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プロパンガス 分任支出負担行為担当官代理海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班長 石井 淳一 下記のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項２ 競争に参加する者に必要な資格３ 契約条項、入札条件を示す場所 青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室４ 仕様書又は内訳書の交付期限５ 入札の日時及び場所 (2) 場 所：青森県八戸市大字河原木字高館 海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊入札室６ 入札保証金及び契約保証金７ 入札の無効掲 示 第 ５ ３ 号令和７年３月７日入 札 公 告 なお、本件は令和７年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和７年度の予算成立が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 調達要求番号 件 名 数量・単位 履行期限 履行場所07-1-4026-1285-0019-00 プロパンガス 内訳書のとおり 令和8年3月31日 八戸航空基地 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０４・０５・０６年度の防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」 Ｄ等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有 していない者にあっては、入札執行日までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿 に登録され、当該競争参加資格を有すると認められる者であること。 (4) 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官(以下「省指名停止権者」という。 )又は海上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名 停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当 該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者 でないこと。 (3) 仕様書又は内訳書を交付期限までに受領していない者。 日 時：令和７年３月１７日(月)１６時４５分 受領の際に資格審査結果通知書の写しを提出して下さい。なお、遠方であるため直接仕様書、 又は内訳書ができない場合は「入札参加申込書」に資格審査結果通知書を添えてＦＡＸで送信し ていただければ、確認後仕様書又は内訳書をＦＡＸで送付いたします。 (1) 日 時：令和７年３月１８日(火) １３時３０分～ ただし、郵送による入札書の受領期限は令和７年３月１７日(月)１６時４５分必着。 入札書の送付先：〒039-1180 青森県八戸市大字河原木字高館海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班 (1) 入札保証金及び契約保証金 ： 免 除 (2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として 徴収する。 (1) 本公告に示した競争参加資格のない者及び入札の条件に違反した者。 (2) 電送による入札。 ８ 契約書作成の要否９ 適用する契約条項10 入札書の記載金額11 その他 (5) 入札に関する問い合わせ先海上自衛隊八戸航空基地隊八戸経理隊契約班 (担当：米谷)ＴＥＬ：０１７８－２８－３０１１ 内線２４４６ ＦＡＸ：０１７８－２８－６７０３ 遅滞なく契約書の作成を要する。 売買契約一般条項 (1) 仕様書等の受領時に資格審査結果通知書の写しを提出する(FAX可)。 (2) 契約条項、入札及び契約心得は八戸航空基地隊八戸経理隊入札室で閲覧できるほか、海上 自衛隊ホームページにも掲載している。(https://www.mod.go.jp/msdf/bukei/index.html) (3) 入札書を郵送するときは、入札書を封筒に封入し、さらに封筒に封入し、封筒表面に件名 を朱書の上、必ず書留、簡易書留又は配達記録郵便で送付して下さい。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(単価)に従って計算した総価(予定数量× 入札単価における総品目の合計)で行うので、当該総価を単価と併せて記載すること。 なお、入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％、経過 措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する額を加算した金額をも って落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100(軽減税率対象品目については108分の100、 経過措置が適用される契約については適用される税率に応じた率)に相当する金額を入札書に記 載すること。ただし、入札書に記載される書面上の金額が消費税法に規定する消費税の課税標準 と一致しないものは除く。 (4) 中小企業者(中小企業信用保険法(昭和２５年法律第２６４号)第２条第１項に規定する 者をいう。)である場合には、一定の条件を満たす契約について、流動資産担保融資保証制 度を利用することができる。その場合、「債権譲渡制限特約の部分的解除に関する特約条項」 を適用する。