新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）企業局総務課

新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）企業局総務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）企業局総務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 予算・決算 > 企業局 > 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）企業局総務課 企業局 本文 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託（一般競争入札、入札日3月27日）企業局総務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0728567 更新日：2025年3月7日更新 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託​の一般競争入札を行います。 1 入札に付する事項 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。 1 入札に付する事項 (1) 委託名称 新潟東部太陽光発電所他 巡回警備業務委託 (2) 委託場所 新潟県阿賀野市かがやき地内（新潟東部太陽光発電所） 新潟県新潟市北区白勢町地内（北新潟太陽光発電所） (3) 委託概要 巡回警備 詳細は入札説明書による。 (4) 委託期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで 2 入札に関する必要事項を示す日時等​ 入札説明書等の交付期間等は次のとおりとする。 (1) 交付期間 令和7年3月7日（金曜日）から令和7年3月26日（水曜日）まで (2) 交付方法 新潟県企業局総務課ホームページからダウンロードすること。 (3) 事前確認 対象施設の事前確認を希望する者は申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。 3 入札に参加する者に必要な資格​ 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 本件入札に係る参加資格確認申請書を提出した日から本件の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (4) 民事再生法（平成11年法律第255号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (5) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (6) 本公告の日現在で、警備業法（昭和47年法律第117号）第4条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていること。 (7) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。 (8) 平成31年4月1日から本公告日現在までの間に、新潟県内における巡回警備履行実績を1か月以上有すること。 4 参加資格の確認​ 本件入札に参加を希望する者は次のとおり入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (1) 提出書類 入札参加資格確認申請書及びその添付書類 各1部 (2) 提出期限 令和7年3月17日（月曜日）午後5時まで (3) 提出方法 持参又は郵送 持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日（以下「祝日」という｡）を除く毎日午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く｡）に提出すること。 郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。 (4) 提出場所 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁 14階 新潟県 企業局総務課総務係 電話番号 025-285-5565 (5) 参加資格の確認結果通知 入札参加資格の確認結果については、令和7年3月19日（水曜日）までに書面により通知する。 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。 参加資格が認められた者であっても、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。 5 入札及び開札の日時及び場所 (1) 入札日時 令和7年3月27日(木曜日) 午前9時15分 (2) 入札場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁 16階 入札室 6 入札方法 (1) 入札金額の記載 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定 入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 郵送による入札 郵送による入札を希望する場合は、令和7年3月26日（水曜日）午後5時までの期間内必着で、上記4(4)に配達証明付きの書留郵便により提出すること。ただし、郵送により入札した場合は、再入札に参加できない。 7 その他 (1) 入札保証金 見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号）第146条第3項第1号に該当する場合は、免除する。 (2) 契約保証金 見積もった契約希望金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号）第137条第3項第1号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。 (5) 入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。 (6) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。 (7) その他詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／85KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／121KB] 3 仕様書 [PDFファイル／85KB] 4 契約書(案) [PDFファイル／127KB] 5 入札参加申請書 [PDFファイル／61KB] 6 入札書 [PDFファイル／37KB] 7 委任状 [PDFファイル／25KB] 8 暴力団の排除に関する誓約書 [PDFファイル／54KB] 9 入札心得書 [PDFファイル／57KB] 10 現地確認申請書 [PDFファイル／39KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 企業局 総務課 総務係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 14階 Tel：025-280-5565 Fax：025-283-9357 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)令和７年３月７日新潟県企業管理者 遠山 隆地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を行う。１ 入札に付する事項(1) 委託名称 新潟東部太陽光発電所他 巡回警備業務委託(2) 委託場所 新潟県阿賀野市かがやき地内(新潟東部太陽光発電所)新潟県新潟市北区白勢町地内(北新潟太陽光発電所)(3) 委託概要 巡回警備 詳細は入札説明書による。(4) 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札に関する必要事項を示す日時等入札説明書等の交付期間等は次のとおりとする。(1) 交付期間 令和７年３月７日(金)から令和７年３月26日(水)まで(2) 交付方法 新潟県企業局総務課ホームページからダウンロードすること。(3) 事前確認 対象施設の事前確認を希望する者は申込みを行うこと。申込み方法等については、入札説明書による。３ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 本件入札に係る参加資格確認申請書を提出した日から本件の開札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(4) 民事再生法(平成11年法律第255号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(5) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(6) 本公告の日現在で、警備業法(昭和47年法律第117号)第４条に規定する都道府県公安委員会の認定を受けていること。(7) 新潟県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(8) 平成31年４月１日から本公告日現在までの間に、新潟県内における巡回警備履行実績を１か月以上有すること。４ 参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は次のとおり入札参加資格確認申請書等を提出すること。(1) 提出書類 入札参加資格確認申請書及びその添付書類 各１部(2) 提出期限 令和７年３月17日(月)午後５時まで(3) 提出方法 持参又は郵送持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日(以下「祝日」という｡)を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く｡)に提出すること。郵送する場合は、配達証明付きの書留郵便により、提出期間内必着で提出すること。(4) 提出場所 郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁 14階新潟県 企業局総務課総務係電話番号 025-285-5565(5) 参加資格の確認結果通知入札参加資格の確認結果については、令和７年３月19日(水)までに書面により通知する。参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。参加資格が認められた者であっても、通知後において、入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合には、入札参加資格を取り消す。５ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札日時 令和７年３月27日(木) 午前９時15分(2) 入札場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁 16階 入札室６ 入札方法(1) 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(3) 郵送による入札郵送による入札を希望する場合は、令和７年３月26日(水)午後５時までの期間内必着で、上記４(4)に配達証明付きの書留郵便により提出すること。ただし、郵送により入札した場合は、再入札に参加できない。７ その他(1) 入札保証金 見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第４号)第146条第３項第１号に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金 見積もった契約希望金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年新潟県企業局管理規程第４号)第137条第３項第１号に該当する場合は、免除する。(3) 入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(4) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。(5) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された入札参加資格確認申請書等は返還しない。(6) この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。(7) その他詳細は入札説明書による。 入札説明書令和７年３月７日新潟県企業局総務課１ 入札に付する事項(1) 委託名称 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託(2) 委託場所 新潟県阿賀野市かがやき地内 新潟東部太陽光発電所新潟県新潟市北区白勢町地内 北新潟太陽光発電所(3) 委託仕様 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託仕様書による。(4) 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで２ 入札、開札の日時及び場所令和７年３月27日(木)午前９時15分から新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁 16階 入札室３ 入札及び開札の方法(1) 前記２の開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際、次のものを持参すること。・ 再入札の際に使用する印鑑(2) 前記２の開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を封入の上、書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」、中封筒に委託名称及び入札執行日時と朱書きすること。)をもって令和７年３月26日(水)午後５時までに提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 開札をした場合において、入札金額のうち新潟県企業局財務規程(昭和62年４月１日企業局管理規程第４号。以下「財務規程」という｡)第147条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者及び後記４の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5) 再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6) 再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。４ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(2) 同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(3) 入札保証金を納付しない者又は納付した入札保証金が、後記９(1)に規定する額に達しない者のした入札(4) 脅迫その他不正の行為によってした入札(5) 再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6) 入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県企業局総務課総務係に令和７年３月26日(水)午後５時までに到着しなかった入札(7) その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。６ 契約書作成の要否 要７ 契約条項別添「契約書(案)」による。電子契約の利用を希望する場合、落札決定後、下記ホームページから必要書類をダウンロードの上、「電子契約利用同意書」を作成し、下記メールアドレスあてに提出すること。その際、メールの件名は「【契約前書類】委託名称・事業者名」とすること。・書式掲載ホームページURLhttps://www.pref.niigata.lg.jp/site/suitou/denshikeiyaku.html・提出先メールアドレス ngt300010@pref.niigata.lg.jp８ 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、｢暴力団等の排除に関する誓約書｣を提出しなければならない。ただし、入札参加資格審査申請において、上記誓約書を提出済みの場合は、提出不要とする。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合には、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札金額に100分の110を乗じた金額(消費税及び地方消費税を加算した額)の100分の５に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、財務規程第146条第３項第１号に該当する場合は、免除する。なお、郵送により入札に参加する場合は、現金又は小切手、若しくは証書を、現金書留又は配達証明付きの書留郵便により、令和７年３月 26 日(水)午後５時までに後記13へ到着するよう提出すること。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とし、現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)で納付しなければならない。ただし、財務規程第137条第３項第１号に該当する場合は、免除する。10 委託料の支払受注者は、各月の業務終了後、当該月に係る報告書及び委託料の支払請求書を発注者に提出するものとする。発注者は、受注者の提出する適正な報告書及び支払請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に、当該月分の委託料を支払うものとする。11 その他入札に関する質問及びその回答その他入札に関する質問がある場合は、令和７年３月18日(火)午後５時までまでに質問事項を記載した書面を、後記13へ持参、ファクシミリ送信又は電子メール送信により提出すること。持参する場合は、提出期間内の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に提出すること。質問内容及びその回答は、令和７年３月21日(金)までに、新潟県企業局ホームページにて掲載する。12 事前確認 公告２(３)関係業務を行う現地施設の事前確認を希望する場合には、希望する日時(第一希望から第三希望まで)を別添「現地確認申込書」に記入し、後記13へ、持参、ファクシミリ送信又は電子メール送信により提出すること。業務を行う現地施設の事前確認の日時を決定し、電子メールで送信する(電子メールで送信できない場合には、適宜の手段により送付する。)。第一希望から第三希望までの希望に添えない場合には、別途調整を行う。 13 問い合わせ・郵送先〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県企業局総務課総務係電話番号 025-280-5565ファクシミリ番号 025-283-9357電子メールアドレス ngt300010@pref.niigata.lg.jp 新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託仕様書本業務委託に当たっては、委託契約書で定めるほか、この仕様書に定めるところに従い、誠実に行うものとする。この仕様書中「発注者」「受注者」は、契約書に記載する発注者、受注者をいう。１ 委託名新潟東部太陽光発電所他巡回警備業務委託２ 目的新潟東部太陽光発電所及び北新潟太陽光発電所において巡回警備を行うことにより、防犯体制を強化する。３ 警備業務対象施設阿賀野市かがやき地内 新潟東部太陽光発電所新潟市北区白勢町地内 北新潟太陽光発電所４ 契約期間令和７年４月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで(365日間)５ 業務内容以下のとおり、３に示す警備業務対象施設の巡回警備を行う。(1) 時間：夜間(日没から翌日の日の出までの間)(2) 回数：１日当たり各施設それぞれ２回以上。契約期間中各施設それぞれ730回※以上。※730[回／契約期間]＝２[回／日]×365[日／契約期間](3) 複数回の間隔：同一発電所の複数回の巡視の時間間隔については、落札決定後に発電管理センターが別途示す時間の間隔※をおいて実施すること。※「○時間以上○時間以下の時間間隔をおくこと」等と指示する予定(4) 警備員の資格：警備業法(昭和47年法律第117号)第23条の規定に基づく施設警備に係る検定の合格証明書の交付を受けている者(5) 警備員の人数：１人以上(6) 交通手段：徒歩、自転車、自動車等、制限しない。(7) 回転灯等：巡回時他者から巡回警備中であることが分かるようにすること。(8) 経路・範囲：落札決定後に発電管理センターが別途示す図面による。なお、各施設の巡回距離(道のり)の概数は次のとおりである。ア 新潟東部太陽光発電所 巡回距離(道のり)9.5km程度イ 北新潟太陽光発電所 巡回距離(道のり)2.7㎞程度又は3.7km程度(9) 開始時刻：日没から翌日の日の出の間のランダムな時刻※。巡回開始時刻については、事前に巡回警備計画書を発電管理センターに提出し、発電管理センターの承認を受けるものとする。ただし、発電管理センターが別途指示する場合は、当該指示に従うこと。※法則性や規則性を見出すことが困難で、関係者(発注者及び受注者)以外の者が知ることが困難な時刻(10) 異常発見時：速やかに警察へ通報し、その後、発電管理センター担当(契約後に発電管理センターから別途指示する連絡先)へ電話連絡をすること。(11) 配慮・注意：巡回時に施設及び設備を損傷することがないよう十分に注意すること。６ 支払い受注者は５月以降、月１回、契約金額(税込)の12分の１に相当する額(円未満切捨)を発注者に請求することができる。契約金額(税込)との端数の調整は契約最終日の翌日以降の請求により実施する。７ 提出書類(1) 巡回警備計画書(任意様式) １部巡回日の１週間前までに、一定期間(１週間から１か月程度)の計画をまとめて、提出するものとする。[記載例] ○月○日(○) 0:45～ 1:15 新潟東部太陽光発電所2:00～ 2:45 北新潟太陽光発電所22:00～22:30 新潟東部太陽光発電所23:15～24:00 北新潟太陽光発電所(2) 巡回警備実績報告書(任意様式) １部月初めに前月１か月分の実績を提出するものとする。[記載例] ○月○日(○) 0:45～ 1:15 新潟東部太陽光発電所 警備員氏名〇○○〇2:00～ 2:45 北新潟太陽光発電所 警備員氏名○〇〇〇22:00～22:30 新潟東部太陽光発電所 警備員氏名○〇〇〇23:15～24:00 北新潟太陽光発電所 警備員氏名○〇〇〇(3) 状況写真(異常発見時) １部８ その他本仕様書に定めの無い事項は、発注者及び受注者双方の協議によるものとする。