令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務

令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務 入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付します。 本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和７年２月２７日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇１ 業務概要(1) 業務の名称 令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務(2) 履行場所 岐阜県各務原市那加門前町、楠町、大東町、桜町、三井東町地内(3) 業務内容 岐阜飛行場周辺地区において、測量・調査業務を行うものである。 ア 建物等調査岐阜県各務原市那加門前町、楠町、桜町地内木造住宅 6棟、コンクリートブロック造住宅 2棟延床面積 645.05㎡イ 基準点測量３級基準点設置 1箇所 ４級基準点設置 2箇所ウ 用地測量岐阜県各務原市那加門前町、楠町、大東町、桜町、三井東町地内 12筆土地面積 1,145.39㎡(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 詳細は、入札説明書による。 (6) 本業務は、内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (7) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承認を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式の承認に関しては、東海防衛支局会計課に紙入札方式参加変更届を提出する。 イ 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難いものは、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができる。 なお、紙契約方式の届出に関しては、東海防衛支局会計課に紙契約方式変更届を提出する２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ等級」又は「Ｂ等級」の格付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) (2)の格付け及び経営事項評価数値について、開札までに、令和７・８年度防衛省競争参加資格においても同等以上であること。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 次に示す同種業務について、元請けとして平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：測量業務及び物件部門の補償算定業務(6) 測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者登録及び補償コンサルタント登録規程(昭和59年９月21日付建設省告示第1341号)に基づく物件部門の登録業者であること。 (7) 管理技術者(防衛省調査測量作業規程第９条第２項の「主任技術者」及び用地調査等共通仕様書第２条第８号の「主任担当者」を「管理技術者」と読み替える。)及び作業班長は、実務について十分な技術と経験を有する測量士及び補償業務管理士(物件部門)を測量及び調査業務にそれぞれ配置できること。 (8) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。 ア 測量業務は、測量士の資格を有し、登録証明書の交付を受けている者。 物件部門の補償算定業務は、補償業務管理士(物件部門)の資格を有し、登録証明書の交付を受けている者。 イ 平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、(5)に示す同種業務においての経験を有すること。 ウ 令和７年３月７日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満であること。 ただし、令和７年３月７日現在の手持ち業務に東海防衛支局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２．５億円未満かつ５件未満であること。 なお、防衛省発注の業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。 また、手持ち業務が令和７年５月15日までに完了する見込みの業務については、手持ち業務の対象外とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 (9) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (10) 入札に参加をしようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。 詳細は入札説明書による。 (11) 東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県及び三重県)内に一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (12) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１東海防衛支局 会計課 契約担当TEL 052-952-8233メールアドレス k-tamaya-tk@kinchu.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和７年３月７日から同年４月22日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ 交付方法 全て、電子データで交付を行う。 文書類 ：PDF(Acrobat DC型式以下)図面類 ：PDF(Acrobat DC型式以下)数量表等：Excel(2016形式以下)申請書類：PDF(Acrobat DC型式以下)又はWord(2016型式以下)なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。 この場合、(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(記入・押印済みのもの)、データを保存するために必要な、ＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)１枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用封筒を同封し、送付する。 なお、配送によるもの以外の対応は行わない。 また、この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。 ※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページより入手可能である。 (https://www.mod.go.jp/j/procurement/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア 提出期間 令和７年３月10日から同年３月31日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 紙入札方式による場合は、令和７年３月10日から同年３月31日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が10MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式による場合は、(1)に原則、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出する。 (4) 入札書の提出期間等ア 提出期間 電子入札システムによる入札の場合は、令和７年４月15日から同年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 紙入札方式による場合は、令和７年４月15日から同年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 提出方法 電子入札システムにより提出する。 ただし、紙入札方式による場合は、(1)に原則、郵送等により提出する。 電子メールによる提出は認めない。 (5) 開札の日時日時 令和７年４月23日 午後３時４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁 東海防衛支局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 (6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 (10)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書東海防衛支局の令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務に係る入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 入札公告日 令和７年２月27日２ 契約担当官等支出負担行為担当官 東海防衛支局長 前田 肇〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１３ 業務概要(1) 業務の名称 令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務(2) 履行場所 岐阜県各務原市那加門前町、楠町、大東町、桜町、三井東町地内(3) 業務内容 岐阜飛行場周辺地区において、測量・調査業務を行うものである。 ア 建物等調査岐阜県各務原市那加門前町、楠町、桜町地内木造住宅 6棟、コンクリートブロック造住宅 2棟延床面積 645.05㎡イ 基準点測量３級基準点設置 1箇所 ４級基準点設置 2箇所ウ 用地測量岐阜県各務原市那加門前町、楠町、大東町、桜町、三井東町地内 12筆土地面積 1,145.39㎡(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和７年11月28日まで(5) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。 (6) 本業務は、内訳明細書の提出を義務付ける業務である。 (7) その他ア 本業務は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う業務である。 ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者の承認を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式の承認に関しては、紙入札方式参加変更届(別紙様式１)を次のとおり提出する。 (ｱ) 提出場所 〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１東海防衛支局 会計課 契約担当(ｲ) 提出期間 令和７年３月10日から同年３月31日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は、正午までとする。 イ 本業務は、契約の一連の手続きを電子契約システムにより行う業務である。 ただし、電子契約システムにより難いものは、発注者に届出のうえ紙契約方式に代えることができる。 なお、紙契約方式の届出に関しては、紙契約方式変更届(別紙様式２)を提出する。 ４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ等級」又は「Ｂ等級」の格付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(防衛省の資格審査結果通知書の写しを提出すること。)(3) (2)の格付け及び経営事項評価数値について、開札までに、令和７・８年度防衛省競争参加資格においても同等以上であること。 (4) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (5) 次に示す同種業務について、元請けとして平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。 ・同種業務：測量業務及び物件部門の補償算定業務(6)測量法(昭和24年法律第188号)第55条の規定に基づく測量業者登録及び補償コンサルタント登録規程(昭和59年９月21日付建設省告示第1341号)に基づく物件部門の登録業者であること。 (同証明書の写しを提出すること。)(7) 管理技術者(防衛省調査測量作業規程第９条第２項の「主任技術者」及び用地調査等共通仕様書第２条第８号の「主任担当者」を「管理技術者」と読み替える。)及び作業班長は、実務について十分な技術と経験を有する測量士及び補償業務管理士(物件部門)を測量及び調査業務にそれぞれ配置できること。 (8) 次の基準をすべて満たす管理技術者を配置できること。 ア 測量業務は、測量士の資格を有し、登録証明書の交付を受けている者。 物件部門の補償算定業務は、補償業務管理士(物件部門)の資格を有し、登録証明書の交付を受けている者。 イ 平成27年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、(5)に示す同種業務においての経験を有すること。 ウ 令和７年３月７日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のものを含む。)が５億円未満かつ10件未満であること。 ただし、令和７年３月７日現在の手持ち業務に東海防衛支局と契約した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２.５億円未満かつ５件未満であること。 なお、防衛省発注の業務については、手持ち業務量の件数のみ対象とし、金額は対象外とする。 また、手持ち業務が令和７年５月15日までに完了する見込みの業務については、手持ち業務の対象外とする。 手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。 エ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。 (9) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、近畿中部防衛局長又は東海防衛支局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.３.31。 以下「指名停止措置要領」という。 )に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (10) 入札に参加をしようとする者(以下「入札参加希望者」という。)の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、この場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第５条第２項の規定に抵触するものでない。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(10)ア(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (ｱ) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (a) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(d) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ 組合(共同企業体を含む。)の理事ｅ その他業務を執行する者であって、(10)イ(ｱ)ａからｄまでに掲げる者に準ずる者。 (ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他、入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他(10)ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11) 東海防衛支局の管轄区域(愛知県、岐阜県及び三重県)内に一般競争(指名競争)参加資格審査申請書の「営業所一覧表」に記載している本店又は支店等営業所が所在すること。 (12) 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者については、競争参加を認めない。 イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 (13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。 ５ 担当部局〒460－0001 愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１東海防衛支局 会計課 契約担当TEL 052-952-8233メールアドレス k-tamaya-tk@kinchu.rdb.mod.go.jp６ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という｡)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 また、上記４(2)に掲げる事項を満たしていない者も次に従い申請書等を提出することができる。 この場合において、上記４(1)及び(4)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時点において上記４(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時点において上記４(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 申請書等の提出は、次に示すとおり。 ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間 令和７年３月10日から同年３月31日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) その他 申請書等の容量が10MBを超える場合、技術資料は、上記５に原則、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記５の担当部局へ電話により連絡する。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)することとし、電子入札システムとの分割は認めない。 また、郵送等又は電子メールにより提出する場合は、次の内容を記載した書面を電子入札システムにより申請書とともに送信する。 ・郵送等又は電子メールにより提出する旨の表示・郵送等又は電子メールにより提出する書類の目録・郵送等又は電子メールにより提出する書類のページ数・発送年月日又は送信年月日(ｳ) ファイル形式 電子入札システムによる提出資料のファイル形式については、次のいずれかの形式にて作成する。 ・Microsoft Word 2016形式以下・Microsoft Excel 2016形式以下・その他のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝPDFファイル Acrobat DC形式以下画像ファイル JPEG及びGIF形式圧縮ファイル LZH又はZIP形式(ｴ) プリントアウト時に規定の枚数内となるように設定する。 なお、送信された資料のプリントアウトは白黒印刷で行う。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年３月10日から同年３月31日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出場所 上記５に同じ(ｳ) 提出方法 原則、郵送等又は電子メ－ルにより行うものとする。 なお、(5)の通知に必要なため、必要な額の切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を送付すること。 (2) 申請書は、別紙様式３により作成する。 (3) 技術資料は、次に従い作成する。 なお、次のア及びイ(ｲ)については、平成27年４月１日から入札公告日までに、業務が完了又は引渡しが完了しているものに限り記載することとする。 ア 同種業務の実績上記４(6)に掲げる資格があることを判断できる企業の同種業務の実績を１件記載する。 記載様式は別紙様式４とし、業務成績がある場合は成績評価評定通知書の写しを、ない場合は業務が完了していることが分かる証明を添付する。 また、同種業務の実績であると判断ができるように必要に応じて仕様書等を添付する。 イ 配置予定の管理技術者の資格、経験及び能力に関する技術資料(ｱ) 配置予定の管理技術者の資格及び手持ち業務上記４(8)ア、ウ及びエに掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者資格及び手持ち業務の状況を記載する。 保有する資格については、資格証の写しを提出する。 手持ち業務は、令和７年３月７日現在、防衛省以外の発注者(国内外問わず)のものも含め、管理技術者又は担当技術者なっている契約金額500万円以上の業務及びプロポーザル方式による配置予定の管理技術者として特定されている未契約業務をすべて記載する。 記載様式は、別紙様式５とする。 また、直接的な雇用関係にあることが分かる資料を添付する。 (ｲ) 配置予定の管理技術者の同種業務の経験上記４(8)アに掲げる資格があることを判断できる配置予定の管理技術者の同種業務の経験を１件を記載する。 記載様式は別紙様式５とし、業務成績がある場合は成績評価評定通知書の写しを、ない場合は業務が完了していることが分かる証明を添付する。 また、同種業務の実績であると判断ができるように必要に応じて仕様書等を添付する。 ウ 契約書の写し等実績又は経験として記載した業務に係る契約書の写し又は当該同種業務を証明する資料を提出する。 ただし、当該業務が、財団法人日本建設情報総合センターの｢測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS/テクリス)｣又は一般社団法人公共建築協会｢公共建築設計者情報システム(PUBDIS)｣に登録されている場合はその写しを添付するものとし、契約書の写し等を提出する必要はない。 エ 関連会社についての届出書上記４(10)アからウまでに該当しないことが判断できる届出書を別紙様式６により提出する。 オ 情報保全に係る履行体制についての確認令和２年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した業務を完了した実績を有している者は別紙様式７の誓約書(押印入り)、有していない者は別紙様式８の誓約書(押印入り)を提出する。 (4) (3)の技術資料のうち、配置予定の管理技術者の候補として複数の技術者について記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数の業務の配置予定の管理技術者とすることは差支えない。 他の業務を落札したことにより配置予定の管理技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行う。 また、入札後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。 )にあっては、直ちに電話でその旨の申し出を行うと共に、速やかにその旨の理由を記載した申出書(様式は自由とする。)を持参、郵送等又は電子メールで提出する。 この場合において、事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。 落札後、配置予定の管理技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (5) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期間をもって行うものとし、その結果は、電子入札システムにより、また、紙入札方式による場合は、申請時に提出された返信用封筒により、令和７年４月14日までに通知する。 (6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出期間以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記５に同じ。 ７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い説明を求めることができる。 ア 提出方法 電子入札システムにより、また、紙入札方式による場合は、書面(様式は自由とする。)を上記５に持参、郵送等又は電子メ－ルにより提出する。 持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合は、(2)の回答に必要なため、書留郵便による送付に必要な額の切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を提出する。 イ 提出期間(ｱ) 電子入札システムによる場合上記６(5)の通知の日から令和７年４月21日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合上記６(5)の通知の日から令和７年４月21日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (2) 契約担当官等は、(1)により説明を求められたときは、令和７年４月22日までに説明を求めた者に対し、電子入札システムにより、また、紙入札方式による場合は、書面により回答する。 ８ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に質問がある者は、契約担当官等に対して、次に従い質問することができる。 ア 提出方法 電子入札システムによる。 紙入札方式による場合は書面(様式は自由とする。)を上記５に原則、郵送等又は電子メ－ルにより提出する。 イ 提出期間(ｱ) 電子入札システムによる場合令和７年３月10日から同年４月11日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 紙入札方式による場合令和７年３月10日から同年４月11日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午まで、郵送等による場合は、同年４月11日正午必着とする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより回答するので確認する。 また、紙入札方式による場合は、令和７年４月14日から同年４月22日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで、ただし、最終日は正午まで。 上記５において閲覧に供する。 ９ 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 電子入札システムによる場合提出期間 令和７年４月15日から同年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時から午後10時(金曜日は午後６時)まで。 ただし、最終日は正午までとする。 イ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 令和７年４月15日から同年４月17日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前９時30分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)。 ただし、最終日は正午までとする。 (ｲ) 提出場所 上記５に同じ(ｳ) 提出方法 入札書及び内訳明細書を各々封筒に入れて、封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを一般競争参加資格確認通知書の写しと共に、１つの別の封筒に入れて封かんし、封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載する。 (3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 また、予決令第99条の２の規定による随意契約は、特別な場合を除き適用しない。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行桜通代理店(三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部))。 ただし、利付国債の提供(取扱官庁東海防衛支局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 11 内訳明細書(1) 第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した内訳明細書を提出しなければならない。 (2) 内訳明細書には、必ず表紙を付けるものとし、表紙には商号又は名称、住所及び代表者氏名並びに発注者名及び業務の名称を記載し、表紙以外には商号又は名称、住所及び代表者氏名を記載しない。 (3) 提出方法等ア 電子入札システムによる場合(ｱ) 提出期間 上記９(1)アに同じ(ｲ) 提出方法 業務費内訳明細書の容量が10MBを超える場合には、上記５に持参又は郵送等により提出し、電子入札システムとの分割は認めない。 また、この場合は、次の内容を記載した書面を電子入札システムにより入札書とともに送信する。 ・持参又は郵送等する旨の表示・持参又は郵送等する書類の目録・持参又は郵送等する書類のページ数・持参又は発送年月日(ｳ) ﾌｧｲﾙ形式 上記６(1)ア(ｳ)に同じイ 紙入札方式による場合(ｱ) 提出期間 上記９(1)イに同じ(ｲ) 提出方法 郵送等又は電子メールにより提出する。 なお、郵送等による場合は、上記９(1)イ(ｳ)を参照とする。 (ｳ) 提出場所 上記５に同じ(4) 提出された内訳明細書は返却しない。 (5) 内訳明細書を提出しない者は、入札に参加することができない。 (6) 内訳明細書の確認の結果、別表の各項に該当する場合は、入札心得書に規定する「その他入札に関する条件に違反した入札」として、当該入札参加者の入札を無効とする場合がある。 (7) 提出された内訳明細書について、説明を求める場合がある。 (8) 内訳明細書について、必要に応じ公正取引委員会へ提出する場合がある。 この場合、指名停止措置要領に基づき、指名停止を行うことがある。 (9) 内訳明細書は、参考図書として提出を求めるものであり、契約上の権利義務を生じるものではない。 12 開札(1) 開札の日時日時 令和７年４月23日 午後３時(2) 開札は、(1)に掲げる日時において、原則、電子入札システムにより行う。 入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (3) 紙入札方式による入札参加者は、開札に立ち会わない場合でも、その者から提出された入札書は有効なものとして取扱う。 (4) (3)の場合において、再度の入札を行うこととなったときは、再度の入札への参加の意思の有無を電話により確認するものとする。 (5) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合は、再度入札に移行する。 再度入札の日時については、発注者から再度入札通知書を送信するので、パソコンの前でしばらく待機する。 開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電子入札システムにより連絡する。 13 入札の無効(1) 次に掲げる入札は無効とする。 ア 上記４に掲げる競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、落札決定の時点において上記４に掲げる競争参加資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 (2) (1)に該当する者が落札者であった場合は、落札決定を取消す。 14 第三者履行確認の実施に関するヒアリング(1) 開札後、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格又は調査基準価格に準じて算出された価格(以下、「品質確保基準価格」という。)を下回っていた場合は、速やかに履行確認の実施が可能か否かについて電話等によりヒアリングを行う。 (2) (1)のヒアリングの結果、履行確認の実施が不可能である場合は、その者の入札を無効とし、次に落札者となるべき者に対し再度電話等によりヒアリングを行う。 (3) 落札者の入札価格が調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る場合は、建設工事に係る技術業務の契約等における第三者履行確認の義務付けの試行について(防整施第6925号。28.３.31)の別紙第２「履行確認実施要領」に示す品質確保対策を実施しなければならない。 15 情報保全に係る履行体制についての最終確認入札の結果、落札予定者となった者に対し、情報保全に係る履行体制についての確認のため、別紙様式９から別紙様式12までの資料を求めることがある。 提出期間は別途通知するが、資料提出要請の日から３日程度(行政機関の休日を除く。)とするので、事前に準備しておくこと。 提出された資料では情報保全に係る履行体制について適切な体制を有すると確認できない者に対しては、追加資料を求めたりヒアリングを行うことがある。 提出期間内に資料提出できない者、追加資料の提出やヒアリングを拒否した者及び当該追加資料等によっても情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できない者については、競争参加資格を取り消し、その者の入札を無効とすることがある。 16 低入札価格調査への協力落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、低入札価格調査を行うので、落札者となるべき者は、調査に協力しなければならない。 17 契約相手からの暴力団関係者の排除落札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。 18 契約書作成の要否等(1) 別冊設計等技術業務委託契約書案により、契約書を作成するものとする。 (2) 落札者の入札価格が調査基準価格又は品質確保基準価格を下回る場合は、契約書に第三者履行確認を義務付ける旨の内容を記載することとし、履行確認の実施を確保するものとする。 19 非落札理由の説明(1) 非落札者のうち、落札者の決定結果に対して不服がある者は、落札者決定の通知を行った日の翌日から起算して５日(行政機関の休日を除く。)以内に電子入札システムにより、契約担当官等に対して非落札理由についての説明を求めることができる。 ただし、紙入札方式による場合は、書面(様式は自由とする。)を郵送等又は電子メ－ルにより提出するものとするとともに、(2)の回答に必要なため、必要な額の切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を提出する。 (2) (1)の非落札理由について説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して３日(行政機関の休日を除く。)以内に電子入札システムにより、また、紙入札方式により提出された者に対しては、書面により回答する。 20 再苦情申立て上記７(2)の競争参加資格がないと認めた理由又は上記19(2)の非落札の説明に不服がある者は、回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、苦情の申立てを行うことができる。 当該苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。 なお、提出場所及び苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じとする。 21 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。 22 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札参加者は、入札心得書及び設計等技術業務委託契約書案を熟読し、入札心得書を遵守する。 (3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (4) 本業務を受注したコンサルタント及び本業務を受注したコンサルタントと資本、人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。 (5) 申請書等に記載した配置予定の管理技術者は、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして、承認された場合のほかは、変更を認めない。 病休等特別な理由によりやむを得ず配置予定の管理技術者を変更する場合は、上記４(8)に掲げる基準を満たし、かつ、当初の配置予定の管理技術者と同等以上と認められる者を配置しなければならない。 (6) 電子入札システムは、行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後６時まで稼働している。 また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合は、防衛施設建設工事電子入札システムセンターホームページの「緊急連絡情報」で公開する。 防衛施設建設工事電子入札システムセンターホームページアドレスhttps://www.dfeg.mod.go.jp/(7) システム操作上の手引き書は、(6)のホームページに掲載している「マニュアル」を参照する。 (8) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は次のとおりとする。 ア システム操作・接続確認等の問い合わせ先防衛施設建設工事電子入札システムセンターヘルプデスクhttps://www.dfeg.mod.go.jp/hp/contents/contact.htmlTEL 03-6633-7121(受付は行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)メールアドレス helpdesk＠mail.dfeg.mod.go.jp(24時間受付。ただし、回答は行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。)イ ICカードの不具合等発生時の問い合わせ先 取得された各認証局ウ 申請書等の提出や応札等の締切時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記５へ電話により連絡する。 (9) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、受付時又は受付期間後に通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行う。 (10)申請書等及び追加資料の作成並びにヒアリングに関する費用は、提出者の負担とする。 (11)予定価格が1,000万円を超える業務について、落札者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合又は予定価格が500万円以上1,000万円以下の業務について、落札者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成する基準に準じて算出した価格を下回る場合は、 建設工事に係る技術業務の契約等における第三者履行確認の義務付けの試行について(防整施第6925号。28.３.31)の別紙第２「履行確認実施要領」に示す品質確保対策を実施しなければならない。 また、契約書に次の事柄を記載することとする。 附 則(第三者履行確認の義務づけ)受注者は、次の各号に掲げる行為を実施しなければならない。 なお、これらに関する費用は、すべて受注者の負担とする。 (1) 建設工事に係る技術業務の契約等における第三者履行確認の義務付けの試行について(防整施第6925号。28.３.31)に基づく、履行確認(2) 監督官との打合せに管理技術者の立会い(12)履行の確認を行う企業は、次に示す資格要件をすべて満たした企業とする。 ア 資本面及び人事面の直接的な関連がないこと。 イ 防衛省競争参加資格のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「測量」に係る「Ａ等級」又は「Ｂ等級」の格付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 ウ 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(イの再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 エ 防衛省発注機関(旧防衛施設局、旧防衛施設支局及び旧装備施設本部を含む。)において、過去10年間に対象業務と同種の実績を有すること。 オ 東海防衛支局において、前年度及び当該年度に低入札の受注実績がないこと。 カ 東海防衛支局の発注する業務において、履行確認を実施中でないこと。 キ 東海防衛支局において、前年度及び当該年度に同種業務の実績がある場合、合格であることとする。 (13)履行の確認を行う者(以下「履行確認者」という。)は、当該業務の管理技術者と同等の資格要件を有する者とする。 (14)受注者は、履行確認者について必要な事項を添えて、「履行確認者通知書」を契約締結後10日以内に発注者へ通知しなければならない。 (15)受注者は、具体的な履行確認時期及び履行確認事項等を定めた履行確認実施計画を作成し、業務計画書に添えて、業務着手時までに、監督官へ提出しなければならない。 また、履行確認状況の報告を行うときは、「履行確認結果報告書」を監督官へ提出しなければならない。 (16)(11)から(13)までに掲げる内容を実施することが可能か否か確認するため、落札者となるべき者に対して、開札後速やかに、電話等によりヒアリングを実施する。 実施できないことが確認された場合は、その者の入札を無効とする。 (17)契約の締結については、当方が定める「第三者履行確認実施可否」及び「情報保全に係る履行体制」の確認が終了したのちに締結するものとする。 また、入札価格が調査基準額を下回った場合は、低入札調査を実施した後に契約締結するものとする。 別紙様式１(用紙Ａ４版)令和 年 月 日紙入札方式参加変更届１ 業務の名称：令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務２ 電子入札システムでの参加ができない理由○○○○のため。 上記の案件において、電子入札システムにより参加を予定しておりましたが、上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができなくなったため、紙入札による参加へ変更させていただきたく届出いたします。 住 所商号又は名称役 職氏 名支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿※以下は、押印を省略する場合に記載すること。 ［本件責任者］ 所属部署名氏 名連絡先１(TEL)［担 当 者］ 所属部署名氏 名連絡先２(TEL)別紙様式２(用紙Ａ４版)令和 年 月 日紙契約方式変更届１ 業務の名称：令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務２ 電子契約システムでの参加ができない理由○○○○のため。 上記の案件において、電子調達システムにより契約を予定しておりましたが、上記理由により電子調達システムを利用しての契約ができなくなったため、紙契約に変更させていただきたく届出いたします。 住 所商号又は名称役 職氏 名電 話 番 号支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿別紙様式３(用紙Ａ４版)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所商号又は名称代表者氏名代表者電話番号令和７年３月７日付けで入札公告のありました令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務に係る競争参加資格について確認されたく、申請します。 なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと、並びに添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札説明書４(2)に定める防衛省の資格審査結果通知書の写し２ 入札説明書４(6)に定める測量業者及び補償コンサルタント規定に基づく物件部門の登録業者の登録が確認できる書類の写し３ 入札説明書６(3)ウに定める同種業務の実績を記載した書面(別紙様式４)・添付書類：入札説明書６(3)ウに定める同種業務が確認できる契約書(ﾃｸﾘｽ又はPUBDIS)及び業務内容の写し４ 入札説明書４(8)ア，イ，ウ並びに６(3)イ及びウに定める配置予定の管理技術者の資格等を記載した書面(別紙様式５)・添付書類：①保有資格を確認できる登録証明書等の写し②入札説明書６(3)ウに定める同種業務が確認できる契約書(ﾃｸﾘｽ又はPUBDIS)及び業務内容の写し③手持ち業務の状況を確認できる契約書(一式)の写し５ 入札説明書６(3)エに定める関連会社についての届出書(別紙様式６)６ 入札説明書４(8)エに定める配置予定の管理技術者の入札公告日(令和７年３月７日)の時点で申請者と直接的な雇用関係があることが確認できる書類の写し７ 入札説明書６(3)オに定める情報保全に係る履行体制を記載した書面(別紙様式７の押印入り誓約書又は別紙様式８の押印入り誓約書)［担 当 者］所属部署名氏 名連絡先(TEL)ＦＡＸＥﾒ-ﾙｱﾄﾞﾚｽ以 上注：電子入札システムにより提出する場合、押印は必要ありません。 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手(日本郵便の場合)を貼付した長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 別紙様式４(用紙Ａ４版)同種業務の実績業務の名称：令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務同種業務の名称発注機関名住所TEL契約金額 ￥ (内消費税 )履行期間 年 月 日 ～ 年 月 日業務内容技術的特徴テクリス又はPUBDIS □有(□テクリス □PUBDIS 登録番号 )登録の有無 □無１ 必ず同種業務が確認できる内容で記載する。 ２ テクリス又はPUBDIS登録の有無について、いずれかの「□」に「■」を付す。 「有」に「■」を付した場合は、テクリス又はPUBDIS登録番号を記載し、写し(詳細含む。)を添付する。 「無」に「■」を付した場合は契約書及び業務内容の写しを添付する。 ３ 記載する業務が、平成27年４月１日以降に防衛省発注機関と契約した業務である場合は、業務完了検査結果通知書の写しを添付する。 ４ ｢業務内容｣及び｢技術的特徴｣について、具体的に記載する。 別紙様式５(用紙Ａ４版)配置予定技術者１ 管理技術者(土地測量)配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名：(１) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号： ・取得年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門： )・登録番号： ・取得年月日：(２) 同種業務の経験(１件記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(テクリス又はPUBDIS登録番号：)(３) 手持ち業務の状況(令和７年３月７日現在)、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上(業務の名称) (職務上の立場) (発注機関名) (履行期間) (契約金額)２ 管理技術者(建物調査)配置予定技術者名： (生年月日： 年 月 日)所属・役職名(１) 保有資格技術士(部門： 分類： )・登録番号： ・取得年月日：RCCM (部門： )・登録番号： ・取得年月日：その他(部門： )・登録番号： ・取得年月日：(２) 同種業務の経験(１件のみ記載)(業務の名称) (業務内容) (発注機関名) (履行期間)(テクリス又はPUBDIS登録番号：)(３) 手持ち業務の状況(令和７年３月７日現在)、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額５００万円以上(業務の名称) (職務上の立場) (発注機関名) (履行期間) (契約金額)１ 「保有資格」欄に記載したものは、そのすべての資格の写しを添付する。 ２ 記載する業務経験について、テクリス又はPUBDISに登録されている業務である場合は写し(詳細を含む。)を、登録されていない業務である場合は契約書の写し等の業務内容がわかるもの及び従事したことが分かるものを添付すること。 ３ 記載する業務が、平成27年４月１日以降に防衛省発注機関と契約した業務である場合は、業務完了検査結果通知書の写しを添付する。 ４ 「手持ち業務の状況」欄に記載したものは、そのすべての契約書の写しを添付する。 ５ 雇用保険被保険者証の写しを添付する。 別紙様式６(用紙Ａ４版)関連会社についての届出書令和 年 月 日支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所商号叉は名称代表者氏名代表者電話番号当社は、下記のとおりであることを届け出ます。 記令和７年度岐阜飛行場周辺の移転措置事業に係る調査・測量業務の入札に参加しようとする者の間の関係について、次の基準のいずれかに該当する当社の関連会社が、入札に参加しようとしてないこと。 ① 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社若しくは子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 親会社と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、アについては、会社の一方が更正会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。 ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合以 上別紙様式７(用紙Ａ４版)令和 年 月 日誓 約 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、過去 年間に防衛省発注の業務を完成・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本業務を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙様式８(用紙Ａ４版)令和 年 月 日誓 約 書支出負担行為担当官東海防衛支局長 前田 肇 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号弊社は、本業務を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙様式９(用紙Ａ４版)氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧(中学校以降を記載)監理(主任・管理)技術者(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1  不要な行は削除すること。 23  内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。  記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 担当技術者別紙様式第９氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴業務従事者一覧(一般的)監理技術者防衛 太郎○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校→○○専門学校(○年卒)××工務店→□□工業→○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし土木工事全般に関する専門的知識１級土木工事施工管理技士日本語日本特になし防衛 次郎現場代理人○○建設△△支店工務部工務主任○○中学校→○○高校(○年卒)○○建設(○年入社)国内土木工事に従事特になし専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1  不要な行は削除すること。 23１級土木工事施工管理技士日本語 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。  内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者は配置しない特になし担当技術者日本土木工事全般に関する専門的知識別紙様式第10(用紙Ａ４版)注： 123  社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 社内規則がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない取扱い制限情報に関する社内規則 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 社内規則に類する資料がある令和 年 月 日申 出 書(契約担当官等の官職氏名) 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名)※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別紙様式第11(用紙Ａ４版)会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地注： 1  不要な行は削除すること。 23親会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。  親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 地域統括会社ブランド・ライセンサー □ 親会社等が存在しないフランチャイザーコンサルタント別紙様式第11(用紙A４版)会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地注： 1  不要な行は削除すること。 23  内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントは存在しないコンサルタント □ 親会社等が存在しない 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 ブランド・ライセンサーフランチャイザー地域統括会社新宿産業新宿 譲可東京都新宿区西新宿指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧(一般的)親会社市ヶ谷興業市ヶ谷 進東京都新宿区市ヶ谷別紙様式第12(用紙Ａ４版)注： 123  資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 項目 内容取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料 資料がある場合は、その写しを提出する。 □ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 資料がない取扱い制限情報に関する資料 いずれかの「□」に「■」を付す。 □ 上記に類する資料がある令和 年 月 日申 出 書(契約担当官等の官職氏名) 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名)※別紙様式第１０の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサ－、フランチャイザ－及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出すること。 別表１ 未提出であると認められ (1) 業務費内訳明細書が白紙である場合る場合(2) 業務費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けて (1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合いる場合３ 記載すべき事項に誤りが (1) 発注案件名に誤りがある場合ある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3) 業務費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1) 他の入札参加者の業務費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合