香川県立斯道学園令和7年度第1期精白米単価契約に係る公募について(公告)

香川県立斯道学園令和7年度第1期精白米単価契約に係る公募について(公告) 斯道学園令和７年度第１期精白米単価契約に係る公募について(公告)次のとおり受託者を公募します。 令和７年３月７日香川県立斯道学園長 池田 恵子１ 公募に付する事項(1) 購入物品名及び数量精白米 当該期間購入予定数量 約2,200㎏(220袋)(2) 購入物品の規格仕様書による(3) 納入場所仕様書による(4) 納入期限令和７年４月１日から令和７年10月31日までの間 随時２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県税に滞納のない者(香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、応募意思表明書の提出時点において競争入札参加資格者名簿に登載されている者は提出しなくてよい。 ３ 応募方法応募意思表明書(様式任意)及び応募資格要件に適合することを証明する書類を下記７の応募先まで提出してください。 (1) 提出書類①応募意思表明書(様式任意)②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 (2) 提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 (3) 受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年３月７日(金)から令和７年３月14日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：３０～１２：００、１３：００～１７：１５【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年３月７日(金)から令和７年３月14日(金)１７：１５まで４ 契約の方法(1) 応募意思表明書を提出した者が１者の場合は、予定価格の制限の範囲内で、単独随意契約の方法により契約を締結します。 (2) 応募意思表明書を提出した者が２者以上ある場合は、指名競争入札又は競争見積りの方法により予定価格の制限の範囲内で契約相手を選定の上、契約を締結します。 ５ 契約書作成の要否要します。 ６ 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時又は見積書提出時に電子入札システム又は電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 ７ 応募・照会先〒760-0004 香川県高松市西宝町二丁目６－９香川県立斯道学園 担当：村中・高鶴ＴＥＬ：087－861－4834ＦＡＸ：087－861－4838E-mail：shidogakuen@pref.kagawa.lg.jp 斯道学園 令和７年度第１期 精白米仕様書１ 食品名精白米２ 品名及び単位及び規格国内産の精白米(令和６年産)１袋10kg入り食品表示法に基づく表示あり３ 予定数量精白米 約2,200kg(220袋)※本数量は、契約期間中の納入数量を保証するものではない。 ４ 見積条件(１)納入期間令和７年４月1日 ～ 令和７年10月31日まで(２)納入先香川県立斯道学園 厨房内の指定の場所(３)納入量指定された量※納入量は、納入日の前日までに変更することがある。 (４)納入日時給食担当者の指定する日及び時間(５)納入頻度週１回程度(６)納入方法原則として、使用日の前日に配達により納入する。 (７)納入品名の通知方法毎週火曜日に次週分の納入内容をファックスで通知する。 (８)その他①給食担当者の求めにより、商品検査結果や商品情報の提供ができること。 ②納入時に納品書を提出し、担当者の立会いのもと給食材料の検収を受けること。 ③給食材料が不良品であった場合は直ちに回収し、当該給食材料を取替えて納入すること。