令和７年度作業服等の購入契約（単価契約）

令和７年度作業服等の購入契約（単価契約） 入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年３月７日支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順１．競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)(２)仕 様 等 入札説明書及び仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。３．入札手続(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)入札説明書及び仕様書の交付期間及び場所令和７年３月７日(金)～令和７年３月２１日(金)９時００分～１７時００分(土・日・祝日を除く)高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係※四国運輸局ＨＰよりダウンロード可(３)入札参加に必要な証明書等の受領期限令和７年３月２１日(金) １７時００分(４)入札書の受領期限令和７年３月２５日(火) １７時００分(必着)(５)開札日時及び場所令和７年３月２６日(水) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 会議室４．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)契約手続について使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(５)手続きにおける交渉の有無 無(６)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等(詳細は入札説明書による。)を作成し、上記３．(３)の受領期限までに上記３．(１)に示す場所に提出しなければならない。(７)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。詳細は、入札説明書による。(８)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した者の入札書は無効とする。(９)詳細は、入札説明書による。 電子入札案件入 札 説 明 書四国運輸局の一般競争契約に係る入札公告(令和７年３月７日付け)に基づく入札等については、会計法及び関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１．契約担当官等支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順２．調達内容(１)件 名 令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)納 入 場 所 仕様書のとおり(４)納 入 期 限 令和７年４月１日から令和８年３月３１日(５)入 札 方 法本案件は、証明書等の提出及び入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出し、承諾を得るものとする。本案件の入札金額は、納入に要する一切の諸経費を含め、仕様書に示した品目ごとの単価に予定数量を乗じた総価とする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当するものとする。(２)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てが、なされていない者であること。(４)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。(５)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、当該ＩＣカードについては、競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約権限等について委任を受けた者(以下「受任者」という。)のＩＣカードに限る。電子調達システムにより参加を希望する者は、システムへの登録に必要なため、本案件の入札に使用するＩＣカードを限定するとともに、確認書を提出すること。なお、受任者による電子調達システムの利用は、都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。当該登録にて限定したＩＣカード以外のＩＣカードを使用した場合は、その入札は無効となるので注意すること。(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．契約条項等を示す場所及び問い合わせ先(１)契約条項等を示す場所及び入札・契約に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７(２)仕様書の内容に関する問い合わせ先〒760-0019 高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 総務部 会計課 調度係℡：０８７－８０２－６７１７５．入札及び開札(１)入札参加に必要な証明書等の提出① 電子調達システムにより参加を希望する者は、以下に掲げる入札参加に必要な証明書等を、⑦に掲げる受領期限までに電子調達システムを利用して提出しなければならない。( 調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ )(ア)誓約書(別紙様式１)(イ)競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し(ウ)確認書(別紙様式２)(エ)応札物品証明書兼保証書(別紙様式４)② 電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願(別紙様式３)、①(ア)、(イ)及び(エ)を４．(１)に掲げる場所に、⑦に掲げる受領期限までに提出し、承諾を得なければならない。③ 入札参加申請をするものが代理人である場合は、委任状(別紙様式５)を提出すること。④ 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した 000～999 の数字が必要になるため、電子入札事業者は電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は紙入札方式参加願いに記載するものとする。⑤ ①(イ)に掲げる書類を登録申請中で⑦に掲げる期限までに提出が間に合わない場合はその旨承諾を得て、開札の時までに提出を行うこと。⑥ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から証明書等に関する説明を求められた場合には、応じなければならない。⑦ 入札参加に必要な証明書等の受領期限令和７年３月２１日(金) １７時００分⑧ 誓約書、確認書、紙入札方式参加願、委任状の様式は、４．(１)に掲げる場所又は四国運輸局のホームページから入手すること。※ 四国運輸局ホームページ(入札・契約情報)http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/tender/index.html⑨ 電子調達システムを利用して提出する証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)は、次のいずれかのファイル形式で作成して提出すること。※ Microsoft Word※ Microsoft Excel※ PDFファイル※ 画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)※ 圧縮ファイル(LZH又はZIP形式)⑩ ファイル容量の制限により、電子調達システムを利用して証明書等(競争参加資格決定通知書(全省庁統一資格)の写し等の添付資料を含む。)一式を提出することができない場合には、「四国運輸局電子調達システム運用基準」３－３及び３－４に記載する方法により提出するものとする。※ 四国運輸局電子調達システム運用基準http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000003852.pdf⑪ 入札参加希望者が電子調達システムで書類を送信した場合、システム上で受付通知を送信者に発行するので、必ず確認すること。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。(２)入札書の提出入札書の提出は、電子調達システムにより行うものとする。 ただし、上記(１)②の承諾を得た場合には、入札書を持参又は書留郵便(受領期限必着)により提出することができるものとする。① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により、③に掲げる入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 紙による入札の場合で持参により提出する場合は、別紙様式６による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載して、③に掲げる入札書の受領期限までに契約担当官等に提出しなければならない。なお、入札書を郵送等により提出する場合は、別紙様式６による入札書を作成したのち、これを封かんし、入札参加者の商号又は名称、入札件名及び開札日時を記載したものを中封筒にして表封筒に入れる二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書して、③に掲げる入札書の受領期限までに契約担当官等あての書留郵便(親展)により提出しなければならない。③ 入札書の受領期限令和７年３月２５日(火) １７時００分(必着)④ 書面により入札箱に投函された入札書については、四国運輸局競争契約入札心得第６条各号に該当するものを除き、有効な入札書として取り扱うものとする。したがって、入札金額の誤記入等の錯誤又は積算ミス等を理由として、入札書の無効の訴えは提訴できないものとする。また、落札決定後に当該契約を辞退する場合には、原則として指名停止措置が講じられるので、注意すること。※ 四国運輸局競争契約入札心得http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000227980.pdf(３)開札① 開札日時及び場所令和７年３月２６日(水) １０時００分高松市サンポート３番３３号 高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局 会議室② 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合には、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 紙入札方式による入札者は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。⑤ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札場を退場することができない。⑥ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。⑦ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。＜注意事項＞第1回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時刻については、電子入札、紙入札が混在する場合があるため、当局から指示する。開札時刻から３０分後には当局から再入札通知書を送信するので、システム内の通知は必ず確認すること。開札処理に時間を要し、予定時刻を大幅に超えるようであれば、当局から連絡する。なお、紙入札方式による入札者については、開札場で待機することとし、原則として退室は認めない。６．落札者の決定方法(１)本入札説明書に従い入札書を提出した者であって、本入札説明書「３．競争参加資格」及び「仕様書」に掲げる仕様要件をすべて満たし、入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)落札者となるべき同価の入札を行った者が二人以上あるときは、「四国運輸局電子調達システム運用基準」４－４に記載する「電子くじ」の方法により落札者を決定する。７．契約書作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。なお、工事、建設コンサルタント業務等、物品の製造、物品の販売及び役務の提供等の契約において、談合等の不正行為を行なった受注者については、契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者に支払う違約金特約条項を設ける。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、先ず、その者が契約書の案２通に記名押印し、次に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けて、これに記名押印するものとする。(３)上記(２)の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(４)契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本案件の契約は確定しないものとする。８．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(４)手続きにおける交渉の有無 無(５)支払条件契約代金の支払については、納入検査の終了後、受注者からの請求により、当該支払請求書を受理した日から３０日以内に銀行口座への振込により行うものとする。(６)前金払 無(７)既済既納部分払 有(８)期限延伸の措置受注者からの協議による期限延伸については、受注者の責に帰することができない事由である場合に、遅滞なく当該事由を明らかにすることによって求めることができる。(９)異議の申し立て入札者は、入札の執行後において、この入札説明書及び仕様書等について、不明を理由として異議を申し立てることはできない。(10)落札者は、落札決定後速やかに、当該落札決定した入札価格の内訳書を提出しなければならない。(11)入札希望者／契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 (別紙様式１)誓 約 書「件名 ：令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)」上記件名に係る一般競争入札に参加するにあたり、以下の事実について相違ないこと、並びに事実に相違があった場合には速やかに通知することを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、一切異議は申し立てません。１．予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。２．会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。３．警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。４．証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国運輸局長から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成９年５月３０日付官会第１２４２号)に基づく指名停止を受けていないこと。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式２)確 認 書件名：令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)(電子調達システム対象案件)本案件については、「電子調達システム」により参加します。令和 年 月 日会社名等部 署 名確 認 者電子調達システムにより参加する方 は、 本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０桁の数字・英字(例：１４桁、１６桁)【 取得者名 】(左詰で記入。「スペース」分も左詰で記入。枠不足の際は追加してください。)※ 今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。※ 上に記入する「数字・英字」等は、誤記がないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方 は、 速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式３)紙入札方式参加願件 名 令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)上記の案件について、電子調達システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加をいたします。令和 年 月 日資格審査登録番号商号又は名称郵 便 番 号住 所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号メールアドレス入札者住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ： (別紙様式４)支出負担行為担当官本件名に係る入札については、別紙に記載のある物品をもって応札いたします。 なお、当該物品は貴局が指定する物品(又は貴局が指定する仕様等を満たしている 物品)であり、貴局の指定する履行場所、日時までに納入を完了することを保証しま す。 別紙のとおり納入場所四国運輸局本局四国運輸局長 殿別紙のとおり 別紙のとおり応札物品証明書兼保証書記 年 月 日物品名 仕様契約件名：住 所商号又は名称代表者氏名令和７年度作業服等の購入契約【単価契約】納入予定数量(別紙様式５)委 任 状受任者住 所氏 名使 用 印私は、上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。記「令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)」の一般競争入札にかかる入札及び開札に関する件令和 年 月 日委任者住 所商号又は氏名代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(別紙様式６)入 札 書件 名 令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)入札金額 金 円也入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令和 年 月 日住 所商号又は氏名代表者氏名支出負担行為担当官四国運輸局長 河野 順 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。(連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ： 仕 様 書１．件名令和７年度作業服等の購入契約(単価契約)２．調達物品及び調達予定数量調達物品は別紙１の物品又はその同等品以上のものとする。なお、№6、№9、№16～№18は刺繍又はプリント入りとする。刺繍及びプリントの仕様は別紙２のとおりとする。また、調達予定数量(契約期間における発注の見込み数)は別紙１のとおりであるが、発注数量を保証するものではない。３．同等品以上の応札(１)同等品以上の製品で応札する場合は、同等品申請書(任意様式)にカタログ等を添付し、持参、郵送又は電子メールにて令和７年３月１７日(月)１７時００分までに提出し、当局の承認を得ること。(２)上下セットとなる作業服は、上下で色あい等が異なることなく組み合わせられるようにすること。(３)見本や参考資料の提出を求めた場合は、速やかに応じること。４．「応札物品証明書兼保証書」の提出入札に参加する者は、「応札物品証明書兼保証書」を提出すること。また、仕様書別紙１の物品で応札する場合は仕様書別紙１を、それ以外の場合は応札物品リスト(任意様式)を添付すること。なお、応札物品リストの記載項目は別紙１と同一とする。５．契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。６．発注等(１)発注回数発注は月１回を基本とするが、発注者の都合により発注回数が変動する場合がある。(２)発注方法四国運輸局総務部会計課(発注担当者)は、発注書をメール等の方法により送付することにより発注する。(３)サイズ発注の都度確定する。７．納入場所香川県高松市サンポート３番３３号高松サンポート合同庁舎南館４階四国運輸局８．納入について(１)受注者は、発注の連絡を受けた後に納品日を発注担当者に事前連絡した上で、発注から３０日以内に、刺繍又はプリント入りのものは４５日以内に７．の納入場所に納品すること。なお、欠品により納期までの納入が困難である場合は、別途協議により納期を決定することとする。(２)納入する物品は、メーカーが保証する新品であること。(３)納入にあたっては、当局職員の検査を受けること。(４)検査の結果、全部または一部に不合格を生じた場合には、受注者は直ちに当該物品を引取り、その代替品を指定した日時までに納入するものとする。なお、交換に要した費用は受注者が負担するものする。９．品質保証納入日から１年以内に契約不適合のあることが発見された時は、受注者は発注者の請求により、他の良品と引き換え又は修理すること。１０．請求及び支払い(１)代金の請求は、発注に対する履行終了後、その都度書面にて行うものとする。(２)適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に指定銀行口座に振り込みを行うことにより支払うものとする。なお、発注者の責に帰する事由により、支払が遅延した場合は、約定期間満了日の翌日から起算して支払日までの日数に応じて未払金額に年２．５％の率を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。(３)消費税及び地方消費税に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。１１．その他(１)契約金額には、送料等、納入に要するすべての費用を含むものとする。(２)本仕様書の各項目に疑義がある場合は、担当職員と打ち合わせを行い、その指示に従うこと。また、この仕様に定めのない事項については、別途協議すること。(３)本仕様に基づく全ての作業において発注者が提供した業務上の情報は、契約期間はもとより契約終了後においても第三者に開示または漏洩しないこと。また、そのために必要な措置を講じること。(４)本調達物品等が「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月２８日変更閣議決定)」に該当する物品等である場合は、その基準を満たすものであること。(５)契約日については、令和７年度予算の成立をもって契約することとする。ただし、令和７年４月１日以前に成立した場合は、令和７年４月１日を契約日とする。また、予算案の変更又は成立の遅延があった場合は、契約の中止又は契約内容を変更する場合がある。 １２．問い合わせ総務部会計課 調度係電 話： 087-802-6717電子メール：skt-kaikei@ki.mlit.go.jp別紙１1 作業服(秋冬・長袖) バートル 6071 ネイビー 着 282 作業服(春夏・長袖) バートル 6081 ネイビー 着 233 カーゴパンツ(秋冬) バートル 6072 ネイビー 着 284 カーゴパンツ(春夏) バートル 6086 ネイビー 着 235 作業服(秋冬・ブルゾン) 自重堂 81500 ネイビー 着 166 作業服(秋冬・ブルゾン) 刺繍 自重堂 81500 ネイビー 着 117 作業服(春夏・ブルゾン) 自重堂 44100 ネイビー 着 88 防寒服(防寒ブルゾン) 自重堂 48410 ネイビー 着 239 防寒服(防寒ブルゾン) プリント 自重堂 48410 ネイビー 着 1610 制電防寒パンツ 自重堂 48411 ネイビー 着 1611 静電靴(安全靴) シモン 7511 足 2012 セーフティシューズ(安全靴) 自重堂 S6172 ブラック 足 1313 静電気防止ベルト トーヨーセフティー №935N 紺 個 2314 ハイテクスーツ スミクラ A-680 ブルー 着 515 作業用ヘルメット トーヨーセフティー №170F 白 個 1016 作業用ヘルメット プリント① トーヨーセフティー №170F 白 個 1117 作業用ヘルメット プリント② トーヨーセフティー №170F 白 個 818 作業用ヘルメット プリント③ トーヨーセフティー №170F 白 個 519 混紡軍手(10双入) トラスコ中山 TGM450-10P 袋 1120 綿混軍足先丸(6足入) 第一ファイバー DA-029 袋 1021 静電安全靴 ミズノ F1GA2201 ブラック×ダークグレー 足 1222 制電防寒コート(フード付き) 自重堂 48413 ネイビー 着 523 防寒ベスト 桑和 5506 ネイビー 着 5No. 品目・仕様 メーカー 形式・品番 色等刺繍プリント予定数量単位別紙２№６ 作業服(秋冬・ブルゾン) 刺繍 の仕様・前面左胸部文字：四国運輸局字体：明朝体色：オレンジ１文字の大きさ：1cm×1cm・背面文字：国土交通省字体：明朝体色：オレンジ文字の大きさ：5.5cm×4cm参考写真№６ 作業服(秋冬・ブルゾン) 刺繍前面前面胸部拡大背中背中拡大№９ 防寒服(防寒ブルゾン) プリント・背面文字：国土交通省字体：明朝体色：オレンジ文字の大きさ：6cm×3cm文字間隔：2cm参考写真№９ 防寒服(防寒ブルゾン) プリント背中背中拡大№１６ 作業用ヘルメット プリント① の仕様・前面国土交通省のロゴ(カラー)・右面「四国運輸局」の文字(黒色)参考写真№１６ 作業用ヘルメット プリント①全体前面右側面№１７ 作業用ヘルメット プリント② の仕様・前面国土交通省のロゴ(カラー)・右面「四国運輸局」の文字(黒色)・左面「運航労務監理官」の文字(黒色)参考写真№１７ 作業用ヘルメット プリント②全体前面右側面左側面№１８ 作業用ヘルメット プリント③ の仕様・前面「PSC」の文字(黒色)その下に「The Government of Japan」の文字(黒色)・後面「日本国の国旗(日の丸)」その下に「Port State Control Officer」の文字(黒色)参考写真№１８ 作業用ヘルメット プリント③全体前面後面