ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託

ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託 一般競争入札の実施(公告)情報システム開発等の契約について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和７年３月７日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所長崎県総務部スマート県庁推進課(5) 入札の方法ア 前記(1)の業務を一括して入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。２ 入札参加資格(1)令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同項第１号の規定に該当しない者である。(2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。(3) 情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成25年長崎県告示第325号)に基づく当該参加資格(システム開発)を公告の日現在で有している者であること。(4) 前号の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者で、かつ、当該支店等に常勤の従業員を雇用していること。(5) この公告の日から９の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(6) この公告の日から９の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。(7) 令和４年４月１日から公告の日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該業務と類似する業務に関する業務委託契約等を締結し、履行した実績が２件以上あること。※「類似する業務」とは、調達対象製品のライセンス調達及び活用支援業務委託等をいう。(8) 総括責任者及び副総括責任者(各１名)を適正に配置できること。３ 一般競争入札参加申請書(様式第1号)の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。(提出場所)５の部局等とする。(提出期限)令和７年３月12日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部スマート県庁推進課(電話)095-895-2235６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年３月12日までの間(県の休日を除く。)(場所)県ホームページに掲載する。(https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/other-bunrui/nyusatsu-other-bunrui/josei-nyusatsu/josei-kokoku/)８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年３月19日 11時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。(3) 入札者が法令の規定に違反したとき。(4) 入札者が連合して入札をしたとき。(5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(10) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。また、入札者(代理人を含む)の押印が省略されている場合は、入札時に本人確認(確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等)による。)ができないとき。(11) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(12) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(13) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。(4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。14 その他(1) 契約書の作成を要する。(2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(3) その他、詳細は入札説明書による。 (様式第１号)一般競争入札参加申請書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様競争入札参加資格(注)登録番号所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印下記のとおり入札への参加を希望しますので申請します。記１ 業務名 07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２ 誓約私は、公告「２ 入札参加資格」に掲げる要件をすべて満たすことを誓約します。また、競争入札参加資格申請時に申請した内容について変更がないこと、又は、申請以降に生じた変更についてはすべて貴県に報告していることを誓約します。３ 競争入札参加資格における県内本・支店の登録(該当するものに〇を付けてください。)本店の所在地を長崎県内に登録している。支店の所在地を長崎県内に登録している。県内支店・県内事業所の従業員数等を報告している。４ 公告「２ 入札参加資格」の(7)に掲げる履行実績(契約書の写し及び履行証明書等を添付すること)(注)情報システム開発等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成 25 年長崎県告示第 325 号)に基づく当該参加資格(様式第２号)入札書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印(代理人による入札の場合は、代理人の記名押印が必要です。)代理人氏名 印下記業務を請け負いたいので、下記金額をもって入札します。記億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※金額の頭部に￥を付けること１ 業務名 07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２ 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで３ 履行場所 長崎県総務部スマート県庁推進課備考１ 入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100/110に相当する金額を記入すること。２ 金額は、アラビア数字を用い、訂正又はまっ消することはできない。３ 代理人により入札する場合で、押印省略の手続きを踏まない場合は、委任状に押印された代理人の印鑑を押印すること。この場合、代表者印の押印は不要であること。(様式第２号)(入札用封筒)(表)業務名：07電庁委第04号ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託入札書商号又は名称(裏)(様式第４号)委任状(代理人用)令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様委任者 所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印今般下記の者を代理人として定め、次の権限を委任いたします。代理人氏名 印(委任事項)07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託の入札及び見積りに関する一切の権限(注)１ 代表者の印は、長崎県へ届出済の印と同一であること。２ 代理人の印は、代理人が入札で使用する印と同一であること。３ 入札書の押印を省略する場合であっても、本状の委任者及び代理人の押印は省略できない。 (別紙１)令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名担当者氏名質問書07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託について、次の項目を質問します。質問項目 質問内容※質問項目欄には、入札説明書、仕様書、様式等記入すること。それ以外の項目については、適宜項目を作成すること。(別紙２)入札保証金納付申出書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名下記業務の入札に参加するにあたって、入札保証金を納付したいので下記のとおり申し出ます。記１ 業務名 07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２ 納付予定金額億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※金額の頭部に￥をつけること３ 入札保証金の返還時振込口座金融機関名 銀行 支店預金種目 普通・当座 口座番号フリガナ口座名義(別紙３)入札保証金納付届出書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名下記業務の入札保証金として次のとおり納付しました。記１ 業務名 07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２ 入札保証金億 千万 百万 拾万 万 千 百 拾 円※金額の頭部に￥をつけること※保管金払込書兼領収証書の写しを添付してください。(別紙４)入札保証金免除申請書令和 年 月 日長崎県知事 大石 賢吾 様所在地商号又は名称代表者(職)氏名下記業務の入札に参加するにあたって、入札保証金の納付の免除を受けたいので申請します。記１ 業務名 07電庁委第04号 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２ 理由※契約実績により免除を申請する場合は、契約書等の写しを提出すること。(別紙５)履行証明書(発注者) 様(受注者)所在地商号又は名称代表者(職)氏名 印次の業務を履行したことを証明願います。事業年度事業名 業務概要履行場所契約金額履行期間契約期日履行状況上記業務を履行したことを証明します。令和 年 月 日 発注者(証明者)所在地名称代表者(職)氏名 印(注)この様式は、長崎県が発注する業務に係る競争入札参加資格審査申請又は契約保証金免除申請の際の提出書類として使用するものである。 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託仕様書１．委託名称業務番号 07電庁委第04号業務名 ノーコード開発ツールのライセンス調達及び活用支援業務委託２．調達等の目的本調達は、本県業務のデジタル化を推進するためのツールとしてのノーコード開発ツールの検証を行うため、ノーコード開発ツールのライセンス等を試験的に調達するとともに、研修等により職員自らがデジタル化を実現できる環境の整備とデジタル化に向けた職員への動機づけとマインドの醸成の実現を目指すこととしている。３．委託の期間令和７年4月１日から令和８年３月31日まで４．委託の範囲(1) ノーコード開発ツール等ライセンスの調達(上記の期間、有効であること)下記サービスを利用するために必要な設定を令和７年３月31日までに行うこと。調達するライセンスの詳細については、次の表のとおり。ソフトウェア名 数量等kintone(スタンダードコース、アカデミック・ガバメント版) 30ライセンスkintone 連携ソリューション(帳票機能) 30ライセンスFormBridge(プレミアムコース)kViewer(プレミアムコース)(2) 環境構築の支援ノーコード開発ツールを県庁ネットワークから利用するにあたり、問題なく利用できるよう設定情報の提供等、構築支援を行うこと。(3) 研修等の実施担当職員が集まって、業務で実際に使用するアプリ開発をその場で行う研修会を開催する。受託者は開発における具体的な操作説明や質疑応答、新規プラグインの試験導入の支援、構築支援を行うこと。なお、内容詳細については、契約後協議の上決定する。実施回数 全１回(２日間を上限に、計9時間以上)実施形式 長崎県が指定する会議室等にて実施する参加人数 20～40名程度(4) フォローアップ勉強会の実施担当職員への個別指導や、応用的な機能の解説等を通じて、アプリ構築や運用に向けた支援を行うこと。実施回数 全３回(３日間を上限に、計６時間以上)実施形式 長崎県が指定する会議室等にて実施する(オンライン可)参加人数 20～40名程度(5) 問い合わせ対応ノーコード開発ツールの管理者からの問い合わせに電話又はメールで対応できる窓口を設けること。５．実施体制総括責任者、副総括責任者(いずれも専任である必要はない)をそれぞれ1名配置すること。なお、履行期間の途中においてやむを得ない事情により、当該業務従事者を交代する場合には、同等の知識及び経験を有する人員を配置すること。(1) 実施計画次の要件に従い、本業務の実施計画書を作成すること。ア 契約締結後５開庁日以内に、実施計画書を提出すること。イ 実施計画書提出後、キックオフミーティングを開催すること。ウ キックオフミーティングにおいて、実施計画書のレビューを行い、業務内容及び役割分担の確認を行い、本県の承認を得ること。エ キックオフミーティングの実施調整及び議事録の作成を行うこと。オ キックオフミーティングの開催場所については、本県が提供する。カ 実施計画書に修正が生じた場合には、速やかに修正版を提出し、本県の承認を得ること。キ 実施計画書の内容は、次の記載を含むこと。・ＷＢＳ(全体スケジュール、実績の落とし込みを含むこと)・体制表(2) 課題管理次の要件に従い、業務完了まで課題管理を実施すること。ア 課題管理を行う際には、課題、問題事項等の概要、対応策、解決状況等を管理し、課題管理台帳に記録すること。イ 課題管理状況について変更修正等があれば報告し、本県の承認を得ること。ウ 進捗状況、課題管理状況等、プロジェクトの進捗に影響を及ぼし得る状況を常に把握し、適切な管理を行うこと。(3) 作業場所原則として、受託者の事業所内で行うものとすること。ただし、他の方法で実施する必要がある場合は、別途協議のうえ決定する。６．納入物等(1) 納入物ア ノーコード開発ツールライセンスイ 課題管理台帳ウ 業務完了報告書その他業務に付随するもので、双方協議の上必要と判断されたもの納入物の内、ア、イについてはCD-ROM等の電子文書で提出すること。※ CD-ROM等には、業務名・受託業者名・日付を表記すること。※ CD-ROM等は１枚を提出すること。※ 追記・改変が不可能な状態にするため、CD-ROM等はファイナライズを行うこと。(2) 納入先長崎県総務部スマート県庁推進課７．スケジュール想定スケジュールを以下に示す。正式な日時等については、契約後協議の上検討する。令和７年 4月 利用開始令和７年 ７月 ノーコード開発ツール研修会令和７年10月 ノーコード開発ツールフォローアップ勉強会(１回目)令和７年12月 ノーコード開発ツールフォローアップ勉強会(２回目)令和８年 1月 ノーコード開発ツールフォローアップ勉強会(３回目)８．契約条件等(1) 機密保持受託者は、次の要件を遵守すること。ア 受託者は、本業務の実施に当たり知り得た秘密を他に漏らしてはならない。本業務委託契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。イ 受託者は、本県から入手した資料及び業務データ(以下「情報資産」という。)について、厳格に取り扱わなければならない。また、その保管管理については、 本県に対して一切の責任を負うものとし、情報資産を本県の指定した目的以外 で使用し、または第三者に提供してはならない。ウ 受託者は、情報資産を業務実施の目的以外に複写又は加工してはならない。エ 受託者は、業務終了後、提供された情報資産を返却すること。オ 受託者は、業務の従事者に対して、在職中又は退職後の如何を問わず、本業務の実施に当たり知り得た情報資産を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことを周知すること。前記以外の情報セキュリティに関する一般事項についても同様とする。カ 本業務の実施に当たり個人情報を取り扱う場合は、本県が定める「別記 個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(2) 留意事項本仕様書に定める事項に疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、本県と協議し、指示を受けること。(3) 著作権6.(1)納入物に定める納品物のうち「ア ノーコード開発ツールライセンス」を除く納品物に関する著作権は、履行確認の時をもって、本県に移転する。なお、受託者は納品物等成果品に対して、著作者人格権を行使しないこと。(4) 検収条件本県は、業務完了報告書を受理した日から指定する期間以内に検査を行う。受託者は、検査の結果、不合格となり補正を求められたときは、本県が指定する期間内にその指示に従い、これを補正しなければならない。(5) 協議本仕様書に記載されていない事項については、双方の協議の上定めること。