【入札公告】都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託

【入札公告】都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託 id="page" role="main"> 【入札公告】都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託 ページ番号1081633 更新日令和7年3月7日 印刷 大きな文字で印刷 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年3月7日 北上川上流流域下水道事務所長 田川 啓司 1 競争入札に付する事項 (1) 業務名都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託 (2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による (3) 履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで (4) 履行場所 盛岡市東見前地内 (5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、（5）に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 令和4・5・6年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に「設備の保守管理（その他）」業務の有資格者として登載されている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は名簿に「支店等」として登載されている営業所等を有すること。(3) 岩手県県税条例（令和3年岩手県条例第58号）第4条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。(5) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 平成31年4月1日以降、本業務の対象となる昇降機と同型又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績（自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみ対象とし、再委託等をしたものは除く。）を有している者であること。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。 3 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2 北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等 令和7年3月25日（火曜）午後2時00分 北上川上流流域下水道事務所 3階第2会議室 （入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。）4 その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和7年3月17日（月曜）正午までに3(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) （3）により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則（令和2年岩手県規則第30号）第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止令和7年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他 詳細は、入札説明書による。 添付ファイル 01_入札公告（R7都南昇降機） （PDF 158.5KB） 02_入札説明書（R7都南昇降機） （PDF 272.3KB） 03_契約書案（R7都南昇降機） （PDF 351.6KB） 04_特記仕様書（R7都南昇降機） （PDF 157.4KB） 05_設計書（R7都南昇降機） （PDF 86.7KB） 06_図面（R7都南昇降機） （PDF 535.9KB） 07_入札参加申請様式（R7都南昇降機） （Word 54.5KB） 08_入札書等参考様式 （Word 39.5KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ北上川上流流域下水道事務所 経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話番号：019-638-2621 ファクス番号：019-638-2622 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付する。令和７年３月７日北上川上流流域下水道事務所長 田川 啓司１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託(2) 業務概要 入札説明書及び特記仕様書による(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 盛岡市東見前地内(5) 入札方法(1)の業務名で総価により入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の全てを満たす者であること。なお、(5)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に「設備の保守管理(その他)」業務の有資格者として登載されている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は名簿に「支店等」として登載されている営業所等を有すること。(3) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第 58 号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 平成31年４月１日以降、本業務の対象となる昇降機と同型又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績(自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみ対象とし、再委託等をしたものは除く。)を有している者であること。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。３ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2北上川上流流域下水道事務所経営総務課 電話：019-638-2621(2) 入札及び開札の日時及び場所等令和７年３月25日(火)午後２時00分北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書は直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 免除(3) 入札への参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に示す必要書類等を令和７年３月17日(月)正午までに３(1)の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、北上川上流流域下水道事務所長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) (3)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(5) 入札の無効この公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第 30 号)第 188 条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(8) 調達手続の停止令和７年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。(9) その他 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 競争入札に付する事項(1) 業務名 都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託(2) 業務概要 別添特記仕様書による(3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所 盛岡市東見前地内２ 入札参加資格次の全てを満たす者であること。なお、(5)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 令和４・５・６年度庁舎等管理業務競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に「設備の保守管理(その他)」業務の有資格者として登載されている者で、盛岡広域振興局の所管区域に本店又は名簿に「支店等」として登載されている営業所等を有すること。(3) 岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目及び消費税の滞納がないこと。(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがなされている者(同法第33条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがなされている者(同法第41条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 平成31年４月１日以降、本業務の対象となる昇降機と同型又は同規模以上の昇降機についてフルメンテナンス保守点検整備の実績(自らが保守・点検整備業務を直接実施したもののみ対象とし、再委託等をしたものは除く。)を有している者であること。(7) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間において、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(以下「措置基準」という。)に基づく指名停止の措置及び庁舎等管理業務の委託契約等に係る指名停止の措置を受けていない者であること。(8) 庁舎等管理業務の委託契約等に係る文書警告を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から１月を経過していること。３ 入札参加者に求められる事項入札参加者は、次の書類を令和７年３月17日(月)正午までに(土日祝祭日を除く)に、17(3)の場所に提出しなければならない。また、入札参加者は、提出した書類について北上川上流流域下水道事務所長から説明を求められた場合には、説明をしなければならない。(1) 入札参加者資格を証明する書類① 入札参加資格審査申請書［様式１］② 納税証明書(申請書を提出する日の属する年の直前１年間に岩手県に納付した岩手県県税条例(令和３年岩手県条例第58号)第４条に掲げる税目の納税証明書(様式第111号)及び消費税の納税証明書(税務署が発行する「その３の２」又は「その３の３」をいう。)の写し③ 昇降機設備の保守点検整備業務に関する履行実績調書［様式２］④ 資本関係・人的関係に関する届出書［様式３］⑤ 誓約書［様式４］(2) 入札参加者は、本説明書(仕様書及び別紙契約書案を含む。以下「説明書等」という。)を踏まえて、入札しなければならない。４ 資本関係等のある者の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者(組合(共同企業体を含む。４(4)において同じ。)にあってはその構成員)は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することができない。なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札を認めないものとする。(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。 以下同じ。)と親会社等(同法第２条第４号の規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３号第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は再生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更正会社をいう。)である場合を除く。ア 一方の会社等の役員(株式会社の取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合(4) 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)から(3)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(5) 入札参加希望者が(1)から(4)の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。５ 入札の方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。(2) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。なお、金額の訂正はすることができない。また、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることができない。(3)入札手続きに使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。６ 代理入札に関する事項代理人に入札に関する行為をさせようとする者は、入札書の提出の際に委任状を提出しなければならない。なお、本社から支店等へ権限を委任している場合は、本社からの委任状も必要であること。７ 入札書記載事項(1) 入札年月日(2) 頭書に「入札書」である旨記載(3) 入札金額(4) 入札件名(5) あて名(「北上川上流流域下水道事務所長」とする。)(6) 入札参加者住所・氏名・印(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名、受任者氏名・印(頭書に「上記代理人」と記載。))８ 入札及び開札の日時及び場所等令和７年３月25日(火)午後２時00分北上川上流流域下水道事務所 ３階第２会議室(入札書を直接持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。)(1) 入札場所には入札参加者又はその代理人並びに入札執行職員及び立会い職員以外の者は入場することができない。(2) 入札参加者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場所に入場することができない。(3) 入札参加者又はその代理人が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者又はその代理人を入札場所から退去させ、又は入札を延期し、若しくは取りやめることがある。９ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。10 入札への参加(1) ３(1)により提出された書類を審査した結果、仕様を満たすと認められた者に限り、入札に参加できるものとする。(2) 提出書類の審査結果は、令和７年３月19日(水)までにＦＡＸにより通知する。11 入札の無効次のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(1) 競争入札の参加資格のない者が提出した入札書(2) 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札書(3) 記名押印のない入札書(4) 入札金額を訂正した入札書(5) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある入札書(7) 同一入札参加者又は代理人が２つ以上提出した入札書(8) 委任状を提出しないで代理人が提出した入札書(9) その他入札に関する条件に違反して提出した入札書12 落札者の決定方法(1) 本件委託業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、流域下水道事業財務規則(令和２年岩手県規則第30号)第188条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、立ち会っていない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。(4) 落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。13 再度入札に関する事項(1) 最初の入札において落札者がいない場合は、その場で直ちに再度入札に付する。再度入札しても落札者がいない場合は、同様に３回目の入札を行うものとする。(2) 開札に立ち会わない競争参加者又はその代理人は、再度入札に加わることができない。また、８(3)により、入札場所から退去させられた者も、同様とする。14 契約成立要件落札の決定後、この入札に付する委託業務に係る請負契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げる要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。(1) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(県が別に定める入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(2) 岩手県から措置基準に基づく指名停止の措置を受けていないこと。(3) 岩手県から庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置又は文書警告を受けていないこと。(4) 事業者の代表者、役員(執行役員を含む。 )又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。15 契約に関する事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約保証金は契約金額の100分の５以上の額とする。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証契約を締結したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(3) 契約の条項は別添「契約書案」のとおりとする。16 本説明書等についての疑義(1) 本説明書等について疑義がある場合には、令和７年３月17日(月)までに書面により北上川上流流域下水道事務所長まで申し出ることができる。(2) 前号の疑義に対する回答は、入札参加資格審査申請者全員に対し令和７年３月21日(金)までに回答書をＦＡＸにて通知する。17 その他必要な事項(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。(2) 調達手続の停止令和７年度岩手県流域下水道事業会計予算が議決されなかった場合等にあっては、本調達手続について停止の措置を行うことがある。(3) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地北上川上流流域下水道事務所経営総務課〒020-0832 岩手県盛岡市東見前3-10-2電話：019-638-2621 1都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託特記仕様書この仕様書は、都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託に関し、必要な事項を定めるものとする。なお、記載されていない事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「建築保全業務共通仕様書」等によるものとする。(委託業務履行場所)第１ 業務の履行場所を次のとおりとする。都南浄化センター：盛岡市東見前地内(業務内容)第２ 業務の内容は次のとおりとする。(１)受注者は別紙１対象設備に定める設備のフルメンテナンスを行うものとし、建築保全業務共通仕様書による点検業務を適正に実施し、必要に応じて保守その他の措置を講ずるものとする。なお、点検には遠隔監視及び遠隔点検が含まれるものとする。(２)前項の点検は、建築基準法第12条に基づく定期検査にあっては年１回、通常月例点検にあっては月１回以上行うものとする。(提出書類)第３ 提出する書類は次のとおりとする。(１) 業務計画書 ３ 部(２) 業務工程表 ３ 部(３) 業務報告書 ３ 部(４) 点検記録写真 ３ 部(５) その他監督職員が指示したもの(作業の実施)第４ 現場の作業実施に際しては、監督職員の指示により行うこと。(作業完了の確認)第５ 作業が完了した後、設備の作動に異常のないことを確認して、現場の作業完了とする。(機械器具材料等)第６ 業務に必要な機材、消耗品等は、全て受注者の負担とする。(施設の保全)第７ 既設の施設を汚損したときは、受注者の責任で復旧しなければならない。(作業完了後の処置)第８ 現場の作業が完了したときは、受注者は速やかに不要材料及び仮設物を処分または撤去し、清掃しなければならない。(安全管理)第９ 受注者は、業務の施工にあたり労働安全衛生法及び関係法令等を遵守し、常に細心の注意を払い作業員の安全を図らなければならない。また、事故等が発生した場合は、速やかに監督職員に報告しなければならない。2(作業員の配置)第１０ 受注者は、本業務の履行上必要な作業員を配置するものとする。作業員は本業務を十分に行い得る者とし、本業務の履行について必要な経験を有する者とする。(疑義)第１１ 本仕様書又は作業内容に疑義が生じたときは、監督職員と協議のうえ取り決めるものとする。3別紙１ 【対象設備】機 器 名 昇降機形 式 ロープ式エレベーター(機械室あり)用 途 乗用制 御 方 式 可変電圧可変周波数制御方式操 作 方 式 セレクチブ・コレクチブ積載質量(定員) 1,000kg(最大定員15名)速 度 90m/min電 源 三相交流 400V 50Hz巻 上 機 ウォーム歯車式(ダブルブレーキ)電 動 機 15kW停 止 箇 所 B,1～4階 5停止戸 形 式 二枚戸中央開キ戸 閉 方 式 電動式緩 衝 器 油圧式製 造 会 社 三菱電機㈱台 数 1台備 考昭和54年度設置。平成17年度制御方式変更実施。平成25年度耐震(2009年度基準対応)対策ほか実施。前回令和6年度点検。 令和7年度 実施委託設計書委 託 名 都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託箇 所 名 盛岡市東見前地内上段：原設計下段：変更設計日間 日名 称 数 量 単位 摘 要1 式単価適用年月 令和7年2月 令和 8年 3月31日まで 付与委 託 の 概 要昇降機設備保守(フルメンテナンス)委託金額 円也№( 1 )本委託費内訳表 名 称 ／ 規 格 条件 数量 単位 単 価 金 額 摘要業務委託費直接業務費1 式 明細書(１)直接人件費 点検整備1 式直接物品費直接業務費 計1 式業務管理費業務原価1 式一般管理費等業務委託費 計明細書(１) 名 称 ／ 規 格 条件 数量 単位 単 価 金 額 摘要直接人件費昇降機設備保守点検工人保全技師Ｉ人保全技師補計№( 2 ) 図 面 目 録都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託図面番号 図面名称 縮尺1 都南浄化センター全体平面図 ＮＯＮＥ2 機械室平面図 ＮＯＮＥ3 昇降路平面図 ＮＯＮＥ4 昇降路断面図 ＮＯＮＥ全4枚中 1枚岩手県北上川上流流域下水道事務所都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託令和7年度都南浄化センター全体平面図ＮＯＮＥ 縮尺昇降機設置箇所全4枚中 2枚岩手県北上川上流流域下水道事務所都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託令和7年度機械室平面図ＮＯＮＥ 縮尺全4枚中 3枚岩手県北上川上流流域下水道事務所都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託令和7年度昇降路平面図ＮＯＮＥ 縮尺全4枚中 4枚岩手県北上川上流流域下水道事務所都南浄化センター昇降機設備保守点検業務委託縮尺令和7年度昇降路断面図ＮＯＮＥ