図面 [PDFファイル／871KB] 06入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／15KB] 07入札書 [Wordファイル／63KB] 08委任状 [Wordファイル／19KB] 09質問書 [Wordファイル／16KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 福祉保健部 保健環境科学研究所 代表（総務課） 〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和314番地1 Tel：025-263-9411 Fax：025-263-9410 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県保健環境科学研究所ＧＨＰ保守管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年３月７日新潟県保健環境科学研究所長 葉葺 久尚１ 入札に付する事項(1) 調達する役務の件名及び数量新潟県保健環境科学研究所ＧＨＰ保守管理業務 一式(2) 調達する役務の仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(4) 履行場所新潟県新潟市西区曽和３１４番地１ 新潟県保健環境科学研究所２ 入札参加者に必要な資格次の(1)～(5)に該当する者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(3) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日(令和７年３月 24日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(4) 新潟県建設工事等入札参加資格者名簿「管工事」に登録されている者であること。(5) 新潟県内に事務所又は事業所を有する法人であること。３ 入札参加者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。４ 入札説明書の交付等(1) 交付期間令和７年３月17日(月曜日)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで。ただし、３月17日(月曜日)は正午まで。(2) 交付場所、契約条項を示す場所及び問合先郵便番号950-2144新潟県新潟市西区曽和３１４番地１新潟県保健環境科学研究所総務課庶務係電話番号025-263-9411入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。ア提出期限 令和７年３月1７日(月曜日)正午 までイ提出場所 ４(2)に定める場所ウ提出書類等 入札説明書による。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、令和７年３月19日(水曜日)までに申請者に通知する。６ 入札に関する事項(1) 入札執行の日時及び場所ア入札日時 令和７年３月24日(月曜日)午前10時からイ入札場所 新潟県保健環境科学研究所 会議室(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札保証金入札保証金は、入札金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 5 に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県財務規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。(4) 入札の無効本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。(5) 最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。７ 契約に関する事項(1) 契約において使用する言語及び通貨日本語(名義に関する記載部分をのぞく。)及び日本国通貨とする。(2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則第 44 条第１号に該当する場合は、免除する。(3) 契約書作成の要否要(4)調達手続きの停止令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかった等の場合、本件調達の手続きについて停止措置を行うことがある。８ その他詳細は入札説明書による。 入札説明書この入札説明書は、新潟県保健環境科学研究所が発注する調達契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「競争加入者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 調達する役務の件名及び数量新潟県保健環境科学研究所ＧＨＰ保守管理業務委託一式２ 調達する役務の仕様別紙仕様書のとおり３ 履行期間令和７年４月１日から令和12年３月31日まで(60か月間)４ 入札参加資格次の(1)～(5)に該当する者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(3) 競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日(令和７年３月 24日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(4) 新潟県建設工事等入札参加資格者名簿「管工事」に登録されている者であること。(5) 新潟県内に事務所又は事業所を有する法人であること。５ 競争加入者に要求される事項(1) 競争加入者は、競争入札参加資格を証明する書類を期限までに提出し、新潟県保健環境科学研究所長から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。(2) 競争加入者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(3) 競争加入者は、仕様書、契約書(案)を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、６に定める問合先に質問し、回答を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。６ 入札説明書の交付等(1) 交付期間令和７年３月17日(月)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く)の各日の午前８時30分から午後5時15分まで。ただし、３月17日(月)は正午まで。(2) 交付場所、契約条項を示す場所及び問合先郵便番号950-2144新潟県新潟市西区曽和３１４番地１新潟県保健環境科学研究所総務課庶務係電話番号025-263-9411ファクシミリ番号025-263-9410入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(3) 入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(別記様式)を６(2)に定める問合先に直接持参又は電子メール又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。イ 問合せ受付期限令和７年３月14日(金)までウ 回答方法令和７年３月17日(月)までに、本入札説明書を交付した者全員に対して、質問の内容及び回答を電子メール又はファクシミリにより通知するほか、新潟県ホームページで公開する。７ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、ウに掲げる提出書類等を提出すること。ア 提出期限 令和７年３月17日(月)正午 までイ 提出場所 6(2)に定める場所ウ 提出書類等(ｱ) 入札参加資格確認申請書(ｲ) 新潟県建設工事等入札参加資格の承認通知書の写し(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果は、申請者が令和７年３月19日(水)までに申請者に通知する。８ 入札に関する事項(1) 入札執行日時及び場所ア 入札日時 令和７年３月24日(月)午前10時からイ 入札場所 新潟県保健環境科学研究所 会議室(2) 入札の方法ア 代理人の入札代理人に入札に関する行為をさせようとする場合は、入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。イ 入札方法次のいずれかの方法によること(ｱ) 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所において入札書を提出する場合は入札書を封書に入れ密封し、かつ、封皮に氏名及び「何月何日入札(調達案件の件名)の入札書在中」と朱書すること。(ｲ) 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は封筒の封皮に「何月何日入札、(調達案件の件名)の入札書在中」と朱書して、令和７年３月24日(月)午前10時までに６(2)の提出場所に到着しなければならない。ウ 入札書の名義人競争加入者(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人または代理人)に限る。エ 入札書の記載(ｱ) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(ｲ) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、競争加入者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(ｳ) 競争加入者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。また、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。オ その他(ｱ) 入札会場には競争加入者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(ｲ) 競争加入者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札会場に入場するこができない。(3) 入札保証金入札保証金は、入札金額に 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 5 に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。)により入札の際に持参すること。書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で提出することが可能。なお、新潟県財務規則(昭和57年新潟県財務規則第10号)第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則第 43 条第 1 号に該当する場合は免除する。(4) 入札の無効次のア～スのいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 一般競争入札の参加資格のない者の入札イ 本公告に示した日時までに入札書が提出されなかった入札ウ 郵便による入札で書留郵便以外の方法によったものエ 本公告に示した競争入札参加資格に該当しない者の入札オ 委任状の提出がなされていない代理人が行った入札カ 同一競争加入者又は代理人からの２つ以上の入札キ 競争加入者又はその代理人が同時に他の競争加入者の代理をした入札ク 入札書の記載事項のうち、入札金額、競争加入者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札ケ 記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札コ 押印をすべき場所に押印のない入札サ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札シ 他の競争加入者の競争入札参加資格を妨害する行為又は入札執行職員の職務を妨害する行為を行った者の入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(6)最低制限価格最低制限価格を設定し、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できないものとする。(7)落札者の決定方法等に関する事項ア 入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ウ イの同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。エ 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取消すことがある。(7) 再入札に関する事項ア 初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、再入札は１回とする。イ 初度の入札において無効入札をした者及び郵便で入札した者は、再入札に加わることができない。ウ 再入札においても落札者がないときは、地方自治法施行令第 167 号の２第１項８号の規定により、再入札において有効な入札を行った者のうち、最低価格を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。９ 契約に関する事項(1) 契約手続において使用する言語と通貨は、日本語(名義に関する記載部分をのぞく。)及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は、契約金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額を新潟県が発行する納入通知書において契約日までに納入する。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第44条第１号に該当する場合は、免除する。(3) 契約の条項は、別紙契約書(案)のとおりとする。(4) 契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(5) 契約の相手方が契約書に押印しない場合は、契約手続の停止を行うことがある。(6) 契約後に機械設備の更新等により保守点検内容が変更する場合は、新潟県(保健環境科学研究所長)及び契約の相手方で協議の上、契約額を変更する。10 その他必要な事項競争加入者又は契約の相手方が本調達案件に関して要した費用については、すべて当該競争加入者又は当該契約の相手方が負担するものとする。 新潟県保健環境科学研究所 ＧＨＰ保守管理業務仕様書１ 保守点検契約対象機器(２０１９年度設置)ダイキンGHP GXYAP４５０D ４台ダイキンGHP GXYAP５６０D ２台ダイキンGHP GXYAP７１０D ４台ダイキンGHP GYAP２８０DN １台１１台２ 設置箇所新潟県新潟市西区曽和３１４番地１ 新潟県保健環境科学研究所３ 契約期間令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで(６０箇月)４ 定期点検項目室外機 １１台年１回 ①運転状態の確認 (契約期間中計５回)②運転データの採取(契約期間中計５回)５年１回又は１０，０００時間稼働毎のどちらか早い方(契約期間中計１回)① 定期消耗部品交換、補充② バルブクリーナーの調整、洗浄③ エンジンオイル漏れの点検④ 冷却水漏れの点検⑤ 排気ガス漏れの点検⑥ 燃料ガス漏れの点検⑦ 燃料ガス取り入れ口の点検⑧ 圧縮機の点検⑨ 冷媒漏れの点検⑩ 運転異常音の点検室内機 ６２機年１回 ① 吸込み吹出し空気温度測定(室外機点検時)(契約期間中計５回)② 水漏れの点検(夏期運転中の目視)(契約期間中計５回)③ 運転音、振動等の点検(夏期運転中の目視)(契約期間中計５回)５ 整備作業項目① 故障発生時の修復作業② 消耗、疲労等により障害発生が予測される箇所の調整修復作業③ 正常運転するための冷媒、油の補充てん６ 契約に含まれるもの① 機器のサービスコール費用② 突発故障修理による部品代及び交換費用③ 点検表作成費用７ 契約外の作業通常整備作業① 熱交換器の洗浄作業② 消耗部品の調達及び交換・調整修復作業③ ５年間で２回目の１０，０００時間到達時定期整備特別整備作業① 天災地変、火災、労働争議等に起因して生じた事故の修復作業② 保守機器以外の設備に起因して生じた２次的事故の修復作業③ 取扱不良に起因して生じた故障の調整修復作業８ その他契約に明記のない事項については、その都度協議をして決定する。